Quarterly Report • Oct 15, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第２四半期（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ベクトル |
| 【英訳名】 | VECTOR INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 西江 肇司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂四丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5572－6080 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 山本 高太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5572－6080 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 山本 高太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
E26428 60580 株式会社ベクトル VECTOR INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E26428-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26428-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26428-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26428-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26428-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26428-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26428-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26428-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26428-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26428-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26428-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26428-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26428-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26428-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26428-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E26428-000:NewsReleaseDistributionBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E26428-000:PublicRelationsBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26428-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26428-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26428-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26428-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E26428-000:NewsReleaseDistributionBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E26428-000:PublicRelationsBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E26428-000:VideoReleaseDistributionBusinessMember E26428-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E26428-000:VideoReleaseDistributionBusinessMember E26428-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E26428-000:DirectMarketingBusinessMember E26428-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E26428-000:DirectMarketingBusinessMember E26428-000 2018-10-15 E26428-000 2018-08-31 E26428-000 2017-08-31 E26428-000 2018-02-28 E26428-000 2017-02-28 E26428-000 2018-06-01 2018-08-31 E26428-000 2018-03-01 2018-08-31 E26428-000 2017-06-01 2017-08-31 E26428-000 2017-03-01 2017-08-31 E26428-000 2017-03-01 2018-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20181015104512
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| 回次 | 第26期 第２四半期連結 累計期間 |
第27期 第２四半期連結 累計期間 |
第26期 | |
| 会計期間 | 自2017年３月１日 至2017年８月31日 |
自2018年３月１日 至2018年８月31日 |
自2017年３月１日 至2018年２月28日 |
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| 売上高 | （千円） | 8,849,906 | 12,834,920 | 20,090,010 |
| 経常利益 | （千円） | 1,342,262 | 1,884,930 | 2,950,786 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 722,726 | 1,000,567 | 1,425,381 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 902,826 | 977,963 | 2,054,391 |
| 純資産額 | （千円） | 9,991,536 | 13,448,194 | 11,422,691 |
| 総資産額 | （千円） | 14,891,265 | 26,980,539 | 18,595,117 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 15.94 | 21.70 | 31.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 15.42 | 21.15 | 31.06 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.0 | 41.0 | 56.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 990,458 | △207,110 | 2,801,964 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,891,095 | △3,890,506 | △4,611,342 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,278,261 | 5,086,783 | 2,043,002 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,414,024 | 5,301,501 | 4,320,804 |
| 回次 | 第26期 第２四半期連結 会計期間 |
第27期 第２四半期連結 会計期間 |
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| 会計期間 | 自2017年６月１日 至2017年８月31日 |
自2018年６月１日 至2018年８月31日 |
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| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 8.73 | 13.65 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、株式会社イレクションを設立したため、また、100キャピタル1号投資事業有限責任組合を組成したため連結の範囲に含めております。
株式会社スリーズ及び株式会社ichieを設立したため持分法適用の範囲に含めており、VR Project Limitedの株式をすべて売却したため持分法適用の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、株式会社あしたのチームの株式を取得したため、同社及びその子会社４社並びにラグル株式会社を連結の範囲に含めております。また、株式会社HAIR及び株式会社Vecrutingを設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
なお、連結子会社の株式会社メディコマがカウモ株式会社を吸収合併し、また、株式会社OPENERS、株式会社LAUGH TECH及び株式会社JIONの３社が合併し、株式会社スマートメディアに商号を変更しております。
この結果、2018年８月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社37社並びに関連会社７社の合計45社で構成されることになりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20181015104512
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移しましたが、海外の地政学的リスクの高まりが懸念され先行き不透明な状況が続きました。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略を総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、引き続き堅調な成長を実現いたしました。
当社グループの従来の中核事業である戦略ＰＲサービスだけでなく、顧客のオウンドメディア施策の支援や当社グループが運営するWebメディアによる広告サービスなどのコンテンツマーケティング領域のサービスやタレントキャスティングなど、顧客の「いいモノを世の中に広める」を支援するための新しい分野も積極的に取り込みながら、実効性の高いサービスをタイムリーかつ幅広くワンストップで提供するマーケティングインフラとしての体制の強化を継続的に進めました。
2018年７月には、企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを展開する株式会社あしたのチームを子会社化しました。
最近は、人材採用活動を支援するための企業ＰＲの案件を当社として獲得する機会も増えておりますが、政府による「働き方改革」の推進などもあって、企業においては採用活動にとどまらない人事全般に関するサービスに対する関心も高まっていることから、当社グループとしても、ＰＲとあわせた人事分野の事業の強化にも取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,834百万円（前年同期比45.0％増）、営業利益は1,454百万円（前年同期比11.8％増）、経常利益は1,884百万円（前年同期比40.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,000百万円（前年同期比38.4％増）となりました。
また、当社子会社でニュースリリース配信事業を手がける株式会社PR TIMESは、2018年８月29日付で株式の上場市場を東京証券取引所市場第一部へ変更いたしました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
・ＰＲ事業
ＰＲ事業においては、戦略ＰＲの分野を中心にひきつづき堅調に推移しました。一方、Webメディアを含むコンテンツマーケティング分野の事業が当セグメントに含まれておりますが、検索エンジンの表示順位変更等の影響によりWebメディアの広告収入が想定を下回り、当セグメントの当第２四半期連結累計期間における営業利益が前年度を下回る結果となりました。
ＰＲ事業全体としては戦略ＰＲを中心に堅調であり、当連結会計年度の通期の業績については順調に推移してくものと考えております。
以上の結果、ＰＲ事業全体では、売上高は8,361百万円（前年同期比27.9％増）、営業利益は924百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
・ニュースリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるニュースリリース配信事業においては、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載し、2018年７月には利用企業社数が24,000社を突破しました。また、地方銀行との業務提携を進めるなど地方の新たな顧客層の獲得にも取り組みました。
以上の結果、ニュースリリース配信事業における売上高は1,063百万円（前年同期比32.2％増）、営業利益は238百万円（前年同期比32.6％増）となりました。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、アドテクノロジーを活用した動画コンテンツ配信サービス「NewsTV」が引き続き順調に業績を積み上げました。「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習慣を創る」というビジョンを掲げ、引き続き積極的に営業活動を推進し、売上面および利益面いずれも大きな成長を達成しました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は796百万円（前年同期比92.2％増）、営業利益は179百万円（前年同期比218.4%増）となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパンが手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、同社が取扱う「ビタブリッドC」の販売が順調であり、売上高は前年同期比で110％を上回る成長率を達成しました。営業利益に関しては、期初に重点的に広告宣伝費を投入したことから第１四半期において損失を計上しておりましたが、その後広告宣伝の効果もあり当第２四半期連結累計期間で黒字化を達成しました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は2,842百万円（前年同期比117.5％増）、営業利益は117百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は5,301百万円と、前連結会計年度末に比較して980百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は207百万円（前年同期は990百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上1,993百万円、減価償却費110百万円、のれん償却費336百万円、投資有価証券評価損235百万円などによる資金の増加、及び投資有価証券売却益422百万円、投資事業組合運用益296万円、営業投資有価証券の増加額515百万円、たな卸資産の増加額122百万円、賞与引当金の減少額147百万円、法人税等の支払額795百万円などによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は3,890百万円（前年同期は1,891百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,675百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,043百万円、貸付による支出538百万円、出資金払込による支出270百万円、有形固定資産の取得による支出141百万円、無形固定資産取得による支出116百万円などによる資金の減少及び投資有価証券の売却による収入454百万円、貸付金の回収による収入146万円、出資金の回収による収入305百万円などによる資金の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は5,086百万円（前年同期は1,278百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額3,838百万円、長期借入れによる収入200百万円、新株予約権発行による収入197百万円及び非支配株主からの払込みによる収入1,070百万円などによるものであります。
(3)財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ8,385百万円増加し、26,980百万円となりました。
流動資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は13,186百万円と前連結会計年度末に比べ4,059百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が1,005百万円、受取手形及び売掛金が558百万円、営業投資有価証券が700百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は13,793百万円と前連結会計年度末に比べ4,325百万円の増加となりました。これは、のれんが2,471百万円、投資有価証券が1,152百万円増加したことが主な要因となります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ6,359百万円増加し、13,532百万円となりました。
流動負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は11,895百万円と前連結会計年度末に比べ5,195百万円の増加となりました。これは、短期借入金が4,030百万円、１年内返済予定長期借入金が543百万円増加したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は1,636百万円と前連結会計年度末に比べ1,164百万円の増加となりました。これは、長期借入金が1,087百万円増加したことが主な要因となります。
（純資産の部）
純資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は13,448百万円と前連結会計年度末に比べ2,025百万円の増加となりました。これは、資本金が30百万円、資本剰余金が15百万円、利益剰余金が724百万円、非支配株主持分が1,230万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が162百万円減少したことが主な要因となります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20181015104512
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 131,400,000 |
| 計 | 131,400,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年８月31日） |
提出日現在発行数（株） （2018年10月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 46,421,100 | 46,807,500 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 46,421,100 | 46,807,500 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第６回新株予約権
| 決議年月日 | 2018年８月14日 |
| 新株予約権の数（個） | 16,695 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 1,669,500（注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 2,396（注）2 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2018年８月31日 至 2020年８月28日 |
| 新株予約権の行使により新株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 2,396 資本組入額 1,198 |
| 新株予約権の行使の条件 | 各第6回本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
(注）１．下記(１)より(３)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(１)当社が下記２．の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記２.に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
| 調整後割当株式数 | ＝ | 調整前割当株式数 × 調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
(２)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る下記２．(２)及び(５)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(３)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、下記２．(２)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．(１)当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記(２)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新発行・ 処分株式数 |
× | １株当たりの 払込金額 |
| 時 価 | ||||||||
| 既発行株式数＋新発行・処分株式数 |
(２)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①下記(４)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③下記(４)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記(４)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記(４)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、且つ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
| 株式数 | ＝ | ( | 調整前 行使価額 |
－ | 調整後 行使価額 |
) | × | 調整前行使価額により 当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(３)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(４)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記(２)⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(５)上記(２)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(６)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第(２)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
第７回新株予約権
| 決議年月日 | 2018年８月14日 |
| 新株予約権の数（個） | 10,650 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 1,065,000（注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 2,817（注）2 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2018年８月31日 至 2020年８月28日 |
| 新株予約権の行使により新株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 2,817 資本組入額 1,409 |
| 新株予約権の行使の条件 | 各第7回本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
(注）１．下記(１)より(３)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(１)当社が下記２．の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記２.に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
| 調整後割当株式数 | ＝ | 調整前割当株式数 × 調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
(２)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る下記２．(２)及び(５)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(３)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、下記２．(２)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．(１)当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記(２)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新発行・ 処分株式数 |
× | １株当たりの 払込金額 |
| 時 価 | ||||||||
| 既発行株式数＋新発行・処分株式数 |
(２)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①下記(４)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③下記(４)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記(４)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記(４)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、且つ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
| 株式数 | ＝ | ( | 調整前 行使価額 |
－ | 調整後 行使価額 |
) | × | 調整前行使価額により 当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(３)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(４)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記(２)⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(５)上記(２)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(６)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第(２)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
第８回新株予約権
| 決議年月日 | 2018年８月14日 |
| 新株予約権の数（個） | 9,231 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 923,100（注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 3,250（注）2、3 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2018年８月31日 至 2020年８月28日 |
| 新株予約権の行使により新株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 2,817 資本組入額 1,409 |
| 新株予約権の行使の条件 | 各第8回本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
(注）１．下記(１)より(３)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(１)当社が下記２．の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記２.に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
| 調整後割当株式数 | ＝ | 調整前割当株式数 × 調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
(２)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る下記２．(２)及び(５)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(３)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、下記２．(２)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．行使価額は、割当日の翌取引日（2018年８月31日）以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前取引日の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正される。但し、修正後の行使価額が当初3,250円の100％に相当する金額円（以下「下限行使価額」といい、下記３．の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
３．(１) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記(２)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新発行・ 処分株式数 |
× | １株当たりの 払込金額 |
| 時 価 | ||||||||
| 既発行株式数＋新発行・処分株式数 |
(２)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①下記(４)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③下記(４)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記(４)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記(４)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤上記３．（２）①乃至③の場合において、基準日が設定され、且つ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記３．（２）①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
| 株式数 | ＝ | ( | 調整前 行使価額 |
－ | 調整後 行使価額 |
) | × | 調整前行使価額により 当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(３)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(４)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五
入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記(２)⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(５)上記(２)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(６)上記(２)の規定にかかわらず、上記(２)に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が上記２．の行使価額の修正日と一致する場合には、上記(２)に基づく行使価額の調整は行わないものとする。但し、この場合も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。
(７)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(２)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。また、上記(６)の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年６月１日～ 2018年８月31日 （注）１ |
54,000 | 46,421,100 | 14,340 | 2,195,199 | 14,340 | 2,155,199 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2018年９月１日以降に新株予約権の行使があり、発行済株式総数が386,400株増加し、46,807,500株となりました。このため、資本金が385,225千円増加して2,580,425千円となり、資本準備金が385,225千円増加して2,540,425千円となりました。
| 2018年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 西江 肇司 | 東京都渋谷区 | 18,024,600 | 38.82 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 6,197,900 | 13.35 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 2,481,900 | 5.34 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟 |
1,353,500 | 2.91 |
| GOVENMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンクNA 東京支店） |
BANKPLASSEN ２， 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27－30） |
1,249,097 | 2.69 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 969,300 | 2.08 |
| 吉柳 さおり | 東京都港区 | 927,600 | 1.99 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 643,800 | 1.38 |
| 長谷川 創 | 東京都港区 | 619,400 | 1.33 |
| 山沢 滋 | 東京都渋谷区 | 509,900 | 1.09 |
| 計 | － | 32,976,997 | 71.04 |
（注）持分比率は自己株式（261,845株）を控除して算出しております。
| 2018年８月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 261,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 46,154,400 | 461,544 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 46,421,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 461,544 | － |
(注)「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式45株が含まれております。
| 2018年８月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社ベクトル | 東京都港区赤坂四丁目15番１号 | 261,800 | － | 261,800 | 0.56 |
| 計 | － | 261,800 | － | 261,800 | 0.56 |
（注）当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20181015104512
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年８月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,320,804 | 5,326,504 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,783,050 | 4,341,951 |
| 営業投資有価証券 | － | 700,461 |
| 商品及び製品 | 208,123 | 340,498 |
| 未成業務支出金 | 127,449 | 114,070 |
| 繰延税金資産 | 217,720 | 316,715 |
| その他 | 606,942 | 2,152,304 |
| 貸倒引当金 | △137,180 | △105,654 |
| 流動資産合計 | 9,126,911 | 13,186,853 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 332,185 | 494,268 |
| 機械装置及び運搬具 | 6,619 | 13,068 |
| 工具器具備品 | 452,876 | 522,280 |
| リース資産 | 78,815 | 150,540 |
| 減価償却累計額 | △472,494 | △547,765 |
| 有形固定資産合計 | 398,003 | 632,392 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 3,043,410 | 5,515,215 |
| ソフトウエア | 274,896 | 459,888 |
| その他 | 181,708 | 169,427 |
| 無形固定資産合計 | 3,500,015 | 6,144,531 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,017,765 | 6,170,377 |
| 繰延税金資産 | 43,675 | 43,202 |
| 敷金及び保証金 | 459,382 | 713,120 |
| その他 | 53,969 | 94,115 |
| 貸倒引当金 | △4,606 | △4,051 |
| 投資その他の資産合計 | 5,570,186 | 7,016,763 |
| 固定資産合計 | 9,468,205 | 13,793,686 |
| 資産合計 | 18,595,117 | 26,980,539 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年８月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 784,012 | 865,863 |
| 短期借入金 | 2,858,784 | 6,888,812 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,180 | 547,042 |
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | 5,000 |
| リース債務 | 16,243 | 27,647 |
| 未払法人税等 | 851,575 | 846,947 |
| 賞与引当金 | 229,068 | 105,197 |
| 株主優待引当金 | 28,800 | - |
| その他 | 1,923,680 | 2,609,181 |
| 流動負債合計 | 6,700,345 | 11,895,691 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 13,250 | 1,100,512 |
| リース債務 | 26,814 | 72,416 |
| 繰延税金負債 | 339,416 | 271,174 |
| その他 | 92,599 | 192,550 |
| 固定負債合計 | 472,080 | 1,636,654 |
| 負債合計 | 7,172,425 | 13,532,345 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,164,607 | 2,195,199 |
| 資本剰余金 | 2,642,854 | 2,658,755 |
| 利益剰余金 | 5,041,197 | 5,765,500 |
| 自己株式 | △259,531 | △259,536 |
| 株主資本合計 | 9,589,128 | 10,359,919 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 841,825 | 678,853 |
| 為替換算調整勘定 | 36,288 | 27,244 |
| その他の包括利益累計額合計 | 878,114 | 706,098 |
| 新株予約権 | 8,414 | 205,016 |
| 非支配株主持分 | 947,035 | 2,177,160 |
| 純資産合計 | 11,422,691 | 13,448,194 |
| 負債純資産合計 | 18,595,117 | 26,980,539 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
|
| 売上高 | 8,849,906 | 12,834,920 |
| 売上原価 | 3,180,448 | 4,861,192 |
| 売上総利益 | 5,669,458 | 7,973,728 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,368,262 | 6,519,539 |
| 営業利益 | 1,301,196 | 1,454,189 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 8,454 | 10,325 |
| 為替差益 | 3,643 | - |
| 投資有価証券売却益 | 90,012 | 422,844 |
| 投資事業組合運用益 | 17,439 | 299,897 |
| その他 | 8,037 | 19,442 |
| 営業外収益合計 | 127,586 | 752,511 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,383 | 11,347 |
| 為替差損 | - | 16,873 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7,596 | 12,894 |
| 投資事業組合運用損 | 3,824 | 3,056 |
| 投資有価証券評価損 | 39,999 | 235,665 |
| 持分法による投資損失 | 25,345 | 11,278 |
| その他 | 5,369 | 30,653 |
| 営業外費用合計 | 86,520 | 321,769 |
| 経常利益 | 1,342,262 | 1,884,930 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,102 | - |
| 負ののれん発生益 | - | 4,512 |
| 持分変動利益 | - | 11,349 |
| 段階取得に係る差益 | - | 111,687 |
| 特別利益合計 | 2,102 | 127,549 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 8,697 | 3,841 |
| 関係会社株式売却損 | - | 344 |
| 減損損失 | 16,000 | 15,074 |
| 特別損失合計 | 24,697 | 19,260 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,319,667 | 1,993,218 |
| 法人税等 | 453,810 | 843,239 |
| 四半期純利益 | 865,857 | 1,149,979 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 143,130 | 149,411 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 722,726 | 1,000,567 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
|
| 四半期純利益 | 865,857 | 1,149,979 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △21,100 | △9,043 |
| その他有価証券評価差額金 | 58,069 | △162,971 |
| その他の包括利益合計 | 36,969 | △172,015 |
| 四半期包括利益 | 902,826 | 977,963 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 760,546 | 828,552 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 142,280 | 149,411 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,319,667 | 1,993,218 |
| 減価償却費 | 86,285 | 110,222 |
| のれん償却額 | 114,066 | 336,525 |
| 長期前払費用償却額 | 3,473 | 6,299 |
| その他の償却額 | 7,228 | 8,970 |
| 負ののれん発生益 | - | △4,512 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | - | △111,687 |
| 持分変動損益（△は益） | - | △11,349 |
| 減損損失 | 16,000 | 15,074 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,102 | - |
| 固定資産除却損 | 8,697 | 3,841 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △90,012 | △422,844 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 39,999 | 235,665 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △13,614 | △296,840 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 25,345 | 11,278 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 9,780 | 15,235 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △100,457 | △147,796 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | - | △28,800 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8,454 | △10,325 |
| 支払利息 | 4,383 | 11,347 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 215,090 | 34,011 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △193,459 | △122,136 |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | - | △515,531 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,236 | △18,481 |
| その他 | 35,084 | △495,297 |
| 小計 | 1,478,239 | 596,087 |
| 利息及び配当金の受取額 | 18,642 | 4,460 |
| 利息の支払額 | △4,668 | △11,797 |
| 法人税等の支払額 | △501,754 | △795,862 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 990,458 | △207,110 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △152,645 | △141,387 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,000 | - |
| 無形固定資産の取得による支出 | △99,847 | △116,398 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,600,763 | △1,675,825 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 675,615 | 454,888 |
| 出資金の払込による支出 | △85,000 | △270,903 |
| 出資金の回収による収入 | 17,968 | 305,959 |
| 貸付けによる支出 | △370,550 | △538,041 |
| 貸付金の回収による収入 | 392,610 | 146,200 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △664,861 | △2,043,045 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △72,470 | △36,207 |
| その他 | 67,847 | 24,255 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,891,095 | △3,890,506 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,308,412 | 3,838,839 |
| 長期借入れによる収入 | - | 200,000 |
| 新株予約権の発行による収入 | - | 197,191 |
| 株式の発行による収入 | 179,598 | 60,595 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 18,800 | 1,070,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △143 | △246 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △17,125 | △21,994 |
| リース債務の返済による支出 | △7,968 | △8,900 |
| 配当金の支払額 | △203,313 | △248,700 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,278,261 | 5,086,783 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △20,978 | △8,468 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 356,645 | 980,696 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,057,379 | 4,320,804 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 4,414,024 | 5,301,501 |
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社イレクションを設立したため、また、100キャピタル1号投資事業有限責任組合を組成したため連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、株式会社あしたのチームの株式を取得したため、同社及びその子会社４社並びにラグル株式会社を連結の範囲に含めております。当該連結範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。当該影響は、連結貸借対照表における総資産及び総負債額の増加、連結損益計算書における売上高等の増加であります。
なお、連結子会社の株式会社メディコマがカウモ株式会社を吸収合併し、また、株式会社OPENERS、株式会社LAUGH TECH及び株式会社JIONの３社が合併し、株式会社スマートメディアに商号を変更しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社スリーズ及び株式会社ichieを設立したため持分法適用の範囲に含めております。また、前連結会計年度に持分法適用関連会社であったVR Project Limitedは、第１四半期連結会計期間においてその持分のすべてを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、株式会社HAIR及び株式会社vecrutingを設立したため持分法適用の範囲に含めております。
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用
「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取り扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
該当事項はありません。
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第２四半期連結会計期間末において取引銀行14行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年２月28日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年８月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額 | 7,250,000千円 | 11,900,000千円 |
| 借入実行残高 | 2,710,000 | 6,720,000 |
| 差引額 | 4,540,000 | 5,180,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年８月31日） |
|
| 給与手当 | 1,540,541千円 | 1,777,852千円 |
| 広告宣伝費 | 689,471千円 | 1,513,424千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 36,942千円 | 76,297千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,686千円 | 8,519千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年８月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金 |
4,414,024千円 － |
5,326,504千円 △25,002 |
| 現金及び現金同等物 | 4,414,024 | 5,301,501 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年３月１日 至 2017年８月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 226,327 | ５ | 2017年２月28日 | 2017年５月26日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 276,264 | ６ | 2018年２月28日 | 2018年５月25日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．前第２四半期連結累計期間（自2017年３月１日 至2017年８月31日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| ＰＲ事業 | ニュース リリース 配信事業 |
ビデオリリース配信事業 | ダイレクトマーケティング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,521,612 | 732,953 | 288,003 | 1,307,336 | 8,849,906 | － | 8,849,906 | － | 8,849,906 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15,327 | 71,906 | 126,532 | － | 213,766 | － | 213,766 | △213,766 | － |
| 計 | 6,536,939 | 804,860 | 414,536 | 1,307,336 | 9,063,673 | － | 9,063,673 | △213,766 | 8,849,906 |
| セグメント利益 | 943,888 | 179,747 | 56,475 | 121,488 | 1,301,599 | △603 | 1,300,996 | 200 | 1,301,196 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額200千円は、セグメント間取引消去200千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、「ＰＲ事業」セグメントにおいて16,000千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
ＰＲ事業において、第１四半期連結会計期間から株式会社メディコマ（旧㈱Alpaca）を、当第２四半期連結会計期間から株式会社OPENERSを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては679,436千円であります。
２．当第２四半期連結累計期間（自2018年３月１日 至2018年８月31日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| ＰＲ事業 | ニュース リリース 配信事業 |
ビデオリリース配信事業 | ダイレクトマーケティング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,334,936 | 970,340 | 686,748 | 2,842,893 | 12,834,920 | - | 12,834,920 | - | 12,834,920 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 26,961 | 93,361 | 110,111 | - | 230,434 | - | 230,434 | △230,434 | - |
| 計 | 8,361,898 | 1,063,702 | 796,860 | 2,842,893 | 13,065,354 | - | 13,065,354 | △230,434 | 12,834,920 |
| セグメント利益 | 924,425 | 238,291 | 179,799 | 117,804 | 1,460,322 | △6,133 | 1,454,189 | - | 1,454,189 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（2）報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、従来、その他に含まれていた㈱starbank及び㈱LAUGH TECH（現㈱スマートメディア）はＰＲ事業に含めております。また、ＰＲ事業に区分していた㈱100キャピタルはその他に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、ＰＲ事業セグメントにおいて15,074千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間からＰＲ事業においてラグル株式会社を、その他事業において㈱あしたのチームを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては2,808,330千円であります。
取得による企業結合
（株式会社あしたのチーム）
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社あしたのチーム及びその子会社４社
事業の内容 人事評価制度の導入および運用を支援するコンサルティングサービスおよび人事評価制度に関するクラウドシステムの販売
②企業結合を行った主な理由
同社が提供する企業の人事評価制度の導入や運用支援事業を中心とする人事関連クラウドサービスに対する企業等の需要の高まりが見込まれることから、当社グループのＰＲコンサルティングサービス、アドテクノロジー、キャスティング等のサービスを軸とした幅広いサポートにより同社の新たな段階の成長を実現させるとともに当社グループの企業価値向上を達成することを目的としております。
③企業結合日
2018年７月31日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社あしたのチーム
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 2.8%
企業結合日に追加取得した議決権比率 51.3%
取得後の議決権比率 54.1%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式会社あしたのチームの議決権を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
（2）四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年８月31日をみなし取得日として連結しているため、当第２四半期連結会計期間の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有していた株式の企業結合時における時価 141,687千円
追加取得に伴い支出した現金 2,571,625千円
取得原価 2,713,312千円
（4）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 111,687千円
（5）主要な取得関連費用の内容及び内訳
アドバイザリー費用等 34,039千円
（6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 2,691,822千円
②発生原因 被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。
③償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
（7）企業結合取得契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理
①条件付対価の内容
被取得企業の将来の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
②今後の会計処理
取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
（8）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,152,056千円
固定資産 582,917
資産合計 2,734,973
流動負債 1,578,232
固定負債 1,116,992
負債合計 2,695,225
（9）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当四半期連結累計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
短期借入金及び長期借入金については、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2018年２月28日）
（単位：千円）
| 取得価額 | 連結貸借対照表価額 | 差額 | |
| (1) 株 式 (2) 債 券 国債・地方債等 社債 その他 (3) その他 |
215,084 － 120,440 24,900 － |
1,425,508 － 120,440 24,900 － |
1,210,424 － － － － |
| 合 計 | 360,424 | 1,570,848 | 1,210,424 |
非上場株式（連結貸借対照表計上額2,902,074千円）及び出資金（連結貸借対照表計上額475,332千円）については、時価を把握することが困難なため、上表に含めておりません。
当第２四半期連結会計期間（2018年８月31日）
（単位：千円）
| 取得価額 | 四半期連結貸借対照表価額 | 差額 | |
| (1) 株 式 (2) 債 券 国債・地方債等 社債 その他 (3) その他 |
159,603 － 120,440 － － |
1,137,344 － 120,440 － － |
977,741 － － － － |
| 合 計 | 280,043 | 1,257,784 | 977,741 |
非上場株式（連結貸借対照表計上額4,010,217千円）及び出資金（連結貸借対照表計上額762,127千円）については、時価を把握することが困難なため、上表に含めておりません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年８月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 15円94銭 | 21円70銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
722,726 | 1,000,567 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 722,726 | 1,000,567 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 45,326,451 | 46,108,720 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15円42銭 | 21円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,546,394 | 1,191,599 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20181015104512
該当事項はありません。
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