Quarterly Report • Oct 15, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第２四半期(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日) |
| 【会社名】 | イオン株式会社 |
| 【英訳名】 | AEON CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 グループＣＥＯ 岡 田 元 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6042(直) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 環境・社会貢献・ＰＲ・ＩＲ担当 兼 ＩＲ・ＳＲ部長 三 宅 香 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6042(直) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 環境・社会貢献・ＰＲ・ＩＲ担当 兼 ＩＲ・ＳＲ部長 三 宅 香 |
| 【縦覧に供する場所】 | イオン株式会社 東京事務所 （東京都千代田区神田錦町一丁目１番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03061 82670 イオン株式会社 AEON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E03061-000 2018-10-15 E03061-000 2017-03-01 2017-08-31 E03061-000 2017-03-01 2018-02-28 E03061-000 2018-03-01 2018-08-31 E03061-000 2017-08-31 E03061-000 2018-02-28 E03061-000 2018-08-31 E03061-000 2017-06-01 2017-08-31 E03061-000 2018-06-01 2018-08-31 E03061-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03061-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03061-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03061-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03061-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03061-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03061-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03061-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03061-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03061-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03061-000 2017-02-28 E03061-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03061-000:GMSReportableSegmentsMember E03061-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03061-000:GMSReportableSegmentsMember E03061-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03061-000:InternationalReportableSegmentsMember E03061-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03061-000:InternationalReportableSegmentsMember E03061-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03061-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03061-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03061-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03061-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03061-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03061-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03061-000:HealthAndWellnessReportableSegmentMember E03061-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03061-000:HealthAndWellnessReportableSegmentMember E03061-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03061-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03061-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03061-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03061-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03061-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03061-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03061-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03061-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03061-000:SCDevelopmentReportableSegmentsMember E03061-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03061-000:SCDevelopmentReportableSegmentsMember E03061-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03061-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03061-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03061-000:ServiceSpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03061-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03061-000:ServiceSpecialtyStoreReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第93期
第２四半期
連結累計期間 | 第94期
第２四半期
連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自 2017年３月１日
至 2017年８月31日 | 自 2018年３月１日
至 2018年８月31日 | 自 2017年３月１日
至 2018年２月28日 |
| 営業収益 | (百万円) | 4,168,603 | 4,266,401 | 8,390,012 |
| 経常利益 | (百万円) | 85,571 | 90,898 | 213,772 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,218 | 10,560 | 24,522 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 42,937 | 16,756 | 124,403 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,849,579 | 1,882,992 | 1,916,737 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,134,345 | 9,864,726 | 9,452,756 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 5.03 | 12.57 | 29.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.82 | 12.30 | 28.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 12.3 | 11.4 | 12.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 181,480 | 228,505 | 463,911 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △266,977 | △409,738 | △427,854 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 27,289 | 74,684 | 28,641 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 741,460 | 758,502 | 870,013 |
| 回次 | 第93期 第２四半期 連結会計期間 |
第94期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年６月１日 至 2017年８月31日 |
自 2018年６月１日 至 2018年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.64 | 4.76 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間
２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社については異動は以下のとおりであります。
（ＳＭ事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった㈱ワンダーコーポレーションは、保有株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
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当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間(2018年３月１日～８月31日)の連結業績は、営業収益が第２四半期連結累計期間として８期連続で過去最高となる４兆2,664億１百万円(対前年同期比2.3％増)、営業利益は898億54百万円(同5.7％増)、経常利益は6.2％増益の908億98百万円といずれも過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、105億60百万円(同150.3％増)となりました。すべてのセグメントにおいて増収となるとともに、営業利益についても、６事業(ＳＭ(スーパーマーケット)事業、ヘルス＆ウエルネス事業、総合金融事業、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業、国際事業)で黒字を計上しました。前連結会計年度(2017年３月１日～2018年２月28日)通期で黒字を計上したＧＭＳ(総合スーパー)事業においても、前年同期より40億85百万円損益改善となり、連結業績に寄与しました。地域別の利益状況につきましても、国際事業の業績改善に加え、総合金融事業、ディベロッパー事業等その他のセグメントにおける海外事業の伸長により、営業利益における海外の構成比が前年同期の11.0％から19.1％に拡大し、連結業績への貢献度が高まりました。
＜グループ共通戦略＞
・ 当社はグループの成長と持続可能な社会の実現を両立させるサステナブル経営における一つの大きな取り組みとして「イオン 脱炭素ビジョン2050」を３月に策定・公表しました。店舗で排出するＣＯ２等を排出総量でゼロにすることを目指すとともに、お客さまやお取引先さま等すべてのステークホルダーの皆さまと「脱炭素社会」の実現に向けて取り組んでいます。同時に、電力使用量の年１％以上削減に挑戦すること等で、店舗で排出するＣＯ２を2030年までに2010年度対比35％削減する中間目標も設定しました。
・ ４月、デジタルシフトの一環として米国ベンチャー企業Ｂｏｘｅｄへの出資を発表しました。同社は、ＡＩを活用した高い顧客提案力や高度に自動化された独自の物流システム等のノウハウを有しており、データプラットフォーム及び物流におけるパートナーシップを構築・強化することでＢｏｘｅｄのノウハウを習得し、お客さま満足の最大化を図ります。
・ 2017年４月に策定した「イオン持続可能な調達方針」に基づき、自然資源の持続可能性と事業活動の継続的発展の両立を積極的に推進しています。その一環として４月にはMSC認証（持続可能な漁業で獲られた天然水産物の国際認証）の水産物を使用した明太子、筋子を具材にした「トップバリュ 手巻きおにぎり」２種類を追加発売し、５月にはASC認証（環境負荷の少ない養殖により生産された水産物の国際認証）を受けた「ASC認証 いずみ鯛」を日本で初めて発売しました。また６月には、持続可能な裏付けのあるウナギの調達へのシフトとウナギ以外の食材を使用した蒲焼等の新たな食の提案を積極的に行うことを定めた「イオン ウナギ取り扱い方針」を発表しました。
・ ６月、東京都と災害時において乳児用液体ミルクや災害支援物資の調達について協力することを定めた「災害時における物資の調達支援協力に関する協定」を締結しました。当社は地域の企業市民として、全国の地方自治体と有事の際に双方が協力して物資の調達支援協力にあたることを定めた協定を全国約900の自治体と締結しております。「平成30年７月豪雨」の際にもこれらの協定に基づき、92万個を超える生活必需品を32の自治体へお届けしました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。また、「ドラッグ・ファーマシー事業」は「ヘルス＆ウエルネス事業」に名称変更しました。
① ＧＭＳ事業
ＧＭＳ事業は、営業収益１兆5,346億89百万円(対前年同期比100.7％)、営業損失は58億60百万円(前年同期より40億85百万円の改善)となりました。
イオンリテール㈱は、当第２四半期連結累計期間において４店舗を出店しました。３月にオープンした「イオンスタイル座間」(神奈川県)は、仕事や子育てに忙しい若いファミリー世帯が多い地域であることに着目し、好きな惣菜や弁当を気軽に楽しむことができるイートインスペースを充実させました。さらにイオンのＥＣサイトで注文した商品を店舗で受け取ることができるサービスを開始する等、専門性の高い商品やサービスを提供しています。６月にオープンした「イオンスタイルいわき小名浜」（福島県）では、オーガニック、ヘルス＆ウエルネス、トラディショナルをキーワードに地物（じもの）や世界各国の商品を品揃えし、港町・いわき小名浜ならではの「うまいもの」を展開しています。一方で、既存店売上は猛暑による飲料部門の好調や、「まいにち夜市」の取り組み強化等により売上トレンドが改善しました。18店舗で既存店舗の活性化を推進し、売価変更の削減やトップバリュ売上高の伸長により、売上総利益率が0.2ポイント改善したことに加え、経費の効率的運用を推進し、営業損益は前年同期差で30億20百万円改善しました。
また、㈱ダイエーから2015年９月と2016年３月に本州エリアのＧＭＳ店舗を承継したイオンリテールストア㈱は、イオンの商品・販売施策が浸透したことに加え、承継店舗の管理密度を高める組織運営体制にしたこと等により、既存店舗の売上高が102.4％と伸長しました。活性化店舗の売上も好調で、昨年５月に改装したイオン新浦安店（千葉県）はイートインスペースを拡充したことでお客さまの滞在時間を延ばし、売上高が前年同期比117.6％と伸長しました。さらに、経費コントロールの取り組み等が奏功し、当第２四半期連結累計期間で９億54百万円の営業損益を改善しました。
イオン北海道㈱は、新たな地域の交流拠点としての一翼を担うべく、道内最大級のショッピングモール「イオンモール札幌発寒」を３月に活性化しました。フードコートには離乳食利用のお子さま優先カウンター席を道内で初めて設置する等、地域のお客さまのニーズを踏まえ魅力ある施設づくりに取り組んだ結果、専門店の売上高前年同期比は107.4％と伸長しました。また、イオン滝川店の食品売場では、お値打ち価格による商品提供と買いまわりしやすい売場づくりに重点を置いて活性化した結果、食品部門が全体を牽引し、売上高が前年同期比113.6％と伸長しました。さらに、お買物アプリやネットスーパーの店舗受取サービスを開始する等、お客さまの利便性向上に努めた結果、営業利益はほぼ計画通りの結果となりました。
② ＳＭ事業
ＳＭ事業は、営業収益１兆6,298億48百万円(対前年同期比100.4％)、営業利益は111億19百万円(同102.3％)となりました。
マックスバリュ九州㈱は、当第２四半期連結累計期間に２店舗を出店しました。マックスバリュ木花台店（宮崎県）は既存店舗の建て替えによる出店で、品揃えの拡大や地産地消コーナーの導入、イートインコーナーの新設等、お客さまニーズにより細かく対応する店舗としてうまれ変わりました。マックスバリュみずき台店（熊本県）は閉店する他社店舗の承継による出店で、従来のお客さまのご要望の多かった食料品や惣菜コーナーの品揃えの拡大や焼き立てパンコーナーの新設などにより、近隣のお客さまニーズにお応えしております。また、既存店舗の活性化も推進し、生鮮食品を中心に地場商品の拡大や焼き立てパンの導入等に取り組みました。結果、売上高は対前年同期比101.4％と伸長し、営業利益は前年同期差で５億25百万円改善しました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱及び同社連結子会社は、一部の部門において商品の仕入統合を推進するとともに、共同企画商品や共同調達を拡大し、さらにＩＣＴ部門におけるシステムコスト削減のほか、全体のコスト構造改革においては、資材等の共同調達によるコスト削減と、各事業会社によるオペレーションコストの削減に努めました。㈱マルエツでは、今年度を新たな事業構造への「転換」の年とし、仕入構造の見直し及び仕入販売計画の精度向上を図り、荒利益率の改善を進めるとともに、省力化施策のひとつとして「セミセルフレジ」を195店舗へ導入拡大しました。㈱カスミでは、３月よりイオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」の決済サービスを開始し「ＷＡＯＮ一体型カスミカード」を導入する等、お客さまの利便性向上に努めました。
③ ヘルス＆ウエルネス事業
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益3,948億75百万円(対前年同期比113.3％)、営業利益136億20百万円（同104.6％）となりました。ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社は、既存店舗の活性化等により、ドラッグ＆調剤・カウンセリング・深夜営業・介護を４つの柱とする「ウエルシアモデル」を積極的に推進しました。お客さまへの安心の提供と利便性向上を目的とした24時間営業店舗の拡大（８月末現在165店舗）、調剤併設店舗の増加（８月末現在1,210店舗）による調剤売上の伸長等により、既存店の売上高が好調に推移いたしました。
また、健康をキーワードにした商品開発や利便性強化を目的とした弁当・惣菜の販売、収納代行サービスの拡大、ネットショッピングなどにご利用いただけるプリペイド式カードの販売、宅配便ロッカーの設置を積極的に行いました。
店舗展開については、東北・関西を重点出店エリアとし54店舗を出店し、３月に子会社化した東京都内を中心に展開する㈱一本堂の41店舗を加えたことで、当第２四半期連結会計期間末の同社グループの店舗数は1,773店舗となりました。
④ 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益2,117億67百万円(対前年同期比107.0％)、営業利益319億51百万円(同97.0％)となりました。
イオンフィナンシャルサービス㈱の国内事業では、カード会員の新規獲得やイオングループ内及び外部加盟店でのクレジットカード利用拡大を目的として、子会社のイオンクレジットサービス㈱において、入会及び利用促進企画を実施したほか、加盟店企業との連携による取り組みを推進しました。㈱イオン銀行では、国内営業基盤の強化を目的に昨年度実施したインストアブランチの全店直営化により、シームレスな金融サービスを提供したことで、外貨預金や住宅ローン等、預金や貸出金の残高は順調に推移しました。
イオンフィナンシャルサービス㈱が中期経営計画に掲げるシステム（ＩＴ）投資では、当第２四半期連結累計期間の取り組みとして、IｏＴ技術によって一部の飲食店にて注文から決済までスマートフォンアプリ上で完結するサービスや、生体認証技術を活用したカードレス決済の実証実験を開始する等フィンテックを活用した決済手段の多様化に取り組みました。また、スマートフォンで簡単に資産管理ができる独自の家計簿アプリを開発する等、資産形成サービス拡充に向けたＩＴ投資を継続しました。
国際事業では、香港、タイ、マレーシアを中心に新しい顧客層の開拓に努め、業容を拡大しました。日本の人気アニメキャラクターとコラボレーションした香港での提携カードキャンペーンや、一定の所得以上のお客さまに向けたタイ国際航空との提携カードの会員募集企画等、会員獲得及び利用促進に努めました。マレーシアでは所得に応じ金利を優遇するローン商品を導入し、優良な顧客層を獲得することで取扱高の拡大及び与信コストの削減に努めました。
⑤ ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益1,781億87百万円(対前年同期比108.0％)、営業利益254億39百万円(同108.2％)となりました。
イオンモール㈱は、当第２四半期連結累計期間において、既存モールでは２モールの増床、５モールのリニューアルを実施し、エリアにおけるマーケットシェアの拡大に取り組みました。新規モールでは、３月の「イオンモール座間」（神奈川県）、４月の「THE OUTLETS HIROSHIMA(ジ アウトレット広島)」（広島県）に続き、６月に「イオンモールいわき小名浜」（福島県）をオープンしました。「THE OUTLETS HIROSHIMA」は「本格アウトレット・エンターテインメント・地域との出会い」をコンセプトとした広域集客型の施設で、地元球団やスポーツチームとコラボレーションしたアミューズメント施設の導入、地域の食や名産品を集積したゾーンの導入等、地元広島県の特色を深く体験することが可能な構成となっています。オープン以来、同県内だけでなく国内外のお客さまに来店いただき、売上も好調に推移しました。また今後、地震等の災害による被害を防ぐため、モール館内にある各施設の素材や設置方法を見直すことで、施設の安全性向上と耐震性強化に向けた取り組みも推進しました。
今後の成長ドライバーとして位置付けている海外事業では、アセアンにおいて前連結会計年度までにオープンした全７モールで黒字化を達成し、中国でも同17モール中10モールで黒字化したことなどにより、イオンモールの海外事業における営業利益は前年同期差で８億53百万円改善し、黒字転換しました。
⑥ サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益3,953億68百万円(対前年同期比101.2％)、営業利益137億21百万円(同85.3％)となりました。
イオンディライト㈱は、当第２四半期連結累計期間の業績は増収増益となり、同期間としては過去最高益となりました。同社は、施設とその周辺環境に「安全・安心・快適」な環境を提供することを自らの使命と考え、６月の大阪府北部地震や「平成30年７月豪雨」に際し、発災直後より「対策本部」を設置し、建物の復旧工事や臨時清掃の実施、資材の納入などのサービスの提供を通じて、地域社会を支える生活インフラのひとつである商業施設の早期営業再開に尽力しました。また、日本、中国での人手不足が深刻化する中、自社はもとより、顧客企業における「人手不足の解消」も視野にイオンディライトプラットフォーム（以下、ＡＤプラットフォーム）の構築に着手しました。ＡＤプラットフォームでは、サービスを提供する施設内外から得られたデータを収集・蓄積、分析することで、それぞれのお客さまが抱える課題に最適なソリューションを提供していきます。また、国内大型商業施設において、センシング技術などを活用した設備の遠隔監視化や自動制御化を進めました。さらに、中国では、４月にＡＩの研究開発や技術力に強みを持つ企業との共同出資により「永旺永楽深蘭科技(上海)有限公司」を設立し、ＡＩやＩｏＴを活用した施設管理業務の新たなモデル開発に着手しました。
㈱イオンファンタジーにおける当第２四半期連結累計期間の売上高は377億63百万円（前年同期比105.7％）と、海外での出店による売上拡大などにより同期間では過去最高となりました。人気YouTuberとのコラボ景品等、同社限定のオリジナル景品の導入を更に拡大するとともに、YouTubeでの同社関連動画の累計再生回数が６ヵ月（３月～８月）で9,180万回と前年１年間の再生回数を超えたことによるプロモーション効果などが、売上の底上げに貢献しました。海外事業においても、中国で10店舗、アセアンで14店舗の出店に加え、既存店舗の活性化に積極的に取り組んだ結果、中国事業は増益、アセアン事業は黒字転換しました。
⑦ 国際事業（連結対象期間は主として１月から６月）
国際事業は、営業収益2,204億98百万円(対前年同期比108.1％)、営業利益５億34百万円(前年同期より17億77百万円の増益)となりました。
マレーシアでは５月の政権交代に伴い６％の消費税(GST)が廃止されました。イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)においては、消費税廃止前の買い控え心理が高まる中、６％還元セールなど販促を強化し、売上を確保しました。６月に入ってからは家電等の耐久消費財や家庭用品を中心に需要も回復しております。
イオンベトナム（AEON VIETNAM CO.,LTD.）は、既存店売上高が前年同期比111.1％と伸長しました。衣料では現地のニーズに合わせた差別化となる自社開発商品の展開拡大により客数を大きく伸ばし、食品では有機野菜や海外輸入商品の拡大とともに販売促進の強化も図り、衣料・食品とも全体の売上を牽引しました。社会行事への対応にも継続的に力を入れており、年間最大商戦のひとつである「テト（ベトナム旧正月）」では、固定客の増加によるギフト商材の売上が好調で、期間中の売上が前年同期比118％と伸長しました。これらの取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は増収増益となりました。
中国においては、１月から２月にかけての寒波が冬物衣料の売上増加に寄与したことや、春節商戦に対する早期対応が奏功し、増収増益となりました。イオンストアーズ香港（AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.）の旗艦店で2016年にイオンスタイルへ全面活性化した「イオン コーンヒル店」、「イオン ワンポア店」が好調で同社業績を牽引しました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末から4,119億70百万円増加し、９兆8,647億26百万円(前期末比104.4％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、流動資産では主に金融子会社等を中心に、現金及び預金が1,099億72百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が1,802億93百万円、有価証券が1,323億53百万円、銀行業における貸出金が1,239億71百万円それぞれ増加したことに加え、固定資産では新規ＳＣのオープン等により有形固定資産が862億94百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前期末から4,457億15百万円増加し、７兆9,817億34百万円（同105.9％）となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における預金が2,802億15百万円、支払手形及び買掛金が601億72百万円、社債(１年内償還予定の社債を含む)が843億50百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産は、前期末から337億45百万円減少し、１兆8,829億92百万円（同98.2％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は1,115億10百万円減少し、7,585億２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による結果、増加した資金は2,285億５百万円（前年同期比125.9％）となりました。前第２四半期連結累計期間に比べ470億24百万円増加した主な要因は、減価償却費等の非資金性費用等を除いた税金等調整前四半期純利益が167億１百万円、銀行業における預金の増加額が72億11百万円それぞれ増加するとともに、銀行業における貸出金の増加額が266億70百万円減少し資金が増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による結果、減少した資金は4,097億38百万円(前年同期比153.5％）となりました。前第２四半期連結累計期間に比べ1,427億61百万円支出が増加した主な要因は、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が798億３百万円増加する一方で、銀行業における有価証券の取得による支出が2,194億64百万円増加したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による結果、増加した資金は746億84百万円(前年同期比273.7％)となりました。前第２四半期連結累計期間に比べ473億95百万円収入が増加した主な要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が345億73百万円減少したこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし最もお客さま志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業を通してお客さまのより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してまいりました。お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に努めてきており、この理念がイオンの企業価値の根幹をなしています。また、イオンの企業価値は、継続的かつ長期的な企業成長や同士・朋友との協力・提携に加え、雇用の確保、生活文化の向上や環境保全・社会貢献など様々な価値を包含し形成されているものです。
これらの正しい商売の実践と社会的責任を全うするためには、長期的視野でイオンの理念を具現化していくことが必要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記のイオンの企業価値を維持、発展させていく者でなければならないと考えています。
当社株式は、金融商品取引所（証券取引所）に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求するグループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるおそれもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針（買収防衛策）継続の件」を2018年５月23日開催の第93期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20％以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者らの概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うことなどの買収ルールの遵守を要請します。
当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家１名以上と社外取締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報（追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内の日を最終回答期限とします）をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間（60日間または90日間）内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会においては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルールが守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測されるなど、株主の皆さまの利益が害されることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行などの対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を発行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付とさせていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会が決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであるとして、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。
株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにしていきます。
なお、この買収防衛策の有効期間は2021年５月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。
大量株式取得者に要請する各種資料は、大量株式取得者らの概要だけでなく、資金面の背景及び資金スキーム、株式取得方法の適法性に関する事項、買収後の経営計画等であり、これらの資料開示を通じて、イオンの理念（上記基本方針）に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、何よりも、株主の皆さまの判断材料が充実したものになります。
従って、当社取締役会は、上記対応方針は、上記基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
0103010_honbun_0047547003009.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,400,000,000 |
| 計 | 2,400,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年８月31日) |
提出日現在発行数(株) (2018年10月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 871,924,572 | 871,924,572 | 株式会社東京証券 取引所(市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 871,924,572 | 871,924,572 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2018年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第16回新株予約権（第12回株式報酬型ストックオプション）
2018年５月23日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2018年５月23日 |
| 新株予約権の数(個) | 665 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 66,500 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 2018年７月21日～ 2033年７月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 2,177 資本組入額 1,089 (注)２ |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても、当社の執行役(グループ会社の役員等に就任する場合であって、当社の執行役に準ずる者を含む。以下、同じ。)の地位にあることを要する。ただし、当社の執行役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 ② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則としてできない。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年６月１日～ 2018年８月31日 |
― | 871,924,572 | ― | 220,007 | ― | 316,894 |
| 2018年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 44,373 | 5.09 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 | 40,422 | 4.64 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 33,292 | 3.82 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 33,280 | 3.82 |
| 公益財団法人イオン環境財団 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ | 21,507 | 2.47 |
| 公益財団法人岡田文化財団 | 三重県三重郡菰野町大羽根園松ヶ枝町21－６ | 21,100 | 2.42 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 | 18,133 | 2.08 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 14,643 | 1.68 |
| イオン社員持株会 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ イオン株式会社 |
12,830 | 1.47 |
| イオン共栄会（野村證券口） | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ イオン株式会社 |
11,976 | 1.37 |
| 計 | ― | 251,560 | 28.85 |
(注) １ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）は、全て信託業務に係るものであります。
２ 上記のほか当社所有の自己株式30,163千株（3.46％）があります。
| 2018年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 30,163,900 (相互保有株式) 普通株式 177,900 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 840,045,500 |
8,400,455 | ― |
| 単元未満株式 (注) | 普通株式 1,537,272 |
― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 871,924,572 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,400,455 | ― |
(注) 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が以下のとおり含まれております。
イオン㈱ 51株 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) イオン㈱ |
千葉県千葉市美浜区中瀬 １丁目５番地１ |
30,163,900 | ― | 30,163,900 | 3.46 |
| (相互保有株式) ㈱タカキュー |
東京都板橋区板橋 ３丁目９番７号 |
177,900 | ― | 177,900 | 0.02 |
| 計 | ― | 30,341,800 | ― | 30,341,800 | 3.48 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出までの役員の異動は次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
就任 年月日 |
|
| 執行役 | 人事・管理担当兼リスクマネジメント管掌 | 渡 邉 廣 之 | 1958年 ７月17日生 |
1982年４月 | 伊勢甚ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社 | (注) | 0 | 2018年 ９月21日 |
| 2003年９月 | ジャスコ㈱（現イオン㈱）関東カンパニー管理部長 | |||||||
| 2006年５月 | イオン総合金融準備㈱（現㈱イオン銀行）代表取締役 | |||||||
| 2006年９月 | 同行取締役 人事総務・広報統括 | |||||||
| 2008年４月 | 同行取締役兼常務執行役員 人事部・総務部担当 | |||||||
| 2012年６月 | 同行取締役兼専務執行役員 経営管理本部長 | |||||||
| 2012年11月 | イオンクレジットサービス㈱（現イオンフィナンシャルサービス㈱）取締役 | |||||||
| 2013年４月 | イオンフィナンシャルサービス㈱取締役 人事総務・法務コンプライアンス担当 | |||||||
| 2014年４月 | イオンフィナンシャルサービス㈱取締役 ㈱イオン銀行代表取締役兼専務執行役員 営業本部長 | |||||||
| 2015年４月 | 同行代表取締役社長 | |||||||
| 2017年６月 | イオンフィナンシャルサービス㈱取締役副社長 | |||||||
| 2018年９月 2018年９月 |
当社執行役就任(現) 当社人事・管理担当兼リスクマネジメント管掌(現) |
(注) 執行役の任期は、就任の時から2019年２月期に係る定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 執行役 | 人事・管理担当兼 リスクマネジメント管掌 |
髙 橋 丈 晴 | 2018年９月20日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年６月１日から2018年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年３月１日から2018年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0047547003009.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 918,053 | 808,080 | |||||||||
| コールローン | ― | 15,269 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,292,103 | 1,472,397 | |||||||||
| 有価証券 | ※１ 208,866 | ※１ 341,220 | |||||||||
| たな卸資産 | ※２ 600,287 | ※２ 580,155 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 45,707 | 46,014 | |||||||||
| 営業貸付金 | 347,829 | 362,537 | |||||||||
| 銀行業における貸出金 | 1,819,681 | 1,943,653 | |||||||||
| その他 | 298,118 | 319,822 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56,525 | △99,105 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,474,121 | 5,790,044 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,529,041 | 1,609,137 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 228,380 | 234,723 | |||||||||
| 土地 | 828,326 | 876,992 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 93,251 | 47,735 | |||||||||
| その他（純額） | 76,112 | 72,817 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,755,112 | 2,841,407 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 155,628 | 153,400 | |||||||||
| ソフトウエア | 77,090 | 81,356 | |||||||||
| その他 | 62,380 | 61,995 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 295,100 | 296,752 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 252,386 | 233,952 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 16,209 | 17,819 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 96,951 | 103,861 | |||||||||
| 差入保証金 | 406,500 | 416,491 | |||||||||
| その他 | 168,475 | 176,200 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,102 | △11,805 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 928,421 | 936,521 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,978,634 | 4,074,681 | |||||||||
| 資産合計 | 9,452,756 | 9,864,726 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 906,195 | 966,367 | |||||||||
| 銀行業における預金 | 3,007,289 | 3,287,505 | |||||||||
| 短期借入金 | 332,486 | 296,840 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 272,136 | 284,329 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 25,803 | 76,233 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 81,049 | 82,835 | |||||||||
| 未払法人税等 | 50,003 | 43,470 | |||||||||
| 賞与引当金 | 31,874 | 30,094 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 5,790 | 7,152 | |||||||||
| ポイント引当金 | 19,435 | 19,562 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,385 | 679 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 106,253 | 90,838 | |||||||||
| その他 | 607,937 | 653,533 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,447,642 | 5,839,443 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 482,112 | 516,032 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 29,948 | 29,946 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,026,738 | 1,055,746 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 54,648 | 48,200 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 3,776 | 3,200 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 3,098 | 2,165 | |||||||||
| その他の引当金 | 5,957 | 5,846 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 25,643 | 24,826 | |||||||||
| 資産除去債務 | 85,993 | 93,106 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 264,591 | 266,281 | |||||||||
| その他 | 105,868 | 96,938 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,088,377 | 2,142,290 | |||||||||
| 負債合計 | 7,536,019 | 7,981,734 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年８月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 220,007 | 220,007 | |||||||||
| 資本剰余金 | 306,464 | 307,222 | |||||||||
| 利益剰余金 | 574,409 | 562,366 | |||||||||
| 自己株式 | △38,962 | △36,303 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,061,920 | 1,053,293 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 77,701 | 63,553 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,013 | △1,619 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,356 | 4,751 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,597 | 1,421 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 89,641 | 68,107 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,921 | 2,081 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 763,254 | 759,509 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,916,737 | 1,882,992 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,452,756 | 9,864,726 |
0104020_honbun_0047547003009.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 売上高 | 3,671,329 | 3,738,800 | |||||||||
| 総合金融事業における営業収益 | 176,017 | 189,463 | |||||||||
| その他の営業収益 | 321,257 | 338,138 | |||||||||
| 営業収益合計 | 4,168,603 | 4,266,401 | |||||||||
| 営業原価 | |||||||||||
| 売上原価 | 2,658,774 | 2,709,620 | |||||||||
| 総合金融事業における営業原価 | 15,622 | 17,601 | |||||||||
| 営業原価合計 | 2,674,397 | 2,727,221 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,012,554 | 1,029,179 | |||||||||
| 営業総利益 | 1,494,205 | 1,539,180 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,409,165 | ※１ 1,449,325 | |||||||||
| 営業利益 | 85,040 | 89,854 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,550 | 1,580 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,335 | 1,291 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,642 | 1,327 | |||||||||
| その他 | 8,955 | 9,282 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,484 | 13,480 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,082 | 8,214 | |||||||||
| その他 | 4,871 | 4,222 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,953 | 12,436 | |||||||||
| 経常利益 | 85,571 | 90,898 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7,259 | 3,391 | |||||||||
| 事業分離における移転利益 | 1,425 | ― | |||||||||
| 受取保険金 | 42 | ※２ 2,921 | |||||||||
| その他 | 983 | 874 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,711 | 7,187 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 6,895 | 6,929 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 2,750 | 2,799 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,923 | 1,357 | |||||||||
| 災害による損失 | ― | ※３ 3,576 | |||||||||
| その他 | 4,071 | 1,643 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,642 | 16,307 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 79,640 | 81,778 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,099 | 40,214 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,412 | △1,642 | |||||||||
| 法人税等合計 | 41,511 | 38,571 | |||||||||
| 四半期純利益 | 38,128 | 43,206 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 33,909 | 32,646 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,218 | 10,560 |
0104035_honbun_0047547003009.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 38,128 | 43,206 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,114 | △13,364 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,101 | 2,369 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,465 | △15,299 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 204 | △45 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 57 | △111 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,808 | △26,450 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 42,937 | 16,756 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,184 | △10,973 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 30,752 | 27,729 |
0104050_honbun_0047547003009.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 79,640 | 81,778 | |||||||||
| 減価償却費 | 119,202 | 124,243 | |||||||||
| のれん償却額 | 7,434 | 7,569 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,509 | 7,656 | |||||||||
| 利息返還損失引当金の増減額（△は減少） | △1,358 | △933 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,652 | △1,870 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △140 | △329 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1,615 | △1,864 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,885 | △2,871 | |||||||||
| 支払利息 | 8,082 | 8,214 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,642 | △1,327 | |||||||||
| 減損損失 | 6,895 | 6,929 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △168,572 | △167,300 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 16,133 | 19,206 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △18,808 | △15,873 | |||||||||
| 銀行業における貸出金の増減額(△は増加) | △151,039 | △124,368 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 61,188 | 62,509 | |||||||||
| 銀行業における預金の増減額(△は減少) | 273,004 | 280,215 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | 8,233 | △6,128 | |||||||||
| その他 | △5,086 | 4,312 | |||||||||
| 小計 | 231,826 | 279,769 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,081 | 3,817 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,553 | △8,354 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △44,874 | △46,727 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 181,480 | 228,505 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | ― | 441 | |||||||||
| 銀行業における有価証券の取得による支出 | △186,669 | △406,133 | |||||||||
| 銀行業における有価証券の売却及び償還による収入 | 174,443 | 254,246 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △247,699 | △247,953 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 7,848 | 18,061 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,894 | △6,386 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,564 | 3,114 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | △4,061 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | ― | △657 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △24,995 | △23,220 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 18,724 | 12,925 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 12,140 | 13,963 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △10,620 | △11,156 | |||||||||
| その他 | △7,818 | △12,921 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △266,977 | △409,738 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 41,485 | △29,825 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 152,337 | 139,906 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △157,492 | △101,713 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 60,372 | 84,998 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △23,456 | △1,984 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 1,481 | 396 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 2,859 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △34,573 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △12,624 | △12,625 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △11,685 | △13,112 | |||||||||
| その他 | 8,584 | 8,645 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 27,289 | 74,684 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,432 | △4,962 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △60,639 | △111,510 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 802,099 | 870,013 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 741,460 | ※ 758,502 |
0104100_honbun_0047547003009.htm
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間において、連結の範囲に重要な変更はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間において、持分法の適用範囲から除外した主要な会社は以下のとおりであります。
売却：㈱ワンダーコーポレーション
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
在外連結子会社等において、第１四半期連結会計期間より下記の会計基準を適用しております。
なお、これらの基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
１．IFRS第９号「金融商品」
本基準は、金融商品の分類及び測定並びにヘッジ会計について新たな要求事項を導入したものです。在外連結子会社等における当該基準の適用により、主として総合金融事業の売掛金及び営業貸付金に係る貸倒引当金の測定手法が変更されております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の貸倒引当金が35,017百万円、繰延税金資産が6,776百万円それぞれ増加し、非支配株主持分が18,269百万円、利益剰余金が9,971百万円それぞれ減少しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
２．IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
本基準は、顧客との契約から生じる収益の会計処理において、企業が使用する単一の包括的なモデルを導入したものです。在外連結子会社等における当該基準の適用により、従来、販売費及び一般管理費として会計処理されていた一部の販売促進費について、第１四半期連結会計期間より売上高から控除しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。 #### (追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」（以下、「ESOP信託」という。）を導入しておりましたが、2018年６月をもって終了しております。
ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末2,617百万円、2,062,800株であります。また、総額法の適用により計上された１年内返済予定の長期借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末1,200百万円であります。当第２四半期連結会計期間末においては、自己株式及び１年内返済予定の長期借入金の計上はありません。
（スーパーマーケット事業の経営統合）
当社及び一部の国内連結子会社は、2018年10月10日付でスーパーマーケット（以下、「ＳＭ」という。）事業の経営統合（以下、「本経営統合」という。）に関する基本合意書（以下、「本基本合意書」という。）を締結いたしました。なお、本基本合意書は本経営統合の実行に関して法的拘束力を有するものではなく、今後、当社及び一部の連結子会社で協議をした上、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。
１．本経営統合の目的
国内における「食」を取り巻く環境は大きく変化しております。お客さまの変化としては、「低価格志向」に加え、「健康志向」、「ローカル志向」などの「食の嗜好の多様化」や「時短ニーズ」などの高まりが顕著であり、このようなライフスタイルの変化に対応した商品、店舗、サービスの提供が益々重要となってきております。
経営環境の変化としては、ドラッグストアやコンビニエンスストア、宅配などの異業種との競争に加え、Ｅコマースの台頭など、ボーダレス化した「食」の市場を巡る競争の激化、生産年齢人口の減少による雇用確保難、最低賃金・社会保障費の上昇がもたらす人件費の高止まりといった「労働環境の変化」など、従来の労働集約型オペレーションモデルから脱却した新しいモデルの構築が急務です。
更なる飛躍を果たすためには、各エリアでＳＭ事業に適した形へと変革させるための投資に加え、デジタル化のための投資を強化し改革することが必須と考えております。
このような改革を通じて、お客さまへの便利さを提供し続け、「最も地域に貢献する企業」になるためには、地域ごとに継続的な成長投資が可能な売上規模を有する企業体となる必要があり、本経営統合によりＳＭ改革を具現化し各エリアにおける事業戦略に関する協議をより一層加速させることを目的としております。
２．本経営統合における各エリアの当事会社
各エリアにおいて、ブランド、インフラを共有する親和性の高い事業会社間の統合による成長機会の拡大とともに、互いに学び合うことで新たな枠組み・規律への変革を可能とする体制を構築してまいります。各エリアにおける主要な当事会社は以下の通りです。
| 北海道エリア | イオン北海道㈱、マックスバリュ北海道㈱ |
| 東北エリア | マックスバリュ東北㈱、イオンリテール㈱東北カンパニー |
| 東海中部エリア | マックスバリュ東海㈱、マックスバリュ中部㈱ |
| 近畿エリア | ㈱ダイエー、㈱光洋 |
| 中四国エリア | マックスバリュ西日本㈱、㈱マルナカ、㈱山陽マルナカ |
| 九州エリア | イオン九州㈱、マックスバリュ九州㈱、イオンストア九州㈱ |
３．本経営統合の日程
各エリアにおける本経営統合の完了は以下の日程を予定しております。
| 2019年３月 | 中四国エリア |
| 2019年９月 | 東海中部エリア、九州エリア |
| 2020年３月 | 北海道エリア、東北エリア、近畿エリア |
※１ 有価証券の内訳
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||||
| (2018年２月28日) | (2018年８月31日) | ||||
| 銀行業における有価証券 | 203,236 | 百万円 | 336,035 | 百万円 | |
| 銀行業における買入金銭債権 | 5,183 | 4,741 | |||
| その他 | 446 | 443 | |||
| 計 | 208,866 | 341,220 |
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||||
| (2018年２月28日) | (2018年８月31日) | ||||
| 商品 | 587,528 | 百万円 | 566,997 | 百万円 | |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,758 | 13,158 | |||
| 計 | 600,287 | 580,155 |
(1) 債務保証
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||||
| (2018年２月28日) | (2018年８月31日) | ||||
| 連結子会社が営む一般顧客向け 信用保証業務に係るもの |
111,258 | 百万円 | 100,438 | 百万円 | |
| その他 | 256 | 262 | |||
| 計 | 111,515 | 100,700 |
(2) 経営指導念書等
提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||||
| (自 2017年３月１日 | (自 2018年３月１日 | ||||
| 至 2017年８月31日) | 至 2018年８月31日) | ||||
| 広告宣伝費 | 91,548 | 百万円 | 91,141 | 百万円 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 22,356 | 24,847 | |||
| 従業員給料及び賞与 | 481,972 | 490,763 | |||
| 賞与引当金繰入額 | 28,126 | 30,094 | |||
| 法定福利及び厚生費 | 84,579 | 87,472 | |||
| 水道光熱費 | 73,407 | 77,125 | |||
| 減価償却費 | 112,298 | 116,655 | |||
| 修繕維持費 | 75,971 | 78,120 | |||
| 地代家賃 | 218,803 | 223,852 | |||
| のれん償却額 | 7,434 | 7,569 |
主に大阪府北部地震及び平成30年７月豪雨による被害に対応するものであります。 ※３ 災害による損失
主に大阪府北部地震及び平成30年７月豪雨により被害を受けた損失額であります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||||
| (自 2017年３月１日 | (自 2018年３月１日 | ||||
| 至 2017年８月31日) | 至 2018年８月31日) | ||||
| 現金及び預金 | 784,669 | 百万円 | 808,080 | 百万円 | |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △19,456 | △24,315 | |||
| 銀行業を営む連結子会社の 日本銀行預け金を除く預け金 |
△22,402 | △23,912 | |||
| 負の現金同等物としての当座借越 | △1,635 | △1,534 | |||
| その他 | 286 | 184 | |||
| 現金及び現金同等物 | 741,460 | 758,502 |
前第２四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年４月12日 取締役会 |
普通株式 | 12,624 | 15 | 2017年２月28日 | 2017年５月１日 | 利益剰余金 |
(注) 本決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2017年２月28日基準日：3,380,600株)に対する配当金が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年10月４日 取締役会 |
普通株式 | 12,624 | 15 | 2017年８月31日 | 2017年10月25日 | 利益剰余金 |
(注) 本決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2017年８月31日基準日：2,693,300株）に対する配当金が含まれております。 当第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年４月11日 取締役会 |
普通株式 | 12,625 | 15 | 2018年２月28日 | 2018年５月１日 | 利益剰余金 |
(注) 本決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2018年２月28日基準日：2,062,800株)に対する配当金が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年10月10日 取締役会 |
普通株式 | 14,309 | 17 | 2018年８月31日 | 2018年10月25日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0047547003009.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||||
| ＧＭＳ | ＳＭ | ヘルス＆ ウエルネス |
総合金融 | ディベ ロッパー |
サービス・ 専門店 |
|
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 1,421,708 | 1,615,038 | 348,189 | 176,017 | 126,059 | 296,864 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
102,109 | 7,798 | 213 | 21,911 | 38,885 | 93,787 |
| 計 | 1,523,817 | 1,622,837 | 348,403 | 197,928 | 164,945 | 390,651 |
| セグメント利益又は損失(△) | △9,945 | 10,868 | 13,015 | 32,934 | 23,515 | 16,090 |
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２、３ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)４ |
||
| 国際 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 202,698 | 4,186,576 | 685 | 4,187,262 | △18,658 | 4,168,603 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
1,240 | 265,946 | 8,344 | 274,290 | △274,290 | ― |
| 計 | 203,938 | 4,452,522 | 9,030 | 4,461,553 | △292,949 | 4,168,603 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,243 | 85,234 | △213 | 85,020 | 19 | 85,040 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△18,658百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△38,490百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益19,697百万円
３ セグメント利益の調整額19百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益1,490百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△685百万円
③セグメント間取引消去等△760百万円
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||||
| ＧＭＳ | ＳＭ | ヘルス＆ ウエルネス |
総合金融 | ディベ ロッパー |
サービス・ 専門店 |
|
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 1,418,737 | 1,622,772 | 394,657 | 189,463 | 137,906 | 301,527 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
115,952 | 7,075 | 217 | 22,304 | 40,281 | 93,840 |
| 計 | 1,534,689 | 1,629,848 | 394,875 | 211,767 | 178,187 | 395,368 |
| セグメント利益又は損失(△) | △5,860 | 11,119 | 13,620 | 31,951 | 25,439 | 13,721 |
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２、３ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)４ |
||
| 国際 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 219,189 | 4,284,254 | 2,202 | 4,286,457 | △20,055 | 4,266,401 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
1,308 | 280,980 | 6,482 | 287,462 | △287,462 | ― |
| 計 | 220,498 | 4,565,235 | 8,684 | 4,573,920 | △307,518 | 4,266,401 |
| セグメント利益又は損失(△) | 534 | 90,526 | 874 | 91,401 | △1,546 | 89,854 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△20,055百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△38,635百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益18,503百万円
３ セグメント利益の調整額△1,546百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益415百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△1,353百万円
③セグメント間取引消去等△556百万円
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、機構改革に伴い、第１四半期連結会計期間より「ドラッグ・ファーマシー」事業を「ヘルス＆ウエルネス」事業に改称し、従来「サービス・専門店」事業に含めていた一部の連結子会社を「ヘルス＆ウエルネス」事業に変更しております。また、従来「ＧＭＳ」事業に含めていた「デジタル」事業を「その他」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 5円03銭 | 12円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
4,218 | 10,560 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円) |
4,218 | 10,560 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 838,492 | 840,159 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 4円82銭 | 12円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
△172 | △221 |
| 連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動 差額 |
△172 | △221 |
| 普通株式増加数(千株) (うち新株予約権(千株)) |
338 (338) |
294 (294) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(前第２四半期連結会計期間末2,693千株)を含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間3,088千株、当第２四半期連結累計期間1,494千株であります。 #### ２ 【その他】
(剰余金の配当)
第94期（2018年３月１日から2019年２月28日まで）中間配当については、2018年10月10日に、2018年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを取締役会決議しました。
| (1) 配当金の総額 | 14,309百万円 |
| (2) １株当たりの金額 | 17円00銭 |
| (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年10月25日 |
該当事項はありません。
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