Quarterly Report • Oct 15, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第153期第２四半期 （自 2018年（平成30年）６月１日 至 2018年（平成30年）８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社髙島屋 |
| 【英訳名】 | Takashimaya Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 木 本 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区難波５丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | ０６（６６３１）１１０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画本部副本部長、財務部長 山 下 恭 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町２丁目12番７号 |
| 【電話番号】 | ０３（３６６８）７０８６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画本部副本部長、財務部長 山 下 恭 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社髙島屋日本橋店 （東京都中央区日本橋２丁目４番１号） 株式会社髙島屋京都店 （京都市下京区四条通河原町西入真町52番地） 株式会社髙島屋横浜店 （横浜市西区南幸１丁目６番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03013 82330 株式会社髙島屋 Takashimaya Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E03013-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:FinanceReportableSegmentsMember E03013-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03013-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:ContractAndDesignReportableSegmentsMember E03013-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03013-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03013-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03013-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03013-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03013-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:FinanceReportableSegmentsMember E03013-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03013-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:ContractAndDesignReportableSegmentsMember E03013-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03013-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03013-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03013-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03013-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03013-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03013-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03013-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03013-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03013-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03013-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03013-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03013-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03013-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03013-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03013-000 2018-10-15 E03013-000 2018-08-31 E03013-000 2018-06-01 2018-08-31 E03013-000 2018-03-01 2018-08-31 E03013-000 2017-08-31 E03013-000 2017-06-01 2017-08-31 E03013-000 2017-03-01 2017-08-31 E03013-000 2018-02-28 E03013-000 2017-03-01 2018-02-28 E03013-000 2017-02-28 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20181011121111
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第152期 第２四半期連結 累計期間 |
第153期 第２四半期連結 累計期間 |
第152期 | |
| 会計期間 | 自 2017年(平成29年) ３月１日 至 2017年(平成29年) ８月31日 |
自 2018年(平成30年) ３月１日 至 2018年(平成30年) ８月31日 |
自 2017年(平成29年) ３月１日 至 2018年(平成30年) ２月28日 |
|
| 営業収益 | (百万円） | 433,279 | 441,524 | 907,805 |
| 売上高 | (百万円） | 401,904 | 409,356 | 844,934 |
| 経常利益 | (百万円） | 15,636 | 16,125 | 38,606 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円） | 9,012 | 8,782 | 23,658 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円） | 10,795 | 3,690 | 31,901 |
| 純資産額 | (百万円） | 430,521 | 453,962 | 449,526 |
| 総資産額 | (百万円） | 995,426 | 1,039,634 | 1,035,807 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円） | 51.57 | 50.26 | 135.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円） | 45.35 | 44.18 | 119.16 |
| 自己資本比率 | (％） | 42.3 | 42.4 | 42.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー |
(百万円） | 13,111 | 23,753 | 36,870 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー |
(百万円） | △17,798 | △14,215 | △62,286 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー |
(百万円） | △3,672 | △1,415 | 14,185 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円） | 96,096 | 103,432 | 95,120 |
| 回次 | 第152期 第２四半期連結 会計期間 |
第153期 第２四半期連結 会計期間 |
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| 会計期間 | 自 2017年(平成29年) ６月１日 至 2017年(平成29年) ８月31日 |
自 2018年(平成30年) ６月１日 至 2018年(平成30年) ８月31日 |
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| １株当たり四半期純利益金額 | (円） | 22.07 | 16.81 |
（注）１ 営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。
２ 営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する純額表示に変更しております。この変更に伴い、第152期第２四半期連結累計期間及び第152期については、遡及適用後の数値を記載しております。
４ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５ 当社は、2018年(平成30年）９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
(百貨店業)
第１四半期連結会計期間より、サイアム タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.につきましては、重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。
第２四半期報告書_20181011121111
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年(平成30年)３月１日～2018年(平成30年)８月31日）におけるわが国経済は、好調な企業業績に加え設備投資の増加や個人消費の改善などにより、緩やかに景気が拡大しました。当社グループにおいても、旺盛なインバウンド需要と堅調な国内景気に支えられ、主力の国内百貨店が増収となりました。今後も緩やかな個人消費の回復が続く見通しながら、世界的な貿易摩擦の激化や自然災害の影響長期化懸念など、先行きについては注視を要する状況にあります。
このような環境の下、当社はグループ総合戦略「まちづくり戦略」を推進し、営業力を強化してまいりました。街のアンカーとしての役割を発揮するとともに、百貨店と専門店を一つの館（やかた）の中で融合するなど、商業デベロッパー機能を持つ東神開発株式会社をはじめとするグループの総合力をもって、街・館の魅力を最大限に高めてまいりました。本年３月には、まちづくり戦略の新たな象徴である「日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.」の東館をオープンし、９月の日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.開業への準備を進めてまいりました。
またデジタル技術の活用により、グループ経営を抜本的に見直す「グループ変革プロジェクト」を推進し、さらなる成長に向けた足場固めを行っております。
その結果、連結営業収益は441,524百万円（前年同期比1.9％増）、連結営業利益は13,420百万円（前年同期比3.4％減）、連結経常利益は16,125百万円（前年同期比3.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,782百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する純額表示に変更しており、遡及適用後の数値で前年同四半期比較を行っております。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
＜百貨店業＞
百貨店業での営業収益は383,735百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は4,427百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
国内百貨店におきましては、インバウンド需要の伸長や底堅い個人消費に支えられた高額品や雑貨等の好調もあり、増収となりました。
店舗施策につきましては、本年９月25日の日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.開業に先立ち、３月に日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.東館「ポケモンセンタートウキョーＤＸ ＆ ポケモンカフェ」がオープンいたしました。本館と東館の相乗効果により、日本橋店への入店客数が増加したとともに、お子様をお連れのニューファミリー層の取り込みにもつながっております。
また８月には新宿店のリビングフロアの改装を行い、毎日の「くつろぎ」にフォーカスした売場づくりを行いました。さらに、泉北高速鉄道 泉ケ丘駅（大阪）改札前コンコースに新店舗「エキ・タカ 泉ケ丘タカシマヤ」を４月に開業し、通勤・通学途中に毎日ご利用いただける店舗を目指すとともに、近隣の泉北店とあわせてお客様のニーズにお応えしてまいります。
商品施策につきましては、百貨店の強みである自主編集売場として、６月に体験型次世代ビューティーサロン「ベルサンパティック」を横浜店にオープンいたしました。この売場では、お客様の美容ニーズの多様化を背景に、気軽に立ち寄れる施術サービスを充実させております。また働く女性に多彩なスーツスタイルをご提案するセレクトコーナー「スーツクローゼット」を複数店舗に拡大導入し、女性のためのクールビズも展開いたしました。
さらに初の試みとして、従来の「夏のクリアランスセール」に加え、「真夏のスパートＳＡＬＥ」を７月のプレミアムフライデーに合わせて開催し、売上の増大に努めました。
文化発信（催事）につきましては、髙島屋美術部創設110周年記念の一環として「風詠抄 ― 譚・常・楽・浪 ―」を大阪店、京都店、日本橋店、新宿店で３月に開催し、髙島屋が考える現代の美の空間をご提案いたしました。
また国や世代を越えて注目されている「パリ凱旋・傘寿記念 与勇輝展 －創作人形の軌跡－」や、日常のものを題材にすることで人気の高い「ＭＩＮＩＡＴＵＲＥ ＬＩＦＥ展 田中達也 見立ての世界」を横浜店、京都店で開催するなど、心豊かな時間をお過ごしいただける催事を開催いたしました。
好調が続くインバウンド需要への対応につきましては、モバイル決済の拡充や、中小型店で店内放送の多言語化など、従来からのお買物環境の改善に加え、ＳＮＳでの情報発信体制の見直しや動画配信など、新たなチャネルを活用した情報発信を行い、訪日外国人のお客様のご来店促進に努めてまいりました。また、シンガポール・上海・ホーチミンの髙島屋各店と連携したクーポン企画や、中国の大手決済企業やオンライン旅行代理店との共同キャンペーンを実施し、来店促進と売上増大を図ってまいりました。
昨年４月に開業した「髙島屋免税店 SHILLA＆ANA」も新宿店との相乗効果により順調に推移し、売上を伸ばしました。
顧客施策につきましては、国内のお客様には株式会社ＮＴＴドコモと株式会社ロイヤリティマーケティングとのアライアンスを引き続き進めております。新たな施策としてＮＴＴドコモが本年５月に提供を開始した、新たなＡＩエージェントサービス「my daiz™（マイデイズ）」に、当社がパートナー企業として参画をいたしました。
海外におきましては、シンガポール髙島屋が、開業25周年記念の営業施策と昨年後半から続く現地経済の回復などにより増収となりました。上海高島屋は、日系百貨店を前面に出した品揃えの特徴化施策や顧客の囲い込みなどにより、売上を伸ばしました。ホーチミン髙島屋は、現地経済が拡大する中、カード会員数の堅調な増加や会員向けプロモーション等が奏功し、増収となりました。
＜不動産業＞
不動産業での営業収益は20,979百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は4,732百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
不動産業におきましては、東神開発株式会社が、百貨店と一体となったまちづくり戦略を推進してまいりました。国内では、日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.東館が本年３月に開業し、９月の日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.新館開業及び来春の全館グランドオープンに向けて、日本橋界隈の賑わい再生というエリアマネジメントのもと、百貨店と専門店が一体となった商業施設づくりを進めております。当四半期においては、日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.東館「ポケモンセンタートウキョーＤＸ ＆ ポケモンカフェ」開業に伴う家賃・管理収入及び横浜北幸マンション販売により営業収益は増加いたしましたが、それらに伴う経費や日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.新館開業に伴う経費増があり、増収減益となりました
海外におきましては、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.が一部テナントとの契約更改に伴い現地通貨ベースで減収減益となったものの、為替影響（円安）により増収減益となりました。
＜金融業＞
金融業での営業収益は7,493百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は2,401百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、外部加盟店取扱高増及びリボ利用促進による手数料が増加し増収増益となりました。
＜建装業＞
建装業での営業収益は12,196百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益は441百万円（前年同期比40.2％減）となりました。
建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、百貨店等内部収益は大幅増収となりましたが、外部収益では、前年のラグジュアリーブランドやホテル等大型物件売上の反動が大きく、また競合激化により利益率が低下し、減収減益となりました。
＜その他＞
クロスメディア事業等その他全体での営業収益は17,118百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は1,179百万円（前年同期比12.9％減）となりました。
その他の事業におきましては、クロスメディア事業がカタログ受注の伸長が貢献し増収増益となりましたが、その他の事業全体では減益となりました。
（２）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、1,039,634百万円と前連結会計年度末に比べ3,826百万円増加しました。これは、現金及び預金が増加したことが主な要因です。負債については、585,671百万円と前連結会計年度末に比べ609百万円の減少となりました。これは未払法人税等が減少したことが主な要因です。純資産については、453,962百万円と利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,435百万円増加しました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動キャッシュ・フローは、23,753百万円の収入となり、前年同期が13,111百万円の収入であったことに比べ10,641百万円の増加となりました。主な要因は、売上債権の増減額が9,656百万円増加したことなどによるものです。
投資活動キャッシュ・フローは、14,215百万円の支出となり、前年同期が17,798百万円の支出であったことに比べ3,583百万円の支出の減少（収入の増加）となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が8,554百万円減少したことをはじめ、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が7,541百万円減少したこと、及び有価証券及び投資有価証券の取得による支出が1,665百万円減少したことなどによるものです。
財務活動キャッシュ・フローは、1,415百万円の支出となり、前年同期が3,672百万円の支出であったことに比べ2,256百万円の支出の減少（収入の増加）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が3,060百万円減少したことなどによるものです。
以上の結果及び新規連結により、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,311百万円増加し、103,432百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特記事項はありません。
第２四半期報告書_20181011121111
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
（注）2018年（平成30年）５月22日開催の第152回定時株主総会において、株式併合について承認可決され、その効力発生日（2018年（平成30年）９月１日）をもって、発行可能株式総数は、600,000,000株から300,000,000株に変更されております。
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年(平成30年) ８月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2018年(平成30年) 10月15日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 355,518,963 | 177,759,481 | 東京証券取引所 （市場第１部） |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。 |
| 計 | 355,518,963 | 177,759,481 | － | － |
（注）１ 提出日現在の発行数には、2018年（平成30年）10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２ 2018年（平成30年）９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行株式総数は177,759,482株減少し、177,759,481株となっております。
３ 2018年（平成30年）５月22日開催の第152回定時株主総会において、株式併合について承認可決されております。これにより、効力発生日（2018年（平成30年）９月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更されております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2018年(平成30年) ６月１日～ 2018年(平成30年) ８月31日 |
－ | 355,518 | － | 66,025 | － | 36,634 |
（注）2018年（平成30年）９月１日付で普通株式２株を１株の割合で株式併合を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は177,759,482株減少し、177,759,481株となっております。
| 2018年(平成30年)８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 32,326 | 9.09 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 29,729 | 8.36 |
| エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 | 大阪市北区角田町８番７号 | 17,774 | 5.00 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内（東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
9,923 | 2.79 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385765 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 6,429 | 1.81 |
| 髙島屋共栄会 | 大阪市中央区難波５丁目１番５号 | 6,334 | 1.78 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 5,968 | 1.68 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 4,996 | 1.41 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 4,953 | 1.39 |
| 相鉄ホールディングス株式会社 | 横浜市西区北幸１丁目３番23号 | 4,805 | 1.35 |
| 計 | － | 123,238 | 34.66 |
（注）１ 髙島屋共栄会は当社の取引先企業で構成されている持株会であります。
２ 当社は、自己株式6,048,402株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
| 2018年(平成30年)８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 6,048,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 347,869,000 | 347,869 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,601,963 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 355,518,963 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 347,869 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式402株が含まれております。
３ 2018年（平成30年）９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は177,759,482株減少し、177,759,481株となっております。
４ 2018年（平成30年）５月22日開催の第152回定時株主総会において、株式併合について承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2018年（平成30年）９月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更されております。
| 2018年(平成30年)８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ㈱髙島屋 |
大阪市中央区難波 ５丁目１番５号 |
6,048,000 | － | 6,048,000 | 1.70 |
| 計 | － | 6,048,000 | － | 6,048,000 | 1.70 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20181011121111
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年（平成30年）６月１日から2018年（平成30年）８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年（平成30年）３月１日から2018年（平成30年）８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年(平成30年)２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年(平成30年)８月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 99,541 | 107,717 |
| 受取手形及び売掛金 | 140,038 | 139,634 |
| 有価証券 | － | 8 |
| 商品及び製品 | 43,517 | 42,685 |
| 仕掛品 | 108 | 361 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,120 | 1,137 |
| その他 | 43,482 | 39,783 |
| 貸倒引当金 | △306 | △331 |
| 流動資産合計 | 327,501 | 330,996 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※３ 167,732 | ※３ 169,077 |
| 土地 | 361,362 | 362,724 |
| その他（純額） | 21,663 | 24,585 |
| 有形固定資産合計 | 550,757 | 556,387 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 4,939 | 4,951 |
| のれん | ※２ 97 | ※２ 50 |
| その他 | 12,998 | 14,639 |
| 無形固定資産合計 | 18,035 | 19,641 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 95,231 | 89,076 |
| 差入保証金 | 29,227 | 28,842 |
| その他 | 16,992 | 16,868 |
| 貸倒引当金 | △1,938 | △2,178 |
| 投資その他の資産合計 | 139,511 | 132,609 |
| 固定資産合計 | 708,305 | 708,637 |
| 資産合計 | 1,035,807 | 1,039,634 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年(平成30年)２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年(平成30年)８月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 102,428 | 105,762 |
| 短期借入金 | 10,320 | 15,320 |
| 1年内償還予定の社債 | 40,062 | 40,022 |
| 未払法人税等 | 6,236 | 4,778 |
| 前受金 | 96,102 | 98,468 |
| 商品券 | 52,663 | 52,912 |
| ポイント引当金 | 2,561 | 2,529 |
| 建物修繕工事引当金 | 2,743 | 2,138 |
| その他 | 57,769 | 57,914 |
| 流動負債合計 | 370,888 | 379,847 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 35,049 | 35,040 |
| 長期借入金 | 88,829 | 83,819 |
| 資産除去債務 | 1,907 | 1,908 |
| 退職給付に係る負債 | 54,616 | 54,221 |
| 役員退職慰労引当金 | 297 | 258 |
| 環境対策引当金 | 342 | 331 |
| 建物修繕工事引当金 | 1,910 | 1,752 |
| その他 | 32,438 | 28,490 |
| 固定負債合計 | 215,392 | 205,824 |
| 負債合計 | 586,281 | 585,671 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 66,025 | 66,025 |
| 資本剰余金 | 55,025 | 55,026 |
| 利益剰余金 | 284,320 | 291,261 |
| 自己株式 | △6,170 | △6,174 |
| 株主資本合計 | 399,201 | 406,138 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 17,837 | 15,746 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | 1 |
| 土地再評価差額金 | 7,145 | 7,145 |
| 為替換算調整勘定 | 11,604 | 8,295 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,386 | 3,457 |
| その他の包括利益累計額合計 | 39,970 | 34,646 |
| 非支配株主持分 | 10,353 | 13,176 |
| 純資産合計 | 449,526 | 453,962 |
| 負債純資産合計 | 1,035,807 | 1,039,634 |
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年(平成29年) ３月１日 至 2017年(平成29年) ８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年(平成30年) ３月１日 至 2018年(平成30年) ８月31日) |
|
| 営業収益 | 433,279 | 441,524 |
| 売上高 | 401,904 | 409,356 |
| 売上原価 | 297,989 | 303,558 |
| 売上総利益 | 103,914 | 105,797 |
| その他の営業収入 | 31,375 | 32,167 |
| 営業総利益 | 135,289 | 137,965 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 11,967 | 12,868 |
| ポイント引当金繰入額 | 1,211 | 1,248 |
| 貸倒引当金繰入額 | 231 | 489 |
| 役員報酬及び給料手当 | 32,805 | 33,640 |
| 退職給付費用 | 1,927 | 1,448 |
| 不動産賃借料 | 17,968 | 17,324 |
| その他 | 55,284 | 57,525 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 121,396 | 124,544 |
| 営業利益 | 13,893 | 13,420 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 354 | 435 |
| 受取配当金 | 598 | 789 |
| 持分法による投資利益 | 1,308 | 1,428 |
| 為替差益 | － | 121 |
| その他 | 481 | 569 |
| 営業外収益合計 | 2,743 | 3,343 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 307 | 319 |
| 為替差損 | 244 | － |
| 債務勘定整理繰戻損 | 330 | 100 |
| その他 | 117 | 218 |
| 営業外費用合計 | 1,000 | 638 |
| 経常利益 | 15,636 | 16,125 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 385 | － |
| その他 | 3 | － |
| 特別利益合計 | 389 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2,685 | 3,201 |
| その他 | 37 | 23 |
| 特別損失合計 | 2,722 | 3,224 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,302 | 12,901 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,026 | 3,565 |
| 法人税等調整額 | 195 | 201 |
| 法人税等合計 | 4,222 | 3,766 |
| 四半期純利益 | 9,080 | 9,134 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 68 | 351 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,012 | 8,782 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年(平成29年) ３月１日 至 2017年(平成29年) ８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年(平成30年) ３月１日 至 2018年(平成30年) ８月31日) |
|
| 四半期純利益 | 9,080 | 9,134 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 977 | △2,008 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 4 |
| 為替換算調整勘定 | 224 | △2,397 |
| 退職給付に係る調整額 | 327 | 61 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 186 | △1,103 |
| その他の包括利益合計 | 1,715 | △5,443 |
| 四半期包括利益 | 10,795 | 3,690 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,717 | 3,431 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 77 | 259 |
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年(平成29年) ３月１日 至 2017年(平成29年) ８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年(平成30年) ３月１日 至 2018年(平成30年) ８月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,302 | 12,901 |
| 減価償却費 | 9,553 | 9,634 |
| のれん償却額 | 47 | 47 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △685 | 264 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △297 | △304 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3 | △38 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △42 | △29 |
| 建物修繕工事引当金の増減額（△は減少） | △633 | △762 |
| 受取利息及び受取配当金 | △953 | △1,224 |
| 支払利息 | 307 | 319 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,308 | △1,428 |
| 固定資産除却損 | 1,564 | 1,606 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △385 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △9,876 | △219 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,058 | 516 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,130 | 3,443 |
| その他 | 4,481 | 1,207 |
| 小計 | 15,148 | 25,933 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,790 | 2,646 |
| 利息の支払額 | △344 | △232 |
| 法人税等の支払額 | △3,483 | △4,593 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,111 | 23,753 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △2,503 | △2,516 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,094 | 2,941 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △1,675 | △9 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 11,071 | 3,530 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △26,736 | △18,182 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 14 | 17 |
| その他 | △63 | 3 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,798 | △14,215 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △60 | － |
| 長期借入れによる収入 | 2,020 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,070 | △10 |
| 配当金の支払額 | △2,096 | △2,096 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 1,026 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △60 | － |
| その他 | △404 | △335 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,672 | △1,415 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 298 | △2,285 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,060 | 5,837 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 103,765 | 95,120 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 391 | 2,474 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 96,096 | ※ 103,432 |
該当事項はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたサイアム タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.につきましては、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（在外連結子会社に係る未回収商品券の収益認識）
ＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」が2018年（平成30年）１月１日以後に開始する事業年度から適用されることに伴い、第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社において、未回収の商品券のうち非行使部分について顧客が使用した割合に比例した収益認識をしております。
当該変更については、ＩＦＲＳ第15号の経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が644百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の売上総利益、営業総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（在外連結子会社の消化仕入取引に係る売上高の会計処理）
当社グループは、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引について、「売上高」及び「売上原価」のいずれにも取引金額を計上しておりますが、第１四半期連結会計期間より在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する会計処理に変更しております。
この結果、該当取引に係る収益については、総額表示から純額表示に変更されております。
これはＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」が2018年（平成30年）１月１日以後に開始する事業年度から適用されることを契機に、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社の消化仕入取引に係る現在の経済実態を総合的に勘案したことによるものです。
当該変更は遡及適用しており、前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ19,700百万円減少しておりますが、売上総利益、営業総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報）に記載しております。
該当事項はありません。
１．偶発債務
| 前連結会計年度 (2018年(平成30年)２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年(平成30年)８月31日) |
|||
| 銀行借入金に対する債務保証 | ||||
| ケッペルランドワトコツーカンパニー リミテッド |
5,028 | 百万円 | 5,215 | 百万円 |
| ケッペルランドワトコスリーカンパニー リミテッド |
1,551 | 百万円 | 1,605 | 百万円 |
| 従業員の住宅ローンに対する連帯保証 | 82 | 百万円 | 68 | 百万円 |
| 合計 | 6,662 | 百万円 | 6,890 | 百万円 |
(注）１ 当第２四半期連結会計期間において銀行借入金に対する債務保証6,821百万円のうち708百万円につきましてはケッペルランドリミテッドより再保証を受けております。
※２．のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年(平成30年)２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年(平成30年)８月31日) |
|||
| のれん | 375 | 百万円 | 281 | 百万円 |
| 負ののれん | 277 | 百万円 | 231 | 百万円 |
| 差引額 | 97 | 百万円 | 50 | 百万円 |
※３．圧縮記帳額
国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年(平成30年)２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年(平成30年)8月31日) |
|||
| 建物及び構築物（純額） | 159 | 百万円 | 159 | 百万円 |
該当事項はありません。
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年(平成29年) ３月１日 至 2017年(平成29年) ８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年(平成30年) ３月１日 至 2018年(平成30年) ８月31日） |
|||
| 現金及び預金勘定 | 99,877 | 百万円 | 107,717 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,781 | 百万円 | △4,285 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 96,096 | 百万円 | 103,432 | 百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年(平成29年)３月１日 至 2017年(平成29年)８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年(平成29年) ５月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,096 | 6.00 | 2017年(平成29年) ２月28日 |
2017年(平成29年) ５月24日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年(平成29年) 10月10日 取締役会 |
普通株式 | 2,096 | 6.00 | 2017年(平成29年) ８月31日 |
2017年(平成29年) 11月17日 |
利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年(平成30年)３月１日 至 2018年(平成30年)８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年(平成30年) ５月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,096 | 6.00 | 2018年(平成30年) ２月28日 |
2018年(平成30年) ５月23日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年(平成30年) 10月12日 取締役会 |
普通株式 | 2,096 | 6.00 | 2018年(平成30年) ８月31日 |
2018年(平成30年) 11月19日 |
利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年(平成29年)３月１日 至 2017年(平成29年)８月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期 連結損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 百貨店業 | 不動産業 | 金融業 | 建装業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| (1) 外部顧客への営業収益 | 377,002 | 19,925 | 7,197 | 13,368 | 417,493 | 15,786 | 433,279 | － | 433,279 |
| (2) セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 4,755 | 5,733 | 1,930 | 1,451 | 13,870 | 12,045 | 25,915 | △25,915 | － |
| 計 | 381,757 | 25,659 | 9,127 | 14,820 | 431,364 | 27,831 | 459,195 | △25,915 | 433,279 |
| セグメント利益 | 4,130 | 5,100 | 2,243 | 738 | 12,213 | 1,353 | 13,566 | 326 | 13,893 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額326百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年(平成30年)３月１日 至 2018年(平成30年)８月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期 連結損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 百貨店業 | 不動産業 | 金融業 | 建装業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| (1) 外部顧客への営業収益 | 383,735 | 20,979 | 7,493 | 12,196 | 424,406 | 17,118 | 441,524 | － | 441,524 |
| (2) セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 4,736 | 5,505 | 2,002 | 3,335 | 15,580 | 8,638 | 24,219 | △24,219 | － |
| 計 | 388,472 | 26,485 | 9,496 | 15,532 | 439,986 | 25,757 | 465,744 | △24,219 | 441,524 |
| セグメント利益 | 4,427 | 4,732 | 2,401 | 441 | 12,003 | 1,179 | 13,182 | 238 | 13,420 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額238百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する会計処理に変更し、遡及適用しております。
この変更に伴い、該当取引に係る収益については、総額表示から純額表示に変更され、遡及適用前と比較して前第２四半期連結累計期間の「百貨店業」における外部顧客への営業収益は、19,700百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年(平成29年) ３月１日 至 2017年(平成29年) ８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年(平成30年) ３月１日 至 2018年(平成30年) ８月31日） |
|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 51円57銭 | 50円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
9,012 | 8,782 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 9,012 | 8,782 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 174,740,361 | 174,736,506 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 45円35銭 | 44円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
△34 | △34 |
| （うち その他営業外収益 (税額相当額控除後)(百万円)） |
△34 | △34 |
| 普通株式増加数（株） | 23,226,090 | 23,266,314 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2018年（平成30年）９月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は、2018年(平成30年)５月22日開催の第152回定時株主総会において、株式併合について承認可決されたため、2018年(平成30年)９月１日を効力発生日として、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。また、単元株式数につきましても、2018年(平成30年)９月１日を効力発生日として、1,000株から100株に変更いたしました。
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
第153期（2018年(平成30年)３月１日から2019年(平成31年)２月28日まで）中間配当について
は、2018年(平成30年)10月12日開催の取締役会において、2018年(平成30年)８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 2,096 | 百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 6円00銭 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年(平成30年)11月19日 |
第２四半期報告書_20181011121111
該当事項はありません。
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