Kitanotatsujin Corporation

Quarterly Report • Oct 15, 2018

 第２四半期報告書_20181012153739

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成30年10月15日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）
【会社名】	株式会社北の達人コーポレーション
【英訳名】	Kitanotatsujin Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木下　勝寿
【本店の所在の場所】	札幌市北区北七条西一丁目１番地２
【電話番号】	011-757-5567（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　清水　重厚
【最寄りの連絡場所】	札幌市北区北七条西一丁目１番地２
【電話番号】	011-757-5567（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　清水　重厚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E26549 29300 株式会社北の達人コーポレーション Kitanotatsujin Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E26549-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2018-06-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26549-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26549-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26549-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26549-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26549-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26549-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26549-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26549-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26549-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26549-000 2018-10-15 E26549-000 2018-08-31 E26549-000 2018-03-01 2018-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181012153739

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第２四半期累計期間	第18期 第２四半期累計期間	第17期
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年８月31日	自平成30年３月１日 至平成30年８月31日	自平成29年３月１日 至平成30年２月28日
売上高	（千円）	2,101,241	3,950,871	5,292,463
経常利益	（千円）	386,154	954,005	1,403,984
四半期（当期）純利益	（千円）	266,405	663,349	948,370
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	212,924	273,992	212,924
発行済株式総数	（株）	22,168,000	141,072,000	133,008,000
純資産額	（千円）	1,740,435	2,605,623	2,345,632
総資産額	（千円）	2,657,633	3,758,691	3,481,084
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.02	4.77	7.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.92	4.75	6.81
１株当たり配当額	（円）	3.5	1.6	5.1
自己資本比率	（％）	65.4	69.3	67.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	410,654	676,632	1,035,771
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,228	△6,183	△2,730
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△138,150	△469,912	△281,423
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,027,872	2,707,926	2,508,142

回次		第17期 第２四半期会計期間	第18期 第２四半期会計期間
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会計期間		自平成29年６月１日 至平成29年８月31日	自平成30年６月１日 至平成30年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.83	2.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、平成29年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割及び平成30年２月15日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20181012153739

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当社は、「『おもしろい』をカタチにして世の中をカイテキにする達人集団」という経営理念のもと、顧客満足を徹底的に追及して自社開発した健康美容商品等を、主にインターネットを通じて一般消費者に販売する事業を展開しております。

当第２四半期会計期間におきましても、当社は将来の売上と利益のさらなる拡大のために、引き続き、各種施策を展開するとともに、積極的な新規獲得への投資を実施いたしました。

各種施策の内訳といたしましては、集客部門の人員を増強して、Yahoo!プロモーション広告やGoogle広告といったリスティング広告について、さらなる拡大を進めるために専任者を配置したほか、訴求内容は同じであっても購入率を上げるために、広告のデザイン面での強化も進める等行ったことにより、新規獲得件数の増加を果たしております。それに伴い定期購入による売上も増加を続けたことで、2018年８月度の月商は全28商品中６商品が過去最高記録を更新し、月商全体でも初めて７億円を突破いたしました。当第２四半期会計期間における四半期売上高も20億円を突破して過去最高記録となり、当第２四半期累計期間の売上高は、3,950,871千円（前年同期比88.0％増）、営業利益は、953,720千円（同146.9％増）となりました。

2018年４月13日に公表いたしました業績予想値に対する当第２四半期累計期間の売上高は、315,543千円上回りました。一方、営業利益につきましては、2018年６月より運用を開始いたしました、当社独自開発の「広告最適化のための分析・運用システム（以下、自社広告システム）」の運用上の不具合に起因し、一部採算の合わない広告宣伝費用が増加してしまったため、同予想値を下回る結果となりました。

これまでは広告費を抑えたうえで効率的に新規獲得するための分析を、経験豊かな担当者が必要なデータを収集・実施し、知見を蓄積してまいりました。一方でこの方法は属人的であったため広告運用のインハウス化や、シナリオマーケティングの導入など当社の強みを活かした新規獲得施策は、30弱の商品のうち一部商品のみに限られておりました。

よって、さらなる新規獲得施策の拡大を目指すべく、当社の属人的広告運用ノウハウを仕組化した広告管理システムを自社開発し、2018年６月に導入するに至りました。これにより、広告の最適化の判断スピードを上げることと同時並行して、多数の商品についての広告分析を実施した結果、新たなターゲットからの新規獲得に繋げることができました。しかし、この新システムは細かいデータを精査できるようにはなりましたが、基本設計の問題により、全体を俯瞰して分析することが難しくなっており、一部採算の合わない広告が繰り返し出稿されて不要な広告費が流出するなどの不具合が発生し、投資効率の低下による利益の減少を招く結果となりました。

そのため、上記課題に対して、既に自社広告システムの運用を一時停止し、従来どおりの広告運用へと戻しており、自社広告システムの機能面の強化を図るアップデートを実施しております。今後は、きめ細かな分析だけにとどまらず、俯瞰的・大局的な分析とピンポイントでの運用が並行して可能となるようなシステムへと改善し、さらなる成長のためにも再び自社広告システムを運用してまいります。

アップデート後の自社広告システムにつきましては2018年11月初旬より再稼働する予定であり、今後の売上の拡大だけではなく、投資効率の改善についても同時に実現できるようなシステムを構築している状況です。

また、今後改善した自社広告システムを用いてさらにスピーディーな広告運用を可能にする体制を整えていく所存であります。具体的には、この新システムに現在産業界で大きな注目を集めているRPA（Robotic Process Automation）を組み合わせることによって一部ロボットによる業務自動化を行い365日24時間体制で、精度の高い広告の配信・停止・変更を行う取り組みを進めてまいります。

一方で新規獲得において、広告出稿運用に問題があったにもかかわらず全体の売上が当初予想より伸びている理由は、既存商品の人気が高まってきたことと、新たなヒット商品が育ってきたことにあります。

既存商品につきましては、『ヒアロディープパッチ』と『クリアネイルショット アルファ』の２商品が、2017年４月から2018年３月の期間においてそれぞれのジャンルで販売実績日本一となりました（2018年８月　株式会社東京商工リサーチ調べ）。『ヒアロディープパッチ』につきましては、ヒアルロン酸ニードル化粧品のジャンル（マイクロニードル技術を使用・ヒアルロン酸に加え「EGF（ヒトオリゴペプチド‐１）」「コラーゲン」「プラセンタ」のいずれかが含まれている・日本で販売・通信販売され、店頭販売限定品・医薬部外品は除外）においての販売実績日本一、『クリアネイルショット アルファ』につきましては、足爪ケア用品のジャンル（足爪用に特化した化粧品および医薬部外品・浸透補修タイプ・日本で販売・通信販売され、店頭販売限定品は除外）においての販売実績日本一であります。

さらには、国際品評会「モンドセレクション2018」におきまして、当社が出展した全ての商品が各賞を受賞いたしました。まず、『カイテキオリゴ』が７年連続、『みんなの肌潤糖アトケアタイプ』が６年連続、『みんなの肌潤糖クリアタイプ』が４年連続で最高金賞を受賞いたしました。また、『二十年ほいっぷ』が６年連続、『アイキララ』が３年連続、『ヒアロディープパッチ』が２年連続で金賞を受賞したほか、『リンキーフラット』および『ビルドメイク24』の２商品が金賞を初受賞いたしました。このうち、『みんなの肌潤糖アトケアタイプ』、『二十年ほいっぷ』、『アイキララ』は、３年連続毎に金賞以上を受賞した製品に贈られる「インターナショナル・ハイクオリティー・トロフィー」をあわせて受賞いたしました。この他にも、『クリアフットヴェール』、『メイミーホワイト60』、『ルミナピール』、『リッドキララ』の４商品が銀賞を受賞しております。

当第２四半期累計期間における新商品の展開につきましては、まず、「独自のＷコーティング成分で洗うたびに衣類の繊維を包み込み、ペットの抜け毛が付きにくく、付いても取れやすくを実現する洗濯洗剤『リモサボン』」を2018年４月11日より発売いたしました。『リモサボン』は、当社の販売する商品では初の「雑貨」に分類され、ペットの毛を離れやすくする離毛コーティングと、衣類に毛を付きにくくする再付着防止コーティングの、Ｗコーティング作用で洗えば洗うほど毛が付きにくくなる洗濯洗剤です。ペットの毛に悩まされない、快適な生活をお届けいたします。また、当社の従来の取扱商品である健康食品や化粧品は医薬品医療機器等法（旧薬事法）により、広告表現等に制約がかかりますが、当商品は「雑貨」であるため、自由な広告表現が可能であり、当社の伝えたい内容を全面に出した訴求ができております。

次に、「手肌に集中的にアプローチし、使ううちに“ふっくら”を実感する、エイジングハンドケアクリーム『ハンドピュレナ』」を、2018年６月14日より発売いたしました。『ハンドピュレナ』は、一般的な保湿を目的としたハンドクリームとは中身が大きく異なります。手肌の土台へ“ハリ”を与え、底から「ふっくら実感」できるエイジングハンドケアクリームです。

両商品とも発売直後から複数の雑誌に取り上げられるなど、多方面から非常に注目を浴びております。

また、消費者の「自主的かつ合理的な商品選択の機会の確保」を促すために、事業者の責任において健康の維持および増進に役立つことを表示する「機能性表示食品」制度の活用に向けた取り組みにつきましては、引き続き、当社の主力商品である『カイテキオリゴ』の届出を進めており、そのほかの商品についても並行して届出準備中であります。これらの商品について、機能性表示食品としての届出が受理されると、「おなかの調子を整えます」「脂肪の吸収をおだやかにします」など、特定の保健の目的が期待できる（健康の維持および増進に役立つ）という食品の機能性を表示することが可能になります。（消費者庁ＷＥＢサイトより）

対外的な情報発信につきましては、2018年５月18日開催の定時株主総会終了後に、決算説明会を実施したほか、2018年５月29日には、当社の事業概要や戦略をより一層わかりやすくお伝えするために、公式企業サイトのリニューアルを実施いたしました。

一方、社外からの評価としては、2018年４月12日に、ダイヤモンド社が公表した「最強オーナー企業ランキング！」にて当社が食料品業界１位として紹介されました。同21日には、東洋経済ONLINEにて「１年で株価10倍、「オリゴ糖食品」急成長の裏側 北海道発ネット通販企業「北の達人」が爆進中」と紹介されました。

当第２四半期会計期間においても、引き続き、2018年６月26日に、日本経済新聞全国版にて、日本経済のけん引役として期待される中堅上場企業「NEXT1000」を対象とする、売上高営業利益率が前年度より高く改善した企業ランキングにおいて、当社が第９位として掲載されました。業界大手が手をつけていない、特定分野に特化し高い収益を上げている企業が目立つという解説が述べられており、当社の事業戦略の有効性が改めて裏付けられたものと考えております。

続いて、2018年８月７日には、株式会社東京証券取引所および株式会社日本経済新聞社が共同で算出している「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄　(2018年８月31日適用）に当社が選定されました。「JPX日経中小型株指数」とは、JPX日経インデックス400で導入した「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とするとのコンセプトを中小型株に適用することで、資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている企業を選定するとともに、こうした意識をより広範な企業に普及・促進を図ることを目指すものです。（株式会社東京証券取引所ＷＥＢサイトより）

さらに、2018年８月17日には、株式会社みんかぶが運営する個人投資家向け株式情報サイト「株探」において、「10万円以下で買える、売上＆経常最高「お宝候補」32社（東証１部）編」のうちの１社として、当社が掲載されました。

また、米国の経済誌Forbesアジア版、フォーブス アジア 2018年７月/８月号にて掲載の「Asia's 200 Best Under A Billion（優良小型上場企業）」に選出されました。当社の選出は今回で２度目となります。フォーブス アジア「Asia's 200 Best Under A Billion」は、アジア太平洋地域を代表する年間売上10億ドル未満の上場企業の中から、優良上場企業200社を選出したものです。評価対象は、売上高が500万ドル～10億ドルで堅実な収益性を維持しており、上場後１年以上経過している企業となります。今回は、２万4,000社の中から、過去12ヶ月間且つ３年間にわたる売上・利益成長、および５年間のROEの高さに基づいて、アジア太平洋地域にて優良な業績を収めている200社が選出されております。

そのほか、当社代表取締役社長木下勝寿が、2016年に発生した台風10号の影響により甚大な農業被害を被った北海道芽室町に対し、「甜菜農業の復興」を願い寄付を行い、その取り組みが認められ、紺綬褒章を受章いたしました。紺綬褒章は、公益のために私財を寄付し、功績が顕著な個人または法人・団体に対し、日本国政府より授与されるものです。

また、当社代表取締役社長木下勝寿は、このたびの「平成30年北海道胆振（いぶり）東部地震」の被災地支援のため、被災地各地に合計１億円の寄付を行いました。寄付先は特に被害の大きかった厚真町、むかわ町、安平町および本社所在地である札幌市への直接の寄付となります。なお、今回の寄付につきましては、代表取締役社長木下勝寿の私財から拠出するため、業績への影響はございません。

経営基盤強化の面では、優秀な人材の確保、社員の士気向上、長期勤続の促進を図るため、2018年４月より新卒初任給について現行の月額25万円から月額34万円へ36.0％引上げたほか、総合職社員を対象に平均21.2％のベースアップ（平均約86万円の年収アップ）を実施いたしました（業務職（いわゆる一般職）のベースアップは2017年４月実施済み。平均29.2％）。なお、引上げ後の当社の新卒初任給は、東洋経済オンラインが発表した初任給ランキングにおいて全国３位にあたるとされています。（朝日新聞デジタル 2018年３月31日付記事より）

人員の増強につきましては、2018年８月末時点において、前事業年度末対比22名の増員を行っております。そのうち、2018年４月入社の新卒社員４名全員と、中途社員８名の合計12名を集客部門に配置しております。今後も集客体制のさらなる強化に向けて、集客部門を中心とした増強を図ってまいります。

さらに、前事業年度にかかる定時株主総会において、会社法第370条の規定に従い、必要が生じた場合に書面又は電磁的記録により取締役会の決議を機動的に行うことができるよう、定款を変更いたしました。

株主に対する利益還元の面では、2019年２月期の１株当たり配当金につきまして、中間配当金１円60銭・期末配当金２円00銭・年間配当金３円60銭を予定しており、2018年２月期と比較すると約64％の増配を予定しております。

なお、当社は、割安に推移していると考える当社の株価動向、また、今後の事業展開や業績動向などを総合的に勘案し、資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、2018年８月６日開催の取締役会において決議いたしました自己株式の取得につきましては、2018年９月３日をもちまして終了いたしました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,950,871千円（前年同期比88.0％増）となりました。営業利益は953,720千円（同146.9％増）、経常利益は954,005千円（同147.1％増）、四半期純利益は663,349千円（同149.0％増）となりました。

（2）財政状態の分析

①　資産

当第２四半期会計期間末における資産合計は3,758,691千円となり、前事業年度末に比べ277,606千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が199,784千円、売掛金が34,007千円、たな卸資産が39,517千円増加した一方で、繰延税金資産（流動資産）が7,280千円減少したこと等によるものであります。

②　負債

当第２四半期会計期間末における負債合計は1,153,068千円となり、前事業年度末に比べ17,616千円増加いたしました。これは主に買掛金が94,200千円、未払金が132,147千円増加した一方で、未払法人税等が114,207千円、未払消費税等が20,094千円、株主優待引当金が23,264千円、長期借入金が63,898千円減少したこと等によるものであります。

③　純資産

当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,605,623千円となり、前事業年度末に比べ259,990千円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ61,068千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が663,349千円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が313,754千円増加、剰余金の配当により利益剰余金が210,564千円減少したこと等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ199,784千円増加し、2,707,926千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果増加した資金は、676,632千円（前年同期は410,654千円の増加）となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益954,005千円、仕入債務の増加94,200千円、未払金の増加130,967千円が生じた一方で、売上債権の増加34,007千円、たな卸資産の増加39,517千円、株主優待引当金の減少23,264千円、法人税等の支払額392,333千円が生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、6,183千円（前年同期は1,228千円の減少）となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出776千円、無形固定資産の取得による支出4,992千円、差入保証金の差入による支出413千円が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は、469,912千円（前年同期は138,150千円の減少）となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出66,678千円、配当金の支払額209,383千円、自己株式の取得による支出314,382千円が生じた一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入120,531千円が生じたことによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	480,000,000
計	480,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	141,072,000	141,072,000	東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 　また、１単元の株式数は100株となっております。
計	141,072,000	141,072,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月１日～ 平成30年８月31日	－	141,072,000	－	273,992	－	253,992

（６）【大株主の状況】

		平成30年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
木下　勝寿	北海道札幌市中央区	72,655,400	51.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－１１	6,640,900	4.71
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	2,650,600	1.88
木下　浩子	北海道札幌市中央区	1,756,800	1.25
平山　正義	熊本県熊本市東区	913,500	0.65
清水　重厚	北海道札幌市清田区	889,500	0.63
クレディ・スイス・セキュリティーズ　（ヨーロッパ）　リミテッド　メインアカウント （常任代理人　クレディ・スイス証券株式会社）	ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ （東京都港区六本木１丁目６番１号泉ガーデンタワー）	715,690	0.51
堀川　麻子	東京都港区	564,000	0.40
ビービーエイチルクス　フイデリテイ　フアンズ　ジヤパン　アグレツシブ （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	2A RUE ALBERT BORS CHETTE LUXEMBOURG L-1246 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部）	502,000	0.36
資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海アイランドトリトンスクエア　オフィスタワーZ棟	454,800	0.32
計	－	87,743,190	62.20

（注）１．上記のほか、自己株式が1,980,200株あります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　6,640,900株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　2,650,600株

資産管理サービス信託銀行株式会社　　　　　　　  454,800株 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 1,980,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 139,083,100	1,390,831	－
単元未満株式	普通株式　　　 8,700	－	－
発行済株式総数	141,072,000	－	－
総株主の議決権	－	1,390,831	－

②【自己株式等】

平成30年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社北の達人コーポレーション	札幌市北区北七条西一丁目１番地２	1,980,200	－	1,980,200	1.40
計	－	1,980,200	－	1,980,200	1.40

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181012153739

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　0.1％

売上高基準　　　　　　0.0％

利益基準　　　　　　　0.0％

利益剰余金基準　　　　2.2％ 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,508,142	2,707,926
売掛金	303,617	337,625
製品	353,272	414,057
仕掛品	7,058	9,053
原材料及び貯蔵品	149,032	125,770
繰延税金資産	44,090	36,810
その他	47,708	60,012
貸倒引当金	△6,789	△7,549
流動資産合計	3,406,133	3,683,707
固定資産
有形固定資産	13,607	13,196
無形固定資産	27,602	27,713
投資その他の資産
投資その他の資産	79,249	79,677
貸倒引当金	△45,508	△45,603
投資その他の資産合計	33,741	34,073
固定資産合計	74,950	74,984
資産合計	3,481,084	3,758,691
負債の部
流動負債
買掛金	81,643	175,844
未払金	252,643	384,791
1年内返済予定の長期借入金	133,356	130,576
未払法人税等	410,988	296,780
未払消費税等	89,865	69,771
前受金	1,744	2,552
販売促進引当金	51,525	57,720
株主優待引当金	23,264	-
返品調整引当金	6,728	10,054
その他	8,749	13,932
流動負債合計	1,060,508	1,142,023
固定負債
長期借入金	74,943	11,045
固定負債合計	74,943	11,045
負債合計	1,135,451	1,153,068
純資産の部
株主資本
資本金	212,924	273,992
資本剰余金	192,924	253,992
利益剰余金	1,989,748	2,442,534
自己株式	△51,141	△364,896
株主資本合計	2,344,456	2,605,623
新株予約権	1,176	-
純資産合計	2,345,632	2,605,623
負債純資産合計	3,481,084	3,758,691

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	2,101,241	3,950,871
売上原価	398,451	866,738
売上総利益	1,702,789	3,084,132
返品調整引当金戻入額	-	6,728
返品調整引当金繰入額	6,244	10,054
差引売上総利益	1,696,544	3,080,806
販売費及び一般管理費	※ 1,310,274	※ 2,127,085
営業利益	386,270	953,720
営業外収益
受取利息	6	13
為替差益	60	-
サンプル売却収入	766	203
受取送料	-	1,627
その他	9	483
営業外収益合計	843	2,327
営業外費用
支払利息	375	215
貸倒引当金繰入額	577	94
為替差損	-	676
株式交付費	-	428
自己株式取得費用	-	627
その他	5	0
営業外費用合計	958	2,042
経常利益	386,154	954,005
税引前四半期純利益	386,154	954,005
法人税、住民税及び事業税	124,470	283,390
法人税等調整額	△4,721	7,265
法人税等合計	119,749	290,655
四半期純利益	266,405	663,349

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	386,154	954,005
減価償却費	6,138	6,069
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,062	854
販売促進引当金の増減額（△は減少）	16,259	6,195
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△8,823	△23,264
返品調整引当金の増減額（△は減少）	6,244	3,326
為替差損益（△は益）	△8	754
受取利息及び受取配当金	△6	△13
支払利息	375	215
株式交付費	-	428
自己株式取得費用	-	627
売上債権の増減額（△は増加）	△106,996	△34,007
たな卸資産の増減額（△は増加）	12,218	△39,517
その他の資産の増減額（△は増加）	△5,584	△12,304
仕入債務の増減額（△は減少）	41,819	94,200
未払金の増減額（△は減少）	188,751	130,967
前受金の増減額（△は減少）	△4,375	807
その他の負債の増減額（△は減少）	△11,076	△20,176
小計	525,151	1,069,168
利息及び配当金の受取額	6	13
利息の支払額	△375	△215
法人税等の支払額	△114,128	△392,333
営業活動によるキャッシュ・フロー	410,654	676,632
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△399	△776
無形固定資産の取得による支出	△828	△4,992
差入保証金の差入による支出	-	△413
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,228	△6,183
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△66,678	△66,678
新株予約権の行使による株式の発行による収入	-	120,531
配当金の支払額	△71,472	△209,383
自己株式の取得による支出	-	△314,382
財務活動によるキャッシュ・フロー	△138,150	△469,912
現金及び現金同等物に係る換算差額	8	△753
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	271,283	199,784
現金及び現金同等物の期首残高	1,756,588	2,508,142
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,027,872	※ 2,707,926

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日     至  平成29年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年３月１日     至  平成30年８月31日）
広告宣伝費	782,111千円	1,422,676千円
貸倒引当金繰入額	3,484	760
販売促進引当金繰入額	16,259	6,195

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,027,872千円	2,707,926千円
現金及び現金同等物	2,027,872	2,707,926

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月30日	普通株式	71,284	6.5	平成29年２月28日	平成29年５月31日	利益剰余金
定時株主総会

1. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月13日	普通株式	76,768	3.5	平成29年８月31日	平成29年11月10日	利益剰余金
取締役会

1. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月18日	普通株式	210,564	1.6	平成30年２月28日	平成30年５月21日	利益剰余金
定時株主総会

1. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月15日	普通株式	222,546	1.6	平成30年８月31日	平成30年11月９日	利益剰余金
取締役会

1. 株主資本の金額の著しい変動

当社が発行した第４回新株予約権について、平成30年３月13日付で行使がありました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ61,068千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が273,992千円、資本剰余金が253,992千円となっております。また、当社は、平成30年８月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式575,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が313,754千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が364,896千円となっております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに健康美容商品等を販売する単一事業であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	２円02銭	４円77銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	266,405	663,349
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	266,405	663,349
普通株式の期中平均株式数（株）	131,602,800	139,120,175
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	１円92銭	４円75銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	7,206,128	514,627
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、平成29年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割及び平成30年２月15日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成30年８月６日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期会計期間末後に自己株式を取得いたしました。なお、当該自己株式の取得は平成30年９月３日をもちまして終了いたしました。

１．取得した株式の種類　　　　当社普通株式

２．取得した株式の総数　　　　125,000株

３．株式の取得価額の総額　　　70,678千円

４．取得期間　　　　　　　　　平成30年９月１日から平成30年９月３日まで（約定ベース）

５．取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（ご参考）上記取締役会決議に基づき、平成30年９月３日までに取得した自己株式の累計

１．取得した株式の種類　　　　当社普通株式

２．取得した株式の総数　　　　700,000株

３．株式の取得価額の総額　　　384,432千円

４．取得期間　　　　　　　　　平成30年８月13日から平成30年９月３日まで（約定ベース）

５．取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付 

２【その他】

平成30年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………………222,546千円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………１円60銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成30年11月９日

(注)　平成30年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181012153739

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。