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s foods inc.

Quarterly Report Oct 15, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成30年10月15日
【四半期会計期間】 第53期第2四半期(自 平成30年6月1日 至 平成30年8月31日)
【会社名】 エスフーズ株式会社
【英訳名】 S Foods Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 上 真 之 助
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市鳴尾浜1丁目22番13
【電話番号】 (0798)43局1065番
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長

湯 浅 庸 介
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市鳴尾浜1丁目22番13
【電話番号】 (0798)43局1065番
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長

湯 浅 庸 介
【縦覧に供する場所】 エスフーズ株式会社東京支店

 (千葉県船橋市浜町3丁目2番3)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00342 22920 エスフーズ株式会社 S Foods Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E00342-000 2018-10-15 E00342-000 2017-03-01 2017-08-31 E00342-000 2017-03-01 2018-02-28 E00342-000 2018-03-01 2018-08-31 E00342-000 2017-08-31 E00342-000 2018-02-28 E00342-000 2018-08-31 E00342-000 2017-06-01 2017-08-31 E00342-000 2018-06-01 2018-08-31 E00342-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00342-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00342-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00342-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00342-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00342-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00342-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00342-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00342-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00342-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00342-000 2017-02-28 E00342-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E00342-000:MeatManufacturingAndMeatWholesaleReportableSegmentsMember E00342-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E00342-000:MeatManufacturingAndMeatWholesaleReportableSegmentsMember E00342-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E00342-000:MeatRetailingReportableSegmentsMember E00342-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E00342-000:MeatRetailingReportableSegmentsMember E00342-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E00342-000:MeatFoodServiceReportableSegmentsMember E00342-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E00342-000:MeatFoodServiceReportableSegmentsMember E00342-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00342-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00342-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00342-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00342-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00342-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00342-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00342-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第2四半期

連結累計期間 | 第53期

第2四半期

連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年3月1日

至  平成29年8月31日 | 自  平成30年3月1日

至  平成30年8月31日 | 自  平成29年3月1日

至  平成30年2月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 154,925 | 167,277 | 316,411 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,801 | 6,267 | 11,482 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,990 | 4,039 | 7,760 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,661 | 1,299 | 14,187 |
| 純資産額 | (百万円) | 80,725 | 87,036 | 86,552 |
| 総資産額 | (百万円) | 151,276 | 170,924 | 156,649 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 133.34 | 127.58 | 252.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 49.7 | 47.5 | 51.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △271 | 2,984 | 5,601 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,854 | △10,837 | △8,846 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,043 | 8,158 | 3,165 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 33,363 | 35,595 | 35,310 |

回次 第52期

第2四半期

連結会計期間
第53期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成29年6月1日

至  平成29年8月31日
自  平成30年6月1日

至  平成30年8月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 58.66 70.20

(注)1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

  1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  業績の状況

当第2四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益が堅調を維持し、それに伴い雇用状況も改善しつつあることから、全般的に持ち直しつつあると考えられます。しかしながら、原材料費や人件費などのコストアップ要因や国際的な貿易戦争への懸念もあり、予断を許せる状況ではありません。当食肉業界におきましては、国際的な食品需給バランスが不安定化している中で、安定的な経営を続けにくい環境が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは、食肉の生産から卸売、食肉製品の製造、さらに小売・外食に至る食肉関連事業を一貫してグループ内で行う垂直統合を更に進化させていくことにより、経営の安定と事業の成長を目指しました。

食肉等の製造・卸売事業においては、継続して取り組んでいる食肉生産部門での経営強化、食肉加工部門と卸売部門の連携緊密化を着実に進めました。米国では、高級品種アンガスビーフに特化した「オーロラアンガスビーフ」の品質向上施策の実施、北海道では、豚肉ブランド「ゆめの大地」の生産基盤の拡充を進めました。また、「こてっちゃん」の販売強化に向けた各種キャンペーンの実施など加工食品の積極的な販促企画に取り組みました。さらに、グループ内の加工部門会社と共に互いの製造機能、販売機能を相互に連携させ、販売チャネルに合わせた営業戦略を展開しました。首都圏での販売力強化を目指した船橋市における拠点整備も順調に進めております。

食肉等の小売事業においては、イベント型の提案販売や、レイアウト再構築等の既存店活性化を継続実施した他、生産性向上のために作業工程の見直し、適正な人員配置のためのシフトコントロールを強化しました。また既存店の改装や不採算店の閉鎖、新規ディベロッパーとの取組による新店開発や、新業態での新規出店等、各種施策を推進してまいりました。

食肉等の外食事業にあっては、ステーキレストランチェーン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業において、メニューの考案や不採算店対策及び共同の大型店開発等、競争力向上のための施策を実施してまいりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,672億7千7百万円(前年同四半期比8.0%増)、営業利益60億3千4百万円(前年同四半期比10.6%増)、経常利益62億6千7百万円(前年同四半期比8.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益40億3千9百万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載し、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

①食肉等の製造・卸売事業

売上高は1,519億7千2百万円(前年同四半期比9.1%増)、セグメント利益は59億4千5百万円(前年同四半期比15.0%増)となりました。

②食肉等の小売事業

売上高は108億1千4百万円(前年同四半期比3.5%減)、セグメント利益は5億3千6百万円(前年同四半期比0.3%減)となりました。

③食肉等の外食事業

売上高は37億6千9百万円(前年同四半期比0.0%増)、セグメント利益は1億3千4百万円(前年同四半期比47.9%減)となりました。

④その他

売上高は7億2千1百万円(前年同四半期比5.6%増)、セグメント利益は6千5百万円(前年同四半期比1.9%減)となりました。

(2)  財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて142億7千5百万円増加し、1,709億2千4百万円となりました。これは主に、保有株式の時価の下落による投資有価証券の減少の一方で、売上高増加に伴う売上債権、たな卸資産の増加、設備投資に伴う土地・建設仮勘定の増加によるものであります

当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて137億9千1百万円増加し、838億8千7百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少の一方で、売上高増加に伴う仕入債務の増加及び借入金の増加によるものであります。

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて4億8千4百万円増加し、870億3千6百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少の一方で、利益剰余金の増加によるものであります。

(3)  キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2億8千4百万円増加し、355億9千5百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、29億8千4百万円の収入(前年同四半期は2億7千1百万円の支出)で、主な増加要因は税金等調整前四半期純利益62億9千8百万円、減価償却費16億1千2百万円及び仕入債務の増加額58億8千1百万円であります。一方、主な減少要因は売上債権の増加額75億3千8百万円、たな卸資産の増加額19億6千2百万円及び法人税等の支払額14億8千8百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、108億3千7百万円の支出(前年同四半期は48億5千4百万円の支出)で、支出の主なものは有形固定資産の取得による支出85億8千6百万円、投資有価証券の取得による支出11億4千7百万円及び貸付けによる支出15億3千6百万円であります。一方、収入の主なものは子会社株式の取得による収入6億1百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、81億5千8百万円の収入(前年同四半期は30億4千3百万円の収入)で、収入の主なものは長期借入金による収入87億3千8百万円、短期借入金の純増額13億8千万円であります。一方、支出の主なものは長期借入金の返済による支出15億1千2百万円及び配当金の支払額7億5千8百万円であります。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)  研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は1億6百万円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
120,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成30年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年10月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 32,267,721 32,267,721 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
32,267,721 32,267,721

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成30年8月31日 32,267,721 4,298 11,881

平成30年8月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
村上 真之助 兵庫県姫路市 7,991 24.77
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋2丁目7-1 4,841 15.00
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 1,948 6.04
有限会社ファイブエム 兵庫県西宮市羽衣町5番17-201 1,122 3.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11-3 1,115 3.46
THE CHASE MANHATTAN BANK 385036(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 360 N. CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS,CA 90210 U.S.A. 740 2.29
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目1-3 705 2.19
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) RUE MONTOYERSTRAAT 46,

1000 BRUSSELS,BELGIUM
629 1.95
株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口) 東京都港区西新橋1丁目3-1 610 1.89
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 東京都中央区晴海1丁目8-11 444 1.38
20,148 62.44

(注) 1.上記のほか、当社が保有している自己株式が600千株(持分比率1.86%)あります。

2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式1,948千株は、信託業務に係る株式であります。

3.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式1,115千株は、信託業務に係る株式であります。

4.株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)の所有株式610千株は、株式会社三井住友銀行が同行に委託した信託財産であり、その議決権行使の指図権は、株式会社三井住友銀行に留保されております。

5.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)の所有株式444千株は、信託業務に係る株式であります。

6.平成30年2月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が平成30年2月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含まれておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住 所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目7番7号 3,023 9.37

7.三井住友アセットマネジメント株式会社ならびにその共同保有者である株式会社三井住友銀行、株式会社セディナから平成30年7月6日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書において、平成30年6月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友アセットマネジメント株式会社が保有する960千株については、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含まれておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住 所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
三井住友アセットマネジメント

株式会社
東京都港区愛宕二丁目5番1号

愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
960 2.98
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 610 1.89
株式会社セディナ 愛知県名古屋市中区丸の内

三丁目23番20号
70 0.22

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成30年8月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 600,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 31,653,100 316,531
単元未満株式 普通株式 14,321
発行済株式総数 32,267,721
総株主の議決権 316,531

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が220株含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成30年8月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

エスフーズ株式会社
兵庫県西宮市鳴尾浜

1丁目22番13
600,300 600,300 1.86
600,300 600,300 1.86

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

  1. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年6月1日から平成30年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年3月1日から平成30年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成30年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,328 36,613
受取手形及び売掛金 31,243 38,739
商品及び製品 16,230 18,260
仕掛品 970 946
原材料及び貯蔵品 2,648 2,629
その他 4,024 4,543
貸倒引当金 △162 △156
流動資産合計 91,283 101,576
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 36,296 37,380
減価償却累計額 △22,184 △22,629
建物及び構築物(純額) 14,112 14,750
土地 14,204 16,091
その他 28,479 33,469
減価償却累計額 △19,729 △20,252
その他(純額) 8,749 13,217
減損損失累計額 △1,690 △1,628
有形固定資産合計 35,375 42,431
無形固定資産
のれん 174 272
その他 387 377
無形固定資産合計 561 650
投資その他の資産
投資有価証券 26,107 23,018
退職給付に係る資産 311 308
その他 3,206 3,168
貸倒引当金 △196 △228
投資その他の資産合計 29,428 26,267
固定資産合計 65,366 69,348
資産合計 156,649 170,924
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成30年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,648 29,527
短期借入金 8,010 9,390
未払法人税等 1,743 1,934
賞与引当金 915 957
その他 9,607 10,456
流動負債合計 43,924 52,265
固定負債
社債 850 1,300
長期借入金 15,723 22,023
役員退職慰労引当金 328 196
退職給付に係る負債 2,058 2,115
その他 7,211 5,986
固定負債合計 26,172 31,622
負債合計 70,096 83,887
純資産の部
株主資本
資本金 4,298 4,298
資本剰余金 18,675 18,691
利益剰余金 44,588 47,868
自己株式 △423 △421
株主資本合計 67,138 70,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,224 10,371
繰延ヘッジ損益 △10 10
為替換算調整勘定 437 367
退職給付に係る調整累計額 12 4
その他の包括利益累計額合計 13,664 10,753
非支配株主持分 5,749 5,845
純資産合計 86,552 87,036
負債純資産合計 156,649 170,924

 0104020_honbun_0306547003009.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年8月31日)
売上高 154,925 167,277
売上原価 131,918 143,104
売上総利益 23,006 24,173
販売費及び一般管理費 ※1 17,550 ※1 18,139
営業利益 5,456 6,034
営業外収益
受取利息 20 17
受取家賃 64 76
受取配当金 212 266
その他 233 219
営業外収益合計 531 580
営業外費用
支払利息 100 107
為替差損 152
賃貸原価 28 31
その他 57 56
営業外費用合計 186 347
経常利益 5,801 6,267
特別利益
固定資産売却益 2 3
投資有価証券売却益 31 81
補助金収入 35
その他 6
特別利益合計 33 127
特別損失
固定資産処分損 36 26
減損損失 100 50
店舗閉鎖損失 0 8
その他 9
特別損失合計 137 96
税金等調整前四半期純利益 5,697 6,298
法人税等 1,424 2,099
四半期純利益 4,273 4,198
非支配株主に帰属する四半期純利益 282 158
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,990 4,039

 0104035_honbun_0306547003009.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年8月31日)
四半期純利益 4,273 4,198
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,537 △2,840
繰延ヘッジ損益 △9 21
為替換算調整勘定 △185 △63
退職給付に係る調整額 44 △8
持分法適用会社に対する持分相当額 1 △7
その他の包括利益合計 3,388 △2,898
四半期包括利益 7,661 1,299
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,363 1,129
非支配株主に係る四半期包括利益 298 170

 0104050_honbun_0306547003009.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,697 6,298
減価償却費 1,521 1,612
減損損失 100 50
のれん償却額 22 29
支払利息 100 107
賞与引当金の増減額(△は減少) 13 19
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 2 2
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △34 20
受取利息及び受取配当金 △233 △283
売上債権の増減額(△は増加) △6,391 △7,538
たな卸資産の増減額(△は増加) △3,515 △1,962
仕入債務の増減額(△は減少) 4,454 5,881
未払消費税等の増減額(△は減少) △295 △117
その他 219 168
小計 1,662 4,289
利息及び配当金の受取額 240 281
利息の支払額 △99 △97
法人税等の支払額 △2,076 △1,488
営業活動によるキャッシュ・フロー △271 2,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △200 △0
有形固定資産の取得による支出 △3,997 △8,586
無形固定資産の取得による支出 △42 △29
投資有価証券の取得による支出 △285 △1,147
投資有価証券の売却による収入 309 148
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △146
貸付けによる支出 △1,034 △936
貸付金の回収による収入 504 156
吸収分割による支出 △509
その他 38 66
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,854 △10,837
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 626 1,380
長期借入れによる収入 3,690 8,738
長期借入金の返済による支出 △1,612 △1,512
社債の発行による収入 978 487
社債の償還による支出 △50
配当金の支払額 △505 △758
非支配株主への配当金の支払額 △77 △76
その他 △56 △49
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,043 8,158
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 △20
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,077 284
現金及び現金同等物の期首残高 35,441 35,310
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 33,363 ※1 35,595

 0104100_honbun_0306547003009.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日)
税金費用の計算 当社及び一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証(連帯保証)を行っております。

前連結会計年度

(平成30年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年8月31日)
株式会社カーサ 190 百万円 株式会社カーサ 180 百万円
有限会社すぎもとファーム 59 百万円 有限会社すぎもとファーム 56 百万円
株式会社遠野牧場 494 百万円 株式会社遠野牧場 450 百万円
マスターファーム株式会社 49 百万円 マスターファーム株式会社 37 百万円
株式会社日高はなはなファーム 487 百万円 株式会社日高はなはなファーム 469 百万円
株式会社豊頃中央農場 630 百万円 株式会社豊頃中央農場 616 百万円
株式会社十勝中央農場 730 百万円 株式会社十勝中央農場 723 百万円
S FOODS SINGAPORE PTE.LTD. 186 百万円 S FOODS SINGAPORE PTE.LTD. 584 百万円
WANG FOONG FOODSTUFFS SUPPLIERS PTE LTD 397 百万円 WANG FOONG FOODSTUFFS SUPPLIERS PTE LTD 百万円
金丸 一男他2社 150 百万円 金丸 一男他2社 143 百万円
株式会社すぎもとファーム千代ヶ岡 500 百万円
3,376 百万円 3,761 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

  至  平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年3月1日

  至  平成30年8月31日)
運賃 4,214 百万円 4,587 百万円
給料及び手当 3,636 百万円 3,802 百万円
賞与引当金繰入額 499 百万円 531 百万円
退職給付費用 128 百万円 96 百万円
貸倒引当金繰入額 27 百万円 18 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 21 百万円 11 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

  至  平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年3月1日

  至  平成30年8月31日)
現金及び預金 34,568 百万円 36,613 百万円
預入期間が3か月超の定期預金 △1,204 百万円 △1,017 百万円
現金及び現金同等物 33,363 百万円 35,595 百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成29年3月1日  至  平成29年8月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月23日

定時株主総会
普通株式 505 18.00 平成29年2月28日 平成29年5月24日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年10月12日

取締役会
普通株式 601 19.00 平成29年8月31日 平成29年10月31日 利益剰余金

当社は、平成29年7月13日付の取締役会において、当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、72,300株を処分しました。この結果、資本剰余金が244百万円増加し、自己株式が50百万円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間において、平成32年満期の第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、資本剰余金が6,349百万円増加し、自己株式が2,463百万円減少しております。

この結果、当第2四半期連結会計期間末の残高は、資本剰余金が18,715百万円、自己株式が423百万円となっております。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成30年3月1日  至  平成30年8月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年5月22日

定時株主総会
普通株式 759 24.00 平成30年2月28日 平成30年5月23日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年10月12日

取締役会
普通株式 886 28.00 平成30年8月31日 平成30年10月31日 利益剰余金

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  平成29年3月1日  至  平成29年8月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額(注)3
食肉等の

製造・卸売事業
食肉等の

小売事業
食肉等の

外食事業
売上高
外部顧客への売上高 139,268 11,205 3,768 154,242 682 154,925 154,925
セグメント間の内部売上高又は振替高 4,339 36 197 4,573 80 4,654 △4,654
143,608 11,242 3,966 158,816 763 159,579 △4,654 154,925
セグメント利益 5,170 538 257 5,966 67 6,033 △576 5,456

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び冷蔵倉庫業等であります。

2.セグメント利益の調整額△576百万円には、セグメント間取引消去△29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△547百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自  平成30年3月1日  至  平成30年8月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額(注)3
食肉等の

製造・卸売事業
食肉等の

小売事業
食肉等の

外食事業
売上高
外部顧客への売上高 151,972 10,814 3,769 166,556 721 167,277 167,277
セグメント間の内部売上高又は振替高 4,135 28 193 4,357 95 4,452 △4,452
156,107 10,842 3,963 170,914 816 171,730 △4,452 167,277
セグメント利益 5,945 536 134 6,616 65 6,682 △647 6,034

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び冷蔵倉庫業等であります。

2.セグメント利益の調整額△647百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△627百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。  ###### (企業結合等関係)

重要な該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

  至  平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年3月1日

  至  平成30年8月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 133.34 127.58
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
3,990 4,039
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
3,990 4,039
普通株式の期中平均株式数(株) 29,930,836 31,665,230

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0306547003009.htm

2 【その他】

第53期(平成30年3月1日から平成31年2月28日まで)中間配当については、平成30年10月12日開催の取締役会において、平成30年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 886百万円
② 1株当たりの金額 28円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年10月31日

 0201010_honbun_0306547003009.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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