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Ray Corporation

Quarterly Report Oct 15, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年10月15日
【四半期会計期間】 第38期第2四半期(自  平成30年6月1日  至  平成30年8月31日)
【会社名】 株式会社レイ
【英訳名】 Ray Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 分部 至郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目15番21号
【電話番号】 03(5410)3861(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部担当 牧田 渉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目15番21号
【電話番号】 03(5410)3861(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部担当 牧田 渉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05230 43170 株式会社レイ Ray Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E05230-000 2018-10-15 E05230-000 2017-03-01 2017-08-31 E05230-000 2017-03-01 2018-02-28 E05230-000 2018-03-01 2018-08-31 E05230-000 2017-08-31 E05230-000 2018-02-28 E05230-000 2018-08-31 E05230-000 2017-06-01 2017-08-31 E05230-000 2018-06-01 2018-08-31 E05230-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05230-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05230-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05230-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05230-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05230-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05230-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05230-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05230-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05230-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05230-000 2017-02-28 E05230-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E05230-000:AdvertisementSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E05230-000:AdvertisementSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E05230-000:TechnicalSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E05230-000:TechnicalSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05230-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05230-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05230-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9516747003009.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第2四半期

連結累計期間 | 第38期

第2四半期

連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年3月1日至  平成29年8月31日 | 自  平成30年3月1日至  平成30年8月31日 | 自  平成29年3月1日至  平成30年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 5,556,101 | 5,138,564 | 11,959,053 |
| 経常利益 | (千円) | 185,150 | 164,574 | 533,660 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 136,274 | 92,628 | 374,465 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 136,542 | 76,956 | 344,495 |
| 純資産額 | (千円) | 3,787,229 | 4,478,334 | 4,487,353 |
| 総資産額 | (千円) | 8,404,161 | 8,192,176 | 8,802,212 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 10.57 | 6.46 | 28.42 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 45.0 | 54.6 | 51.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 602,140 | 1,583,174 | 558,424 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △81,680 | △152,568 | △240,266 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △369,309 | △734,134 | △356,355 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,338,013 | 1,845,138 | 1,148,666 |

回次 第37期

第2四半期

連結会計期間
第38期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成29年6月1日至  平成29年8月31日 自  平成30年6月1日至  平成30年8月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 4.31 4.51

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響による懸念など不安材料も多く、景気の先行き不透明感が拭い切れない状況が継続しております。

当社グループの主要な市場である広告業界におきましても、景気動向と密接に連動し、その影響を早々に受けやすい業界環境にあることから、上記のような経済動向の影響により、先行きにつきましては十分留意する必要があります。

このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、イベント・展示会等の分野を主に事業領域としておりますSP(セールスプロモーション)・イベント部門、映像機器レンタル部門の業績が振るわず、売上高は、5,138百万円(前年同期比7.5%減)となり、コストコントロールや経費削減等の施策の徹底を図ったものの、営業利益につきましては、178百万円(同4.8%減)、経常利益は164百万円(同11.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は92百万円(同32.0%減)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(広告ソリューション事業)

SP・イベント部門につきましては、イベント・展示会等が多く開催される秋季期間に大きく業績を伸ばすといった季節要因が大きい部門でもありますが、第2四半期連結累計期間の業績は低調な結果となりました。また、TVCM(テレビコマーシャル)部門につきましては、業績は堅調に推移いたしました。TVCM(テレビコマーシャル)業界において、従来のテープや光ディスク等によるプリント納品が、配信による納品に変更されはじめている状況はあるものの、その影響を軽減すべくコストコントロールの徹底等の施策も引き続き行っております。

この結果、広告ソリューション事業の売上高は、2,510百万円(前年同期比14.3%減)、営業利益は175百万円(同13.4%減)となりました。

(テクニカルソリューション事業)

映像機器レンタル部門は、第2四半期連結累計期間の業績は低調な結果となりました。例年第2四半期連結累計期間までの業績は、SP・イベント部門と同様に低めに推移し、秋のイベント・展示会等が多く開催される時期以降の受注が多い傾向があります。ポストプロダクション部門は、編集スタジオの稼動は第1四半期連結累計期間に引き続き堅調であり、受注環境の改善にも取り組み、TVCM部門同様プリント納品から配信による納品への影響も現状では大きく影響がなかったことから、業績は好調に推移いたしました。

この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、2,627百万円(同0.0%増)、営業利益は305百万円(同17.5%増)となりました。

(2)財政状態の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べて887百万円減少し4,623百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加696百万円、電子記録債権の減少743百万円、売掛金の減少605百万円によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べて277百万円増加し3,569百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加275百万円によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて610百万円減少し8,192百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べて508百万円減少し2,995百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少282百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少110百万円、未払法人税等の減少62百万円によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べて92百万円減少し718百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少302百万円、リース債務の増加213百万円によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて601百万円減少し3,713百万円となりました。

純資産合計は前連結会計年度末に比べて9百万円減少し4,478百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少13百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は54.6%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて696百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末は1,845百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は1,583百万円(前年同期比162.9%増)となりました。

主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上164百万円、減価償却費の計上295百万円、売上債権の減少1,325百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額282百万円、法人税等の支払額88百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は152百万円(同86.8%増)となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出102百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は734百万円(同98.8%増)となりました。

主な要因は、リース債務の返済による支出236百万円、長期借入金の返済による支出412百万円、配当金の支払額85百万円によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
56,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成30年8月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年10月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,328,976 14,328,976 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
14,328,976 14,328,976

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年6月1日~

平成30年8月31日
14,328,976 471,143 472,806
平成30年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
㈱テレビ朝日 東京都港区六本木6-9-1 2,865,800 20.00
㈲エス・ダブリュ・プロジェクト 東京都品川区東五反田1-2-46-703 1,729,000 12.07
㈱エイチ・ダブリュ・プロジェクト 東京都品川区上大崎1-11-4 1,013,500 7.07
分部 日出男 東京都品川区 997,980 6.96
分部 至郎 東京都品川区 483,040 3.37
レイ従業員持株会 東京都港区六本木6-15-21 448,960 3.13
天野 純 東京都渋谷区 201,400 1.41
分部 義郎 静岡県浜松市天竜区 142,580 1.00
大石 雅 神奈川県鎌倉市 127,800 0.89
日本証券金融㈱ 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 115,600 0.81
8,125,660 56.71

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成30年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,325,500 143,255
単元未満株式 普通株式      3,476
発行済株式総数 14,328,976
総株主の議決権 143,255

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成30年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社レイ 東京都港区六本木

6-15-21

(注)当社所有の自己株式63株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年6月1日から平成30年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年3月1日から平成30年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,148,666 1,845,138
受取手形 108,506 131,511
電子記録債権 1,189,776 446,333
売掛金 2,226,672 1,620,885
たな卸資産 ※1 310,293 ※1 358,566
繰延税金資産 107,412 72,169
前払費用 96,698 119,190
その他 325,100 29,906
貸倒引当金 △2,820 △676
流動資産合計 5,510,307 4,623,024
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 933,506 942,814
減価償却累計額 △285,359 △307,171
建物及び構築物(純額) 648,146 635,642
機械装置及び運搬具 1,160,795 1,106,777
減価償却累計額 △926,501 △893,506
機械装置及び運搬具(純額) 234,294 213,270
工具、器具及び備品 297,928 300,544
減価償却累計額 △260,598 △266,344
工具、器具及び備品(純額) 37,330 34,200
土地 1,109,883 1,109,883
リース資産 1,485,700 1,664,612
減価償却累計額 △818,934 △753,978
リース資産(純額) 666,765 910,633
その他 68,125
有形固定資産合計 2,696,420 2,971,755
無形固定資産
ソフトウエア 84,666 81,946
のれん 4,378 2,189
その他 7,847 7,834
無形固定資産合計 96,892 91,970
投資その他の資産
投資有価証券 204,582 202,826
出資金 686 1,933
長期貸付金 5,018 5,018
破産更生債権等 39,868 39,887
長期前払費用 28,275 32,992
敷金及び保証金 213,856 216,325
保険積立金 49,871 49,996
繰延税金資産 200 230
その他 1,120 1,120
貸倒引当金 △44,887 △44,905
投資その他の資産合計 498,592 505,425
固定資産合計 3,291,905 3,569,151
資産合計 8,802,212 8,192,176
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,150,362 867,910
短期借入金 1,240,000 1,240,000
1年内返済予定の長期借入金 110,000
リース債務 357,099 405,442
未払金 180,988 137,745
未払消費税等 62,724 21,259
未払費用 68,857 63,842
未払法人税等 112,459 50,345
預り金 13,180 21,495
賞与引当金 205,784 170,272
その他 2,716 17,248
流動負債合計 3,504,174 2,995,562
固定負債
長期借入金 302,500
リース債務 365,878 579,310
繰延税金負債 26,044 20,717
資産除去債務 116,261 118,250
固定負債合計 810,684 718,278
負債合計 4,314,859 3,713,841
純資産の部
株主資本
資本金 471,143 471,143
資本剰余金 726,720 726,720
利益剰余金 3,236,676 3,243,331
自己株式 △10 △11
株主資本合計 4,434,529 4,441,184
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39,346 26,062
為替換算調整勘定 11,671 9,233
その他の包括利益累計額合計 51,018 35,296
非支配株主持分 1,804 1,854
純資産合計 4,487,353 4,478,334
負債純資産合計 8,802,212 8,192,176

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年8月31日)
売上高 5,556,101 5,138,564
売上原価 3,999,952 3,559,319
売上総利益 1,556,149 1,579,244
販売費及び一般管理費 ※1 1,368,554 ※1 1,400,596
営業利益 187,595 178,647
営業外収益
受取利息及び配当金 2,535 754
出資金運用益 1,830 4,686
貸倒引当金戻入額 203 2,125
その他 2,876 3,441
営業外収益合計 7,445 11,007
営業外費用
支払利息 6,670 3,139
持分法による投資損失 2,025 10,847
借入金繰上返済清算金 6,661
その他 1,194 4,432
営業外費用合計 9,891 25,080
経常利益 185,150 164,574
特別利益
固定資産売却益 40 163
特別利益合計 40 163
特別損失
固定資産除却損 0
減損損失 5,066
投資有価証券評価損 3,323 643
特別損失合計 8,389 643
税金等調整前四半期純利益 176,801 164,095
法人税、住民税及び事業税 37,554 35,415
法人税等還付税額 △3,415
法人税等調整額 6,307 36,001
法人税等合計 40,446 71,417
四半期純利益 136,354 92,678
非支配株主に帰属する四半期純利益 79 49
親会社株主に帰属する四半期純利益 136,274 92,628

 0104035_honbun_9516747003009.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年8月31日)
四半期純利益 136,354 92,678
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,356 △13,284
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,168 △2,437
その他の包括利益合計 188 △15,722
四半期包括利益 136,542 76,956
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 136,462 76,906
非支配株主に係る四半期包括利益 80 49

 0104050_honbun_9516747003009.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 176,801 164,095
減価償却費 286,096 295,957
減損損失 5,066
のれん償却額 2,189 2,189
貸倒引当金の増減額(△は減少) △203 △2,125
賞与引当金の増減額(△は減少) △15,567 △35,512
受取利息及び受取配当金 △2,535 △754
支払利息 6,670 3,139
借入金繰上返済清算金 6,661
出資金運用損益(△は益) △1,830 △4,686
持分法による投資損益(△は益) 2,025 10,847
固定資産売却損益(△は益) △40 △163
固定資産除却損 0
投資有価証券評価損益(△は益) 3,323 643
売上債権の増減額(△は増加) 237,600 1,325,523
たな卸資産の増減額(△は増加) △105,145 △48,272
長期前払費用の増減額(△は増加) △2,328 △2,328
仕入債務の増減額(△は減少) 36,601 △282,452
その他の流動資産の増減額(△は増加) 5,182 283,461
その他の流動負債の増減額(△は減少) 37,547 △37,743
その他 △1,673 2,010
小計 669,781 1,680,490
利息及び配当金の受取額 2,535 754
利息の支払額 △6,602 △3,271
借入金繰上返済清算金の支払額 △6,661
法人税等の支払額 △67,029 △88,255
法人税等の還付額 3,455 118
営業活動によるキャッシュ・フロー 602,140 1,583,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △57,436 △102,257
有形固定資産の売却による収入 212 187
資産除去債務の履行による支出 △3,620
ソフトウエアの取得による支出 △7,995 △16,146
投資有価証券の取得による支出 △1,885 △33,986
出資金の払込による支出 △10,438 △20,472
出資金の回収による収入 17,226 23,812
敷金及び保証金の差入による支出 △15,756 △3,549
敷金及び保証金の回収による収入 2,888 1,080
その他 △4,876 △1,234
投資活動によるキャッシュ・フロー △81,680 △152,568
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,870,000 4,920,000
短期借入金の返済による支出 △5,880,000 △4,920,000
リース債務の返済による支出 △227,365 △236,205
長期借入金の返済による支出 △55,000 △412,500
自己株式の取得による支出 0
配当金の支払額 △76,944 △85,429
財務活動によるキャッシュ・フロー △369,309 △734,134
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 151,149 696,471
現金及び現金同等物の期首残高 1,186,864 1,148,666
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,338,013 ※1 1,845,138

 0104100_honbun_9516747003009.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  たな卸資産の内訳

前連結会計年度

(平成30年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年8月31日)
仕掛品 305,893 千円 354,407 千円
貯蔵品 4,399 千円 4,159 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年3月1日

至  平成30年8月31日)
役員報酬 35,833 千円 48,537 千円
給与手当・賞与 589,792 千円 607,805 千円
賞与引当金繰入額 115,174 千円 110,116 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年3月1日

至  平成30年8月31日)
現金及び預金勘定 1,338,013千円 1,845,138千円
現金及び現金同等物 1,338,013千円 1,845,138千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成29年3月1日  至  平成29年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年4月20日取締役会 普通株式 77,364 6 平成29年2月28日 平成29年5月31日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  平成30年3月1日  至  平成30年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年4月17日取締役会 普通株式 85,973 6 平成30年2月28日 平成30年5月31日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_9516747003009.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成29年3月1日  至  平成29年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額

(注2)
広告ソリューション事業 テクニカルソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 2,929,592 2,626,509 5,556,101 5,556,101
セグメント間の内部売上高又は振替高 23,535 114,531 138,066 △138,066
2,953,127 2,741,040 5,694,167 △138,066 5,556,101
セグメント利益 202,755 259,883 462,638 △275,043 187,595

(注)1 セグメント利益の調整額△275,043千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「テクニカルソリューション事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては5,066千円であります。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成30年3月1日  至  平成30年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額

(注2)
広告ソリューション事業 テクニカルソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 2,510,991 2,627,573 5,138,564 5,138,564
セグメント間の内部売上高又は振替高 17,570 156,570 174,140 △174,140
2,528,561 2,784,143 5,312,704 △174,140 5,138,564
セグメント利益 175,522 305,304 480,826 △302,178 178,647

(注)1 セグメント利益の調整額△302,178千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年3月1日

至  平成30年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額 10円57銭 6円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 136,274 92,628
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
136,274 92,628
普通株式の期中平均株式数(株) 12,894,014 14,328,913

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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