Quarterly Report • Oct 15, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第2四半期(自 平成30年6月1日 至 平成30年8月31日) |
| 【会社名】 | 中本パックス株式会社 |
| 【英訳名】 | NAKAMOTO PACKS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河田 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市天王寺区空堀町2番8号 |
| 【電話番号】 | 06-6762-0431(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 吉 功 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市天王寺区空堀町2番8号 |
| 【電話番号】 | 06-6762-0431(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 吉 功 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E31924 78110 中本パックス株式会社 NAKAMOTO PACKS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E31924-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31924-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31924-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31924-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31924-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31924-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31924-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31924-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31924-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31924-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31924-000 2018-10-15 E31924-000 2018-08-31 E31924-000 2018-03-01 2018-08-31 E31924-000 2017-08-31 E31924-000 2017-03-01 2017-08-31 E31924-000 2018-02-28 E31924-000 2017-03-01 2018-02-28 E31924-000 2017-02-28 E31924-000 2018-06-01 2018-08-31 E31924-000 2017-06-01 2017-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20181012084650
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第30期 第2四半期 連結累計期間 |
第31期 第2四半期 連結累計期間 |
第30期 | |
| 会計期間 | 自平成29年3月1日 至平成29年8月31日 |
自平成30年3月1日 至平成30年8月31日 |
自平成29年3月1日 至平成30年2月28日 |
|
| 売上高 | (千円) | 16,307,830 | 17,141,210 | 32,981,135 |
| 経常利益 | (千円) | 816,449 | 922,763 | 1,486,813 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 522,951 | 602,393 | 981,748 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 576,131 | 499,717 | 1,116,512 |
| 純資産額 | (千円) | 11,194,616 | 11,784,354 | 11,509,905 |
| 総資産額 | (千円) | 25,537,477 | 26,412,257 | 25,935,669 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 63.99 | 73.71 | 120.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 42.5 | 43.3 | 43.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 413,581 | 724,687 | 1,499,334 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △533,227 | △1,080,389 | △1,199,857 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △223,673 | △75,619 | △492,025 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,412,818 | 3,132,903 | 3,585,164 |
| 回次 | 第30期 第2四半期 連結会計期間 |
第31期 第2四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成29年6月1日 至平成29年8月31日 |
自平成30年6月1日 至平成30年8月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 35.32 | 37.12 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.平成30年3月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間において、Nakamoto Packs USA, Inc.及び滄州中本華翔新型材料有限公司を新たに設立し、連結子会社としております。
第2四半期報告書_20181012084650
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大阪北部地震や西日本豪雨の影響が一部あったものの、企業利益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の保護主義政策に端を発する貿易摩擦の懸念が拡大するなど先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、「改質エコ技術でパッケージングの世界を変える Nブランド製品の拡販と環境経営の推進」をスローガンに、グループ全社が結束して開発製品の販売や重点得意先への営業強化に注力する一方、生産性向上や品質管理の改善を図るなど、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は17,141百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は889百万円(同24.8%増)、経常利益は922百万円(同13.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は602百万円(同15.2%増)となりました。
製品用途別の業績は次のとおりであります。
(食品関連)
第1四半期に引き続き、コンビニエンスストア関連向け薄物フィルムにおいて安定した受注がありました。春から夏にかけて受注のピークとなる農産物関連も順調であり、全体的に堅調に推移した結果、売上高は11,656百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
競合他社との競争激化など利益圧迫要因もありましたが、価格交渉や材料変更の提案、採用により、売上総利益は1,346百万円(同12.7%増)となりました。
(IT・工業材関連)
上半期は、電子部品・デバイス関係はIoTビジネスの台頭を背景にスマートフォンの高速化やクルマの電装化の需要が高まり、当社機能性フィルム加工分野においても半導体・電子部品製造用のフィルムを中心に堅調な受注で推移しました。また、スマートフォンやテレビのディスプレイ用途フィルムなど新規案件の受注などにより、売上高は2,625百万円(前年同期比35.7%増)、売上総利益は688百万円(同56.3%増)となりました。
(医療・医薬関連)
ジェネリック医薬品向けの受注が堅調であった一方で先発医薬品向けの販売が減少、また貼付剤関連の在庫調整や薬価改定による価格競争の影響により、売上高は636百万円(前年同期比9.3%減)、売上総利益は150百万円(同10.7%減)となりました。
(建材関連)
昨年末より調達不足であった二次加工材料(ラワン合板など)の影響が徐々に緩和され、調達状況が良化、戸建・賃貸住宅・リフォームなどの内装及び家具向けに当社化粧シート(紙)・化粧フィルム(PVC、PP、自社製品のNコート)の供給も安定し、売上高は378百万円(前年同期比6.8%増)、売上総利益は63百万円(同1.8%増)となりました。
(生活資材関連)
圧縮袋の一部アイテム数の減少や顧客の在庫管理方針変更による在庫調整の影響による販売減少、また高付加価値製品の販売減少により、売上高は1,658百万円(前年同期比13.1%減)、売上総利益は422百万円(同23.8%減)となりました。
(その他)
サーマルレジ用紙、インクジェット用紙等の受像層の加工は増加しました。しかしながら、リサイクルペレットの価格が下落したことにより、売上高は185百万円(前年同期比2.7%減)、売上総利益は59百万円(同1.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ476百万円増加し、26,412百万円となりました。
流動資産につきましては、電子記録債権が321百万円、たな卸資産が48百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が452百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、14,113百万円となりました。
固定資産につきましては、生産能力増強を目的とした設備投資等に伴い有形固定資産が546百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ518百万円増加し、12,299百万円となりました。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ202百万円増加し、14,627百万円となりました。
流動負債につきましては、電子記録債務が72百万円減少したものの、未払法人税等が125百万円、賞与引当金が68百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、11,797百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が95百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、2,830百万円となりました。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ274百万円増加し、11,784百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が377百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ452百万円減少し、3,132百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、724百万円(前年同四半期は、413百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益919百万円及び減価償却費425百万円等による増加要因が、売上債権の増加額319百万円及び法人税等の支払額180百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、1,080百万円(前年同四半期は、533百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入12百万円等による増加要因が、生産加工設備等の有形固定資産の取得による支出1,052百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、75百万円(前年同四半期は、223百万円の減少)となりました。これは、長期借入れによる収入530百万円及び短期借入金の純増額60百万円等による増加要因が、長期借入金の返済による支出434百万円及び配当金の支払額225百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37,035千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20181012084650
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 25,320,000 |
| 計 | 25,320,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年8月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年10月15日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 8,173,320 | 8,173,320 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,173,320 | 8,173,320 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年6月1日~ 平成30年8月31日 |
- | 8,173,320 | - | 1,057,468 | - | 721,606 |
| 平成30年8月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社中本 | 神戸市東灘区向洋町中1丁目10-101号棟3904号室 | 633,712 | 7.75 |
| 中本パックス従業員持株会 | 大阪市天王寺区空堀町2-8 | 446,710 | 5.47 |
| 河田 優子 | 神戸市東灘区 | 439,040 | 5.37 |
| 松下 美樹 | 神戸市東灘区 | 413,840 | 5.06 |
| 染谷 真沙美 | 神戸市東灘区 | 413,320 | 5.06 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 385,000 | 4.71 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 323,200 | 3.95 |
| 中本 髙志 | 神戸市東灘区 | 245,068 | 3.00 |
| サカタインクス株式会社 | 大阪市西区江戸堀1丁目23番37号 | 200,000 | 2.45 |
| 大日精化工業株式会社 | 東京都中央区日本橋馬喰町1丁目7-6 | 200,000 | 2.45 |
| 計 | - | 3,699,890 | 45.27 |
(注)1.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
2.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数385,000株は、信託業務に係る株式であります。
3.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数323,200株は、信託業務に係る株式であります。
| 平成30年8月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 900 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,169,800 | 81,698 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,620 | - | - |
| 発行済株式総数 | 8,173,320 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 81,698 | - |
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
| 平成30年8月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) 中本パックス㈱ |
大阪市天王寺区空堀町2番8号 | 900 | - | 900 | 0.01 |
| 計 | - | 900 | - | 900 | 0.01 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20181012084650
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年6月1日から平成30年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年3月1日から平成30年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年8月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,601,164 | 3,148,903 |
| 受取手形及び売掛金 | ※1 6,884,040 | ※1 6,867,582 |
| 電子記録債権 | 899,632 | 1,221,535 |
| 商品及び製品 | 1,568,348 | 1,642,600 |
| 仕掛品 | 338,548 | 368,264 |
| 原材料及び貯蔵品 | 608,893 | 553,068 |
| その他 | 259,770 | 316,195 |
| 貸倒引当金 | △5,836 | △5,129 |
| 流動資産合計 | 14,154,561 | 14,113,020 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 4,659,792 | 4,508,674 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 2,182,999 | 2,073,810 |
| 土地 | 2,845,829 | 2,928,210 |
| その他(純額) | 609,450 | 1,334,347 |
| 有形固定資産合計 | 10,298,071 | 10,845,042 |
| 無形固定資産 | 173,684 | 163,767 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,336,447 | 1,317,523 |
| 貸倒引当金 | △27,095 | △27,095 |
| 投資その他の資産合計 | 1,309,351 | 1,290,427 |
| 固定資産合計 | 11,781,107 | 12,299,237 |
| 資産合計 | 25,935,669 | 26,412,257 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年8月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,814,014 | 2,777,977 |
| 電子記録債務 | 3,486,910 | 3,414,609 |
| 短期借入金 | 3,414,524 | 3,461,342 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 779,841 | 780,176 |
| 未払法人税等 | 225,258 | 351,251 |
| 賞与引当金 | 189,098 | 257,450 |
| その他 | 754,413 | 754,228 |
| 流動負債合計 | 11,664,061 | 11,797,035 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,365,512 | 2,460,687 |
| 退職給付に係る負債 | 172,692 | 153,659 |
| その他 | 223,498 | 216,520 |
| 固定負債合計 | 2,761,702 | 2,830,866 |
| 負債合計 | 14,425,763 | 14,627,902 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,057,468 | 1,057,468 |
| 資本剰余金 | 1,158,408 | 1,158,408 |
| 利益剰余金 | 8,171,483 | 8,548,655 |
| 自己株式 | △838 | △885 |
| 株主資本合計 | 10,386,521 | 10,763,646 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 247,405 | 208,118 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3,778 | 31 |
| 為替換算調整勘定 | 428,704 | 381,871 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 77,345 | 73,616 |
| その他の包括利益累計額合計 | 757,233 | 663,638 |
| 非支配株主持分 | 366,149 | 357,069 |
| 純資産合計 | 11,509,905 | 11,784,354 |
| 負債純資産合計 | 25,935,669 | 26,412,257 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日) |
|
| 売上高 | 16,307,830 | 17,141,210 |
| 売上原価 | 13,827,395 | 14,409,923 |
| 売上総利益 | 2,480,434 | 2,731,286 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,767,669 | ※ 1,841,404 |
| 営業利益 | 712,765 | 889,882 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 886 | 947 |
| 受取配当金 | 7,652 | 7,550 |
| 持分法による投資利益 | 3,905 | 2,931 |
| 受取地代家賃 | 17,202 | 15,622 |
| その他 | 123,141 | 67,281 |
| 営業外収益合計 | 152,788 | 94,335 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 31,333 | 31,794 |
| 為替差損 | 3,166 | 19,035 |
| その他 | 14,604 | 10,624 |
| 営業外費用合計 | 49,103 | 61,454 |
| 経常利益 | 816,449 | 922,763 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 15,401 | 2,976 |
| 特別利益合計 | 15,401 | 2,976 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 7,797 | 3,214 |
| 固定資産除却損 | 351 | 579 |
| 減損損失 | - | 2,183 |
| 特別損失合計 | 8,149 | 5,976 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 823,702 | 919,763 |
| 法人税等 | 264,999 | 314,741 |
| 四半期純利益 | 558,703 | 605,022 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 35,751 | 2,629 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 522,951 | 602,393 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日) |
|
| 四半期純利益 | 558,703 | 605,022 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 53,185 | △40,350 |
| 繰延ヘッジ損益 | △9,419 | △3,746 |
| 為替換算調整勘定 | △26,705 | △58,542 |
| 退職給付に係る調整額 | △522 | △3,728 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 889 | 1,062 |
| その他の包括利益合計 | 17,427 | △105,304 |
| 四半期包括利益 | 576,131 | 499,717 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 544,966 | 508,797 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 31,164 | △9,080 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 823,702 | 919,763 |
| 減価償却費 | 453,340 | 425,573 |
| 減損損失 | - | 2,183 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △3,905 | △2,931 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 776 | △626 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 55,568 | 68,501 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △15,786 | △24,405 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8,538 | △8,498 |
| 支払利息 | 31,333 | 31,794 |
| 為替差損益(△は益) | 4,214 | 21,547 |
| 固定資産除却損 | 351 | 579 |
| 固定資産売却損益(△は益) | △7,604 | 237 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △77,304 | △319,548 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △289,168 | △65,772 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △206,983 | △60,284 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △24,859 | 42,132 |
| その他 | △66,535 | △103,428 |
| 小計 | 668,601 | 926,816 |
| 利息及び配当金の受取額 | 10,363 | 10,323 |
| 利息の支払額 | △31,071 | △31,756 |
| 法人税等の支払額 | △234,312 | △180,696 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 413,581 | 724,687 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △546,770 | △1,052,048 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 32,855 | 12,650 |
| 有形固定資産の除却による支出 | - | △438 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,266 | △21,981 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △8,871 | △8,794 |
| 貸付けによる支出 | - | △3,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,381 | 1,269 |
| 差入保証金の差入による支出 | △70 | △605 |
| 差入保証金の回収による収入 | 1,059 | 129 |
| その他 | △8,546 | △7,569 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △533,227 | △1,080,389 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 26,000 | 60,000 |
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | 530,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △419,630 | △434,490 |
| リース債務の返済による支出 | △5,598 | △6,006 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △47 |
| 配当金の支払額 | △224,444 | △225,074 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △223,673 | △75,619 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △13,655 | △20,940 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △356,976 | △452,261 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,769,794 | 3,585,164 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,412,818 | ※ 3,132,903 |
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、Nakamoto Packs USA, Inc.及び滄州中本華翔新型材料有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年8月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 724千円 | 1,381千円 |
2 当社及び連結子会社(株式会社アール、株式会社中本印書館、株式会社サンタック、エヌアイパックス株式会社、廊坊中本包装有限公司、廊坊中本新型材料科技有限公司)においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約及び取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年8月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 7,288,089千円 | 7,275,034千円 |
| 借入実行残高 | 3,414,524 | 3,461,342 |
| 差引額 | 3,873,564 | 3,813,692 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日) |
|
| 給料及び手当 | 508,194千円 | 520,435千円 |
| 運賃及び荷造費 | 331,011 | 362,770 |
| 役員報酬 | 186,843 | 197,041 |
| 賞与引当金繰入額 | 86,951 | 95,346 |
| 減価償却費 | 46,383 | 35,251 |
| 退職給付費用 | 11,258 | 8,396 |
| 貸倒引当金繰入額 | 776 | △626 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 3,428,818千円 | 3,148,903千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △16,000 | △16,000 |
| 現金及び現金同等物 | 3,412,818 | 3,132,903 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年5月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 224,746 | 55.00 | 平成29年2月28日 | 平成29年5月31日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年9月15日 取締役会 |
普通株式 | 224,746 | 55.00 | 平成29年8月31日 | 平成29年11月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年5月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 224,741 | 55.00 | 平成30年2月28日 | 平成30年5月28日 | 利益剰余金 |
(注)当社は、平成29年12月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成30年3月1日付で普通株式1株につき2株
の株式分割を行っております。なお、1株当たり配当額は株式分割前の配当額で記載しております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年10月15日 取締役会 |
普通株式 | 224,740 | 27.50 | 平成30年8月31日 | 平成30年11月9日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日)
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 63円99銭 | 73円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 522,951 | 602,393 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 522,951 | 602,393 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,172,584 | 8,172,403 |
(注)1.当社は、平成29年12月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成30年3月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成30年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額 224,740千円
(2)1株当たりの金額 27円50銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年11月9日
(注)平成30年8月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。
第2四半期報告書_20181012084650
該当事項はありません。
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