SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 15, 2018

 第１四半期報告書_20181015133239

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年10月15日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）
【会社名】	Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
【英訳名】	SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中川　健治
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目４番12号
【電話番号】	０３（５５３７）８０２４
【事務連絡者氏名】	経理部長　　益戸　佳治
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目４番12号
【電話番号】	０３（５５３７）８０２４
【事務連絡者氏名】	経理部長　　益戸　佳治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05450 24370 Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-06-01 2018-08-31 Q1 2019-05-31 2017-06-01 2017-08-31 2018-05-31 1 false false false E05450-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05450-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05450-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E05450-000:AuctionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E05450-000:EnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05450-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E05450-000:EnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E05450-000:AuctionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05450-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05450-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05450-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05450-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05450-000 2018-08-31 E05450-000 2018-06-01 2018-08-31 E05450-000 2017-08-31 E05450-000 2017-06-01 2017-08-31 E05450-000 2018-05-31 E05450-000 2017-06-01 2018-05-31 E05450-000 2018-10-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20181015133239

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第１四半期 連結累計期間	第30期 第１四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自平成29年 　６月１日 至平成29年 　８月31日	自平成30年 　６月１日 至平成30年 　８月31日	自平成29年 　６月１日 至平成30年 　５月31日
売上高	（千円）	301,778	894,887	2,781,368
経常損失（△）	（千円）	△163,937	△11,367	△265,494
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△108,886	△26,235	△257,306
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△108,720	△28,063	△262,038
純資産額	（千円）	1,993,952	1,877,432	1,906,976
総資産額	（千円）	5,649,145	5,252,553	6,120,821
１株当たり四半期(当期）純損失（△）	（円）	△17.74	△4.07	△40.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.2	35.2	30.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。    

 第１四半期報告書_20181015133239

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年６月１日～平成30年８月31日）におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策の影響、海外の政治や金融資本市場における不確実性の影響、また世界的な地政学リスク拡大の影響等の懸念材料も多く、先行きは不透明な状況にあります。

このような環境のもと、当社グループは、オークション関連事業において高額美術品を中心とした優良作品のオークションへの出品及び販売と富裕層を中心とした美術品コレクターのオークションへの参加促進に努めました。また、エネルギー関連事業では既存の低圧型太陽光発電施設販売事業に取り組むとともに、新たな収益の柱となる事業の育成にも引き続き取り組み、グループ全体の安定的な収益の早期確保に向けた体制の構築に努めました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①オークション関連事業

当第１四半期連結累計期間は、取扱高738,219千円（前年同期間比72.7％増）、売上高604,637千円（前年同期間比277.9％増）、セグメント利益18,968千円（前年同期間は113,025千円のセグメント損失）となりました。

種別の業績は次のとおりです。

	第30期第１四半期連結累計期間
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	自　平成30年６月１日 至　平成30年８月31日
---	---	---	---	---	---	---	---	---
種　別	取扱高	前年比	売上高	前年比	オークション	オークション	オークション	落札率
---	---	---	---	---	---	---	---	---
（千円）	（％）	（千円）	（％）	開催数	出品数	落札数	（％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
近代美術オークション	△10,500	－	△1,287	－	－	－	－	－
近代陶芸オークション	141,800	56.8	29,008	65.7	1	212	192	90.6
近代美術PartⅡオークション	－	－	－	－	－	－	－	－
その他オークション(注)２	6,136	△79.9	1,344	△80.0	－	－	－	－
オークション事業合計	137,436	△60.0	29,065	△64.4	1	212	192	90.6
プライベートセール	600,035	823.9	570,517	872.0
その他	748	△96.0	5,054	△74.2
オークション関連 その他事業合計	600,783	616.9	575,571	635.6
オークション関連事業合計	738,219	72.7	604,637	277.9

（注）１．当第１四半期連結累計期間において、平成30年５月19日開催の近代美術オークションで落札された一部の作品にキャンセルの取り扱いが生じたため、近代美術オークションの取扱高及び売上高をマイナス処理しております。なお、キャンセルとなった作品は、既に別の購入希望者に販売しておりますが、当該作品の取扱高及び売上高は、当第１四半期連結累計期間のプライベートセールとして処理しております。

２．その他オークションは、出品の状況により随時開催いたします。

３．取扱高の前年比と売上高の前年比のかい離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。商品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に売上高を構成する要素のひとつであり、在庫商品を販売した場合、その販売価格（オークションでの落札の場合には落札価額）を商品売上高として、売上高に計上することとしております。

ⅰ）オークション事業

当第１四半期連結累計期間は、オークション会場改装工事及びShinwa Priveの画廊スペース新設工事の時期とほぼ重なったため、オークションは、近代陶芸オークション１開催のみとなりました。

近代陶芸オークションは、古美術を含む６月開催オークションが引き続き好調であったことから、前年比で出品点数18.4％増、落札点数11.0％増、平均落札単価38.7％増となり、エスティメイト下限合計額に対する落札価額の比率も平均で151.0％と高水準で推移いたしました。

ⅱ）オークション関連その他事業

プライベートセール部門では、高額作品の積極的な取り扱いに努めました。当第１四半期連結累計期間は大型案件の成約があったため、取扱高は前年との比較で823.9％増、売上高は前年比で872.0％増とともに大幅に増加いたしました。また、新たにShinwa Priveの画廊スペースを設け、お客様のニーズにきめ細やかに対応できる体制を整えました。

②エネルギー関連事業

エネルギー関連事業におきましては、50kW級の低圧型太陽光発電施設販売事業では、引き続き利回り商品としての需要があり、当第１四半期連結累計期間は、前期からの繰越分のうち10基を販売いたしました。しかしながら、経済産業省による電力の買取価格は継続的に引き下げられており、収益目線で投資対象となる新たな案件の確保が難しくなっております。

また、マレーシアにおけるPKS事業においては、当第１四半期連結累計期間は、次回出荷に向けての準備期間にあたり、製品の出荷はありませんでしたが、仕入原価等の見直しを行いました。

その他、子会社保有の太陽光発電施設による売電事業等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年比99.5％増の267,766千円、セグメント損失は、8,675千円（前年は42,689千円のセグメント損失）となりました。

③その他

ウェルスマネジメント分野における米国テキサス州の中古不動産物件紹介事業は、当第１四半期連結累計期間は５件の販売実績となりました。その他、高額ダイヤモンド販売事業及びミャンマー連邦共和国でのマイクロファイナンス事業は、順調に推移しております。また、各事業の販売費及び一般管理費の見直しを行う等、グループ全体の利益体質化に向けた改善に取り組みました。

以上により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高894,887千円（前年同期間比196.5％増）、営業損失3,499千円（前年同期間は153,140千円の営業損失）、経常損失11,367千円（前年同期間は163,937千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失26,235千円（前年同期間は108,886千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、5,252,553千円となり、前連結会計年度末に比べ、868,267

千円減少いたしました。その主な内訳は現金及び預金の減少1,017,666千円、商品の増加417,892千円と前渡金の増加60,213千円によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、3,375,121千円となり、前連結会計年度末に比べ、838,723千円減少いたしました。その主な内訳はオークション未払金の減少495,753千円と短期借入金の減少190,700千円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,877,432千円となり、前連結会計年度末に比べ、29,544千円減少いたしました。その主な内訳は資本金の増加22,477千円、資本剰余金の増加22,477千円と利益剰余金の減少72,301千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,313,900	7,326,900	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	7,313,900	7,326,900	―	―

（注）１．平成30年９月１日から平成30年９月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が13,000株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成30年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月１日～ 平成30年８月31日（注)１	63,000	7,313,900	22,477	1,096,257	22,477	701,007

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成30年９月１日より平成30年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が13,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,911千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  852,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式6,396,600	63,966	－
単元未満株式	普通株式    1,500	－	－
発行済株式総数	7,250,900	－	－
総株主の議決権	－	63,966	－

②【自己株式等】

平成30年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
Shinwa Wise Holdings株式会社	東京都中央区銀座 ７－４－12	852,800	－	852,800	11.76
計	－	852,800	－	852,800	11.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20181015133239

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,103,966	1,086,299
売掛金	420,699	241,613
オークション未収入金	269,475	6,561
商品	1,226,671	1,644,563
前渡金	393,484	453,697
その他	219,869	232,751
貸倒引当金	△9	△10
流動資産合計	4,634,158	3,665,477
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,853	4,531
機械装置及び運搬具（純額）	906,273	889,709
土地	122,960	122,960
建設仮勘定	36,466	96,405
その他（純額）	12,733	24,814
有形固定資産合計	1,083,287	1,138,420
無形固定資産
ソフトウエア	12,791	11,867
無形固定資産合計	12,791	11,867
投資その他の資産
関係会社株式	70,600	70,600
その他	335,331	381,551
貸倒引当金	△15,347	△15,364
投資その他の資産合計	390,583	436,786
固定資産合計	1,486,662	1,587,075
資産合計	6,120,821	5,252,553
負債の部
流動負債
買掛金	99,463	68,597
オークション未払金	498,114	2,360
短期借入金	1,966,500	1,775,800
1年内償還予定の社債	44,000	44,000
1年内返済予定の長期借入金	240,672	194,882
未払法人税等	44,047	56,277
賞与引当金	11,425	5,810
役員賞与引当金	6,739	－
その他	296,255	255,701
流動負債合計	3,207,216	2,403,429
固定負債
社債	84,000	84,000
長期借入金	235,412	207,909
退職給付に係る負債	33,600	34,250
長期割賦未払金	557,378	543,896
その他	96,237	101,636
固定負債合計	1,006,627	971,691
負債合計	4,213,844	3,375,121

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,073,780	1,096,257
資本剰余金	680,020	702,497
利益剰余金	349,607	277,305
自己株式	△221,063	△221,063
株主資本合計	1,882,345	1,854,997
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△3,569	△6,758
その他の包括利益累計額合計	△3,569	△6,758
新株予約権	3,419	3,050
非支配株主持分	24,781	26,142
純資産合計	1,906,976	1,877,432
負債純資産合計	6,120,821	5,252,553

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	301,778	894,887
売上原価	187,749	636,529
売上総利益	114,028	258,357
販売費及び一般管理費	267,169	261,857
営業損失（△）	△153,140	△3,499
営業外収益
受取利息	118	93
為替差益	258	3,281
未払配当金除斥益	137	133
デリバティブ評価益	419	932
貸倒引当金戻入額	400	-
その他	495	1,168
営業外収益合計	1,830	5,609
営業外費用
支払利息	8,532	10,346
支払手数料	4,094	3,131
営業外費用合計	12,627	13,477
経常損失（△）	△163,937	△11,367
特別利益
固定資産売却益	-	156
特別利益合計	-	156
特別損失
固定資産除却損	-	155
特別損失合計	-	155
税金等調整前四半期純損失（△）	△163,937	△11,366
法人税、住民税及び事業税	△1,031	52,960
法人税等調整額	△54,011	△38,968
法人税等合計	△55,043	13,991
四半期純損失（△）	△108,894	△25,358
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7	876
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△108,886	△26,235

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成30年８月31日)
四半期純損失（△）	△108,894	△25,358
その他の包括利益
為替換算調整勘定	173	△2,704
その他の包括利益合計	173	△2,704
四半期包括利益	△108,720	△28,063
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△108,783	△29,423
非支配株主に係る四半期包括利益	63	1,360

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成29年６月１日  至  平成29年８月31日）

季節的変動要因

オークション関連事業の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

当第１四半期連結累計期間（自  平成30年６月１日  至  平成30年８月31日）

季節的変動要因

オークション関連事業の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年６月１日 至  平成29年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年６月１日 至  平成30年８月31日）
---	---	---
減価償却費	16,892千円	17,996千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月30日定時株主総会	普通株式	43,661	7.2	平成29年５月31日	平成29年８月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月30日定時株主総会	普通株式	46,066	7.2	平成30年５月31日	平成30年８月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年６月１日　至平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計	調整額	四半期連結 財務諸表計上額
	オークション 関連事業	エネルギー  関連事業	計
売上高	159,982	134,252	294,234	7,543	301,778	－	301,778
セグメント利益又は損失（△）	△113,025	△42,689	△155,714	2,574	△153,140	－	△153,140

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年６月１日　至平成30年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表計上額
	オークション 関連事業	エネルギー  関連事業	計
売上高	604,637	267,766	872,403	22,484	894,887	－	894,887
セグメント利益又は損失（△）	18,968	△8,675	10,292	13,917	24,209	△27,709	△3,499

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業、海外不動産事業及びマイクロファイナンス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△27,709千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年６月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△17円74銭	△4円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△108,886	△26,235
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△108,886	△26,235
普通株式の期中平均株式数（株）	6,137,252	6,448,379
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──	──

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20181015133239

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。