Lacto Japan Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 15, 2018

 第３四半期報告書_20181015095154

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年10月15日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）
【会社名】	株式会社ラクト・ジャパン
【英訳名】	Lacto Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三浦　元久
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】	（03）6281-9701（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　前川　昌之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】	（03）6281-9701（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　前川　昌之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31729 31390 株式会社ラクト・ジャパン Lacto Japan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-12-01 2018-08-31 Q3 2018-11-30 2016-12-01 2017-08-31 2017-11-30 1 false false false E31729-000 2018-08-31 E31729-000 2018-06-01 2018-08-31 E31729-000 2017-12-01 2018-08-31 E31729-000 2017-08-31 E31729-000 2017-06-01 2017-08-31 E31729-000 2016-12-01 2017-08-31 E31729-000 2017-11-30 E31729-000 2016-12-01 2017-11-30 E31729-000 2018-10-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181015095154

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第３四半期 連結累計期間	第21期 第３四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自平成28年12月１日 至平成29年８月31日	自平成29年12月１日 至平成30年８月31日	自平成28年12月１日 至平成29年11月30日
売上高	（千円）	72,846,527	87,943,037	101,334,802
経常利益	（千円）	2,320,511	1,924,366	2,522,502
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,573,191	1,291,244	1,755,197
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,287,457	1,166,686	1,481,834
純資産額	（千円）	12,585,633	13,844,598	12,785,141
総資産額	（千円）	44,824,588	52,207,118	45,905,159
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	321.75	263.91	358.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	317.94	258.63	354.31
自己資本比率	（％）	28.0	26.3	27.8

回次		第20期 第３四半期 連結会計期間	第21期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年６月１日 至平成29年８月31日	自平成30年６月１日 至平成30年８月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	76.23	113.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20181015095154

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に

記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が

判断したものであります。

(１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（以下、「当第３四半期」）におけるわが国経済は、米中貿易問題など米国トランプ政権の保護主義的な通商政策の影響が懸念される中、堅調な企業収益を背景にした積極的な研究開発や設備投資により、内需を中心に景気回復の動きを下支えされ、堅調に推移しました。また乳製品業界においては、梅雨明け以降の酷暑や７月に発生した西日本豪雨等の気候により、各メーカーの一部最終製品の販売が伸び悩みましたが、国内生乳生産量の減少傾向の定着による輸入原料へのシフトの流れは継続しました。その結果、当社主力事業の乳原料・チーズ部門の売上高・販売数量はともに第３四半期において過去最高を更新しました。また、アジア事業においても現地市場の堅調な乳製品需要を背景に販売が順調に推移し、売上高・販売数量ともに同じく過去最高となりました。

上記の要因により、食肉加工品部門の売上高・販売数量は減少したものの、当社グループ全体の売上高・販売数量は第３四半期としては過去最高を更新し、売上高は879億43百万円（前年同四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」）比20.7％増）、経常利益は19億24百万円（前年同四半期比17.1％減）となりました。

（売上高）

部門別状況につきましては以下のとおりです。

乳原料・チーズ部門

乳原料事業においては、国内における生乳生産量の減少傾向と、それによる輸入乳製品原料に対する需要が継続したことにより、売上高は総じて堅調に推移しました。また新規顧客開拓の一環である飲料および飼料業界向けの販売が増加したことや上半期において前連結会計年度に国内における脱脂粉乳不足のため独立行政法人農畜産業振興機構が行った追加入札の販売が進捗したことにより、売上高が増加しました。また、チーズ事業についても国内市場の旺盛な需要が継続したことにより、販売は順調に推移しました。

この結果、当第３四半期の乳原料・チーズ部門の販売数量は、154,317トン（前年同四半期比25.2％増）売上高も656億68百万円（前年同四半期比33.5％増）となり、ともに過去最高を更新しました。

食肉加工品部門

前年度の第３四半期より一部主要取引先が仕入方針変更を行ったことに伴い、上半期では対前年同期比較で同社向けの販売数量が減少しました。それに対して、仕入・販売ルートの多角化に取り組み、その他の取引先への販売は増加したものの、当第３四半期連結会計期間においては、北米地域における商品の供給量が減少したことなどの影響により、売上高および販売数量はともに伸び悩みました。その結果、当第３四半期の食肉加工品部門の販売数量は、16,505トン（前年同四半期比19.9％減）、売上高は96億７百万円（前年同四半期比19.3％減）となりました。

アジア事業その他

アジア事業の乳原料販売部門においては、引続き堅調な消費市場を背景に、日系企業および現地企業向けともに販売は順調に推移いたしました。長年の営業活動を通じて、品質や納期さらには情報提供など当社グループとの取引に対する信頼度の向上により取引を継続する顧客が拡大しました。特にフィリピンにおいては、乳製品市場拡大や取引先の市場シェア拡大を受けて順調に伸張しました。その結果、同部門の販売数量は38,409トン（前年同四半期比15.8％増）、売上高は104億31百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。

アジア事業のチーズ製造販売部門においては、一部低価格帯商品で中国向け販売が競争激化で苦戦する一方、当社の得意とする開発型商品の提案による新規ビジネスも着実に増加しており、シンガポール工場における新規取引先の開拓やタイ工場における直接販売が増加するなど、売上高、販売数量は順調に推移しました。その結果、同部門の販売数量は1,950トン（前年同四半期比8.0％増）、売上高は15億52百万円（前年同四半期比13.1％増）となりました。

以上により、当第３四半期のアジア事業その他の合計売上高は126億67百万円（前年同四半期比7.9％増）となり、過去最高を更新しました。

（売上総利益）

上半期において、チーズの旺盛な需要に対応するため、仕入原価の高い手持ち在庫から販売を行ったことや比較的利益率の低い商品の販売が進んだことにより、利益率は低下しました。それに対して、当第３四半期連結会計期間は逆に仕入原価の低い商品の販売が進んだことにより、利益率は改善傾向にあります。また、事業以外の要素として、当社グループでは後述の通り、売上総利益も為替の影響をうけることになりますが、当第３四半期において、為替相場が概ね円高基調で推移していることもあり、計上される売上原価は減少する傾向にあります。

当社では営業取引において為替リスクを回避するため、外貨仕入額に関し基本的に仕入契約締結時に為替予約を行っております。一方、会計処理における仕入計上は、仕入契約を締結してから一定期間経過した後の船積時に行われますので、円高が進行している場合には、仕入計上時に使用する為替レートが予約レートを下回る（円高）ことになります（＊）。

一方、売上時に認識される売上総利益は、仕入計上レートを使用した売上原価をもとに算出されますが、このときの売上原価は、円高の影響により仕入契約締結時に定めた原価よりも低くなっておりますので、結果として売上総利益は契約時点で定めた利益額よりも大きくなります。以上により当第３四半期の売上総利益は、49億41百万円（前年同四半期比21.9％増）となりました。なお、この営業取引における為替リスクヘッジの効果は、営業外費用の為替差損として計上されることで完了します。

＊「外貨建取引等会計処理基準」において、外貨建て仕入は、当該取引発生時の為替レートにより計上されます。また、当社は「金融商品に関する会計基準」における原則的なヘッジ会計を適用しており、特例としての振当処理は行っておりません。

（販売費及び一般管理費）

業容拡大に伴う人件費の増加や販売数量の増加に伴う物流費の増加等により、25億67百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。

（営業利益）

上記の結果、営業利益は23億73百万円（前年同期比44.0％増）となりました。

（経常利益）

当第３四半期は、為替相場が概ね円高基調で推移したことから、為替ヘッジ効果による為替差損が営業外費用として先行して計上されております。これらの要因等により、為替リスクヘッジ取引に伴う為替差損が２億55百万円（前年同四半期は９億25百万円の為替差益）となり、経常利益は19億24百万円（前年同四半期比17.1％減）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

法人税等５億91百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億91百万円（前年同四半期比17.9％減）となりました。

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載は省略しております。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ63億１百万円増加し、522億７百万円となりました。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ62億20百万円増加し、

497億11百万円となりました。主な要因は受取手形及び売掛金、商品及び製品がそれぞれ増加したこと等によるものとなります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ81百万円増加し、

24億95百万円となりました。主な要因は、本社移転に伴いその他に含まれる敷金が増加したこと等によるものとなります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ63億16百万円増加し、

272億24百万円となりました。主な要因は、売上高増加に伴う運転資金の増加により、短期借入金が増加したこと等によるものとなります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ10億74百万円減少し、

111億38百万円となりました。主な要因は、社債、長期借入金がそれぞれ減少したこと等によるものとなります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ10億59百万円増加し、

138億44百万円となりました。主な要因は、その他の包括利益累計額が減少したものの、利益剰余金が増加したこと等によるものとなります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当する事項はありません。

 第３四半期報告書_20181015095154

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	19,558,000
計	19,558,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,894,500	4,894,500	㈱東京証券取引所  (市場第一部)	単元株式数100株
計	4,894,500	4,894,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月１日～ 平成30年８月31日  (注)	2,000	4,894,500	1,710	1,099,244	1,710	1,147,714

(注)    新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成30年５月31日）に基づく株主名簿による記載を

しております。 

①【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式4,891,200	48,912	完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる 株式であります。なお、 単元株式数は100株であり ます。
単元未満株式	普通株式1,300	－	－
発行済株式総数	4,892,500	－	－
総株主の議決権	－	48,912	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役 営業部門・アジア事業・ 関係会社管掌	取締役 営業部門・アジア事業・ 関係会社管掌　兼 LACTO ASIA PTE LTD. Managing Director	鋤納　康治	平成30年３月１日

 第３四半期報告書_20181015095154

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,006,492	5,245,046
受取手形及び売掛金	17,198,599	18,935,702
商品及び製品	21,178,098	24,870,910
原材料及び貯蔵品	268,275	311,311
その他	962,323	353,984
貸倒引当金	△122,423	△5,238
流動資産合計	43,491,365	49,711,717
固定資産
有形固定資産	559,618	581,757
無形固定資産	20,720	38,799
投資その他の資産
その他	1,834,887	1,878,276
貸倒引当金	△1,432	△3,432
投資その他の資産合計	1,833,455	1,874,844
固定資産合計	2,413,794	2,495,401
資産合計	45,905,159	52,207,118
負債の部
流動負債
買掛金	11,411,464	10,125,960
短期借入金	4,796,403	13,087,078
1年内償還予定の社債	690,000	660,000
1年内返済予定の長期借入金	2,893,000	2,545,000
未払法人税等	657,103	207,624
その他	459,921	598,752
流動負債合計	20,907,893	27,224,416
固定負債
社債	1,380,000	1,030,000
長期借入金	9,926,000	9,018,000
退職給付に係る負債	264,053	266,102
資産除去債務	36,064	35,059
その他	606,007	788,941
固定負債合計	12,212,125	11,138,103
負債合計	33,120,018	38,362,519
純資産の部
株主資本
資本金	1,097,534	1,099,244
資本剰余金	1,146,004	1,147,714
利益剰余金	9,806,237	10,911,569
自己株式	△107	△107
株主資本合計	12,049,669	13,158,420
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	407,723	381,093
繰延ヘッジ損益	26,663	△626
為替換算調整勘定	265,401	194,763
その他の包括利益累計額合計	699,788	575,230
新株予約権	35,683	110,947
純資産合計	12,785,141	13,844,598
負債純資産合計	45,905,159	52,207,118

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	72,846,527	87,943,037
売上原価	68,791,985	83,001,253
売上総利益	4,054,541	4,941,784
販売費及び一般管理費	2,405,610	2,567,942
営業利益	1,648,931	2,373,842
営業外収益
受取利息	3,210	3,712
受取配当金	8,233	8,947
為替差益	925,026	－
雑収入	25,448	25,828
営業外収益合計	961,919	38,487
営業外費用
支払利息	185,202	196,081
支払手数料	82,705	15,101
為替差損	－	255,935
雑損失	22,430	20,845
営業外費用合計	290,339	487,963
経常利益	2,320,511	1,924,366
特別利益
固定資産売却益	846	1,640
特別利益合計	846	1,640
特別損失
本社移転費用	－	42,874
特別損失合計	－	42,874
税金等調整前四半期純利益	2,321,358	1,883,132
法人税等	748,167	591,887
四半期純利益	1,573,191	1,291,244
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,573,191	1,291,244

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年８月31日)
四半期純利益	1,573,191	1,291,244
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	90,926	△26,629
繰延ヘッジ損益	△374,682	△27,290
為替換算調整勘定	△493	△62,829
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,484	△7,808
その他の包括利益合計	△285,734	△124,558
四半期包括利益	1,287,457	1,166,686
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,287,457	1,166,686
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して

おります。  

（追加情報）

該当事項はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、

第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りで

あります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年12月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---
減価償却費	117,041千円	123,752千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年８月31日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月24日 定時株主総会	普通株式	156,464	32	平成28年11月30日	平成29年２月27日	利益剰余金

1. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年８月31日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月27日 定時株主総会	普通株式	185,912	38	平成29年11月30日	平成30年２月28日	利益剰余金

1. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の

基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （ 自　平成28年12月 1日  至　平成29年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （ 自　平成29年12月 1日  至　平成30年８月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	321円75銭	263円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,573,191	1,291,244
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（千円）	1,573,191	1,291,244
普通株式の期中平均株式数（株）	4,889,462	4,892,744
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	317円94銭	258円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	58,541	99,938
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの 概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20181015095154

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。