DCM Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 15, 2018

 第２四半期報告書_20181012174727

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年10月15日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）
【会社名】	ＤＣＭホールディングス株式会社
【英訳名】	DCM Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 ＣＥＯ　　久田　宗弘
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	（03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　財務統括部長　　熊谷　寿人
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	（03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　財務統括部長　　熊谷　寿人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03489 30500 ＤＣＭホールディングス株式会社 DCM Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E03489-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03489-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03489-000:DCMHomacReportableSegmentsMember E03489-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03489-000:DCMDAIKIReportableSegmentsMember E03489-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03489-000:DCMKahmaReportableSegmentsMember E03489-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03489-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03489-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03489-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03489-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03489-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03489-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03489-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03489-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03489-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03489-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03489-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03489-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03489-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03489-000:DCMKahmaReportableSegmentsMember E03489-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03489-000:DCMDAIKIReportableSegmentsMember E03489-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03489-000:DCMHomacReportableSegmentsMember E03489-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03489-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03489-000 2018-10-15 E03489-000 2018-08-31 E03489-000 2018-06-01 2018-08-31 E03489-000 2018-03-01 2018-08-31 E03489-000 2017-08-31 E03489-000 2017-06-01 2017-08-31 E03489-000 2017-03-01 2017-08-31 E03489-000 2018-02-28 E03489-000 2017-03-01 2018-02-28 E03489-000 2017-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181012174727

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第２四半期連結 累計期間	第13期 第２四半期連結 累計期間	第12期
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年８月31日	自平成30年３月１日 至平成30年８月31日	自平成29年３月１日 至平成30年２月28日
営業収益	（百万円）	232,597	231,986	443,578
経常利益	（百万円）	13,151	12,333	18,610
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,506	8,148	11,310
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,378	9,566	11,857
純資産額	（百万円）	184,302	187,341	183,403
総資産額	（百万円）	400,553	423,478	403,136
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	60.13	59.10	80.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	52.46	51.39	70.01
自己資本比率	（％）	46.0	44.2	45.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	18,218	18,646	19,981
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,426	△6,527	△16,546
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,422	△8,308	△3,087
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	12,882	15,672	11,860

回次		第12期 第２四半期連結 会計期間	第13期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年６月１日 至平成29年８月31日	自平成30年６月１日 至平成30年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	28.92	29.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益の金額には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181012174727

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策のもと企業収益・雇用環境に緩やかな回復基調が見られましたが、米中の保護貿易問題や欧州の景気減速懸念、新興国通貨への不安の高まり等、先行きについては不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、企業収益の回復基調と比較して個人消費は力強さに欠け、また業態を超えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境にあります。

このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については12店舗、退店については７店舗を実施いたしました。これにより当第２四半期連結会計期間末日現在の店舗数は674店舗（ＤＣＭカーマ170店舗、ＤＣＭダイキ157店舗、ＤＣＭホーマック292店舗、ＤＣＭサンワ33店舗、ＤＣＭくろがねや22店舗）となりました。

販売面においては、３月、４月は、気温の上昇と共に園芸用品やレジャー用品が好調に推移しました。５月、６月は、天候不順により客数が伸び悩み、各商品部門ともに低調となりました。７月、８月は、酷暑により園芸用品・殺虫剤等が低調となる一方、冷房用品・散水用品等が好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品については、商品開発・販促強化等に取り組んだ効果もあり好調に推移しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は2,319億８千６百万円（前年同期比99.7％）、営業利益は129億４千８百万円（前年同期比96.2％）、経常利益は123億３千３百万円（前年同期比93.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は81億４千８百万円（前年同期比95.8％）となりました。

なお、セグメントごとの業績については、「第４　[経理の状況] １ [四半期連結財務諸表]注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

(2)  主要商品部門別の状況

①　園芸・エクステリア部門

５月以降の天候不順や酷暑により、園芸用品・植物・屋外資材等は低調となりましたが、散水用品やオーニング等が好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品については、売場展開を強化したホースリール・植物苗・玉砂利等が好調に推移しました。その結果、売上高は424億８千８百万円（前年同期比95.6％）となりました。

②　ホームインプルーブメント部門

天候不順と酷暑により、屋外作業が敬遠され塗料・資材は苦戦しましたが、合羽・長靴等は好調に推移しました。また、災害対策コーナーを設けた防災用品も、西日本豪雨の影響もあり好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品については、売場展開を強化した電動工具が好調に推移しました。その結果、売上高は452億６百万円（前年同期比102.2％）となりました。

③　ホームレジャー・ペット部門

レジャー用品は、降雨量が多く低調となりました。新生活需要に対応した自転車は、ＤＣＭブランドのパンクしない自転車をはじめ好調に推移しました。ペット用品は、生体の販売は好調に推移しましたが、ペットフードは低調となりました。その結果、売上高は353億６千７百万円（前年同期比98.7％）となりました。

④　ハウスキーピング部門

酷暑により害虫の発生が少なく殺虫剤が不振となった他、日用消耗品は全般的に低調となりました。一方、降雨量が多かったこともあり、新規開発したＤＣＭブランドの傘が好調に推移しました。その結果、売上高は555億３千９百万円（前年同期比97.5％）となりました。

⑤　ホームファニシング部門

酷暑により冷感寝具は好調に推移しましたが、組立家具・ＰＣ収納が低調となりました。ＤＣＭブランド商品については、新規開発したマットレス・長座布団・バスマットが好調に推移しました。その結果、売上高は139億２千３百万円（前年同期比94.2％）となりました。

⑥　ホームエレクトロニクス部門

酷暑により冷房用品や、品揃えを強化し企画展開した空調関連機器が好調に推移しました。一方、冷蔵庫、電子レンジ、ガステーブル等については、新生活需要を取り込みきれず低調となりました。その結果、売上高は163億４千７百万円（前年同期比99.5％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益120億８千１百万円に、減価償却費59億９千１百万円、仕入債務の増加額154億７千６百万円を加算する一方、売上債権の増加額124億３千８百万円、たな卸資産の増加額17億２千８百万円、法人税等の支払額23億５千３百万円を減算するなどして、186億４千６百万円の収入（前年同期は182億１千８百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、新規出店などの有形固定資産の取得による支出61億２千９百万円、ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出11億３千万円などにより、65億２千７百万円の支出（前年同期は94億２千６百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入れによる収入50億円の一方、長期借入金の返済による支出73億８千万円、自己株式の取得による支出39億８千５百万円、配当金支払いによる支出18億１千７百万円などにより、83億８百万円の支出（前年同期は74億２千２百万円の支出）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ38億１千１百万円増加し、156億７千２百万円となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株) （平成30年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	142,475,659	142,475,659	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	142,475,659	142,475,659	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成30年10月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月１日～ 平成30年８月31日	1	142,475	0	10,010	0	121,314

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成30年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈲日新企興	札幌市中央区伏見４丁目４番27号	11,870	8.33
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	6,984	4.90
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	6,811	4.78
イオン㈱	千葉市美浜区中瀬１丁目５番１号	5,876	4.12
ＤＣＭホールディングス社員持株会	東京都品川区南大井６丁目22番７号	4,310	3.02
牧　香里	愛知県豊橋市	4,223	2.96
石黒　靖規	札幌市中央区	4,193	2.94
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	3,999	2.80
㈱多聞	東京都港区南青山４丁目１番９号	2,581	1.81
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号	2,077	1.45
計	－	52,927	37.14

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱および日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

２．上記のほか、自己株式が6,973千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　6,973,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　135,086,100	1,350,861	－
単元未満株式	普通株式　　　415,959	－	－
発行済株式総数	142,475,659	－	－
総株主の議決権	－	1,350,861	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13個）及び株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が600株（議決権の数６個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＤＣＭホールディングス㈱	東京都品川区南大井六丁目22番７号	6,973,600	－	6,973,600	4.89
計	－	6,973,600	－	6,973,600	4.89

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,893	15,694
受取手形及び売掛金	5,228	17,667
リース投資資産	2,809	2,724
商品	93,911	95,640
繰延税金資産	1,397	1,199
その他	7,302	7,393
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	122,541	140,318
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	217,849	223,122
減価償却累計額	△124,011	△126,439
建物及び構築物（純額）	93,838	96,682
土地	80,955	80,895
リース資産	17,604	18,137
減価償却累計額	△4,017	△4,356
リース資産（純額）	13,586	13,781
建設仮勘定	2,328	861
その他	38,519	40,043
減価償却累計額	△29,574	△30,868
その他（純額）	8,945	9,174
有形固定資産合計	199,655	201,395
無形固定資産
のれん	1,615	1,468
借地権	6,543	6,577
ソフトウエア	4,324	4,340
その他	242	240
無形固定資産合計	12,726	12,627
投資その他の資産
投資有価証券	19,080	20,865
敷金及び保証金	43,213	42,549
繰延税金資産	2,172	2,087
長期前払費用	2,783	2,745
その他	1,041	965
貸倒引当金	△77	△76
投資その他の資産合計	68,213	69,137
固定資産合計	280,595	283,159
資産合計	403,136	423,478

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,000	35,480
電子記録債務	15,467	20,463
短期借入金	22,950	23,050
1年内返済予定の長期借入金	14,378	11,450
リース債務	708	728
未払法人税等	2,822	4,117
賞与引当金	1,675	1,108
役員賞与引当金	6	6
ポイント引当金	601	613
その他	12,574	14,180
流動負債合計	96,185	111,199
固定負債
社債	10,000	10,000
新株予約権付社債	19,983	19,980
長期借入金	65,013	65,561
リース債務	15,628	15,965
繰延税金負債	1,162	1,760
再評価に係る繰延税金負債	147	147
役員株式給付引当金	37	60
退職給付に係る負債	288	293
資産除去債務	1,875	1,917
長期預り金	5,400	5,377
その他	4,009	3,873
固定負債合計	123,547	124,937
負債合計	219,733	236,136
純資産の部
株主資本
資本金	10,008	10,010
資本剰余金	45,103	45,105
利益剰余金	131,344	137,679
自己株式	△4,326	△8,144
株主資本合計	182,129	184,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,200	4,614
繰延ヘッジ損益	△25	△4
土地再評価差額金	△1,935	△1,935
退職給付に係る調整累計額	34	16
その他の包括利益累計額合計	1,273	2,691
純資産合計	183,403	187,341
負債純資産合計	403,136	423,478

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	229,140	228,447
売上原価	152,914	153,110
売上総利益	76,226	75,337
営業収入
不動産賃貸収入	3,457	3,538
営業総利益	79,683	78,876
販売費及び一般管理費	※１ 66,229	※１ 65,928
営業利益	13,453	12,948
営業外収益
受取利息	105	103
受取配当金	103	105
為替差益	89	132
持分法による投資利益	233	－
その他	168	185
営業外収益合計	699	525
営業外費用
支払利息	858	989
持分法による投資損失	－	64
その他	143	86
営業外費用合計	1,001	1,140
経常利益	13,151	12,333
特別利益
固定資産売却益	0	17
受取保険金	－	※２ 411
特別利益合計	0	429
特別損失
固定資産除売却損	70	153
減損損失	231	2
賃貸借契約解約損	215	－
災害による損失	－	※２ 441
その他	19	84
特別損失合計	536	681
税金等調整前四半期純利益	12,615	12,081
法人税、住民税及び事業税	3,341	3,570
法人税等調整額	767	362
法人税等合計	4,109	3,932
四半期純利益	8,506	8,148
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,506	8,148

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
四半期純利益	8,506	8,148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△130	1,185
繰延ヘッジ損益	9	21
退職給付に係る調整額	△1	△20
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	232
その他の包括利益合計	△127	1,417
四半期包括利益	8,378	9,566
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,378	9,566
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,615	12,081
減価償却費	5,686	5,991
減損損失	231	2
のれん償却額	200	147
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,365	△566
受取利息及び受取配当金	△208	△208
支払利息	858	989
固定資産除売却損益（△は益）	70	135
持分法による投資損益（△は益）	△233	64
売上債権の増減額（△は増加）	△2,370	△12,438
たな卸資産の増減額（△は増加）	△91	△1,728
仕入債務の増減額（△は減少）	5,071	15,476
その他	908	386
小計	21,371	20,331
利息及び配当金の受取額	295	290
利息の支払額	△850	△987
法人税等の支払額	△4,083	△2,353
法人税等の還付額	1,485	1,365
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,218	18,646
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,026	△6,129
有形固定資産の売却による収入	152	100
無形固定資産の取得による支出	△905	△1,130
敷金及び保証金の差入による支出	△1,672	△348
敷金及び保証金の回収による収入	1,040	995
貸付金の回収による収入	69	24
その他	△84	△40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,426	△6,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△32,200	100
長期借入れによる収入	27,122	5,000
長期借入金の返済による支出	△8,707	△7,380
社債の発行による収入	10,000	－
自己株式の取得による支出	△1,423	△3,985
配当金の支払額	△1,847	△1,817
その他	△366	△224
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,422	△8,308
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,368	3,811
現金及び現金同等物の期首残高	11,513	11,860
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,882	※１ 15,672

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の借入及び仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 　（平成30年２月28日）		当第２四半期連結会計期間 　（平成30年８月31日）
---	---	---	---
ダイキ・ファンディング・	16百万円	ダイキ・ファンディング・	8百万円
コーポレーション	コーポレーション
㈱カーヤ	15	㈱カーヤ	16
㈱ケーヨー	501	㈱ケーヨー	－
計	533	計	25

２　コミットメントライン契約

当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（平成30年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 　（平成30年８月31日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	5,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 　　至　平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 　　至　平成30年８月31日）
賃金・給与・手当等	22,058百万円	22,001百万円
賞与引当金繰入額	1,282	1,131
退職給付費用	605	580
賃借料	14,969	14,837
減価償却費	5,231	5,469

※２　平成30年７月に発生した西日本豪雨に係る受取保険金を特別利益に計上しております。特別損失については、主に西日本豪雨に係る商品廃棄損、店舗設備の除却及び原状回復費用などを計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　（自　平成29年３月１日 　　　至　平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　平成30年３月１日 　　　至　平成30年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	12,902百万円	15,694百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△20	△22
現金及び現金同等物	12,882	15,672

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	1,846	13.0	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金６百万円は含めておりません。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月29日 取締役会	普通株式	1,846	13.0	平成29年８月31日	平成29年11月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	1,813	13.0	平成30年２月28日	平成30年５月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月28日 取締役会	普通株式	1,761	13.0	平成30年８月31日	平成30年11月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年６月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,000,240株の取得を行いました。これにより、自己株式が3,984百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	ＤＣＭカーマ	ＤＣＭダイキ	ＤＣＭホーマック
営業収益
外部顧客への売上高	67,994	48,283	97,051	19,267	232,597	－	232,597
セグメント間の内部 売上高又は振替高	79	2	3	25,657	25,743	△25,743	－
計	68,073	48,286	97,055	44,925	258,341	△25,743	232,597
セグメント利益	4,243	2,457	6,256	2,992	15,949	△2,496	13,453

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及びＤＣＭサンワ㈱並びにＤＣＭくろがねや㈱における取引等です。

２．セグメント利益の調整額△2,496百万円は、セグメント間取引消去△2,498百万円、その他１百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	ＤＣＭカーマ	ＤＣＭダイキ	ＤＣＭホーマック
営業収益
外部顧客への売上高	66,696	46,843	94,922	23,524	231,986	－	231,986
セグメント間の内部 売上高又は振替高	79	2	5	25,784	25,872	△25,872	－
計	66,775	46,846	94,927	49,309	257,859	△25,872	231,986
セグメント利益	4,149	2,628	5,235	3,078	15,092	△2,143	12,948

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及びＤＣＭサンワ㈱並びにＤＣＭくろがねや㈱における取引等です。

２．セグメント利益の調整額△2,143百万円は、セグメント間取引消去△2,143百万円、その他０百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	60円13銭	59円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	8,506	8,148
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,506	8,148
普通株式の期中平均株式数（千株）	141,471	137,871
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	52円46銭	51円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	20,687	20,684
（うち新株予約権数（千株））	（20,687）	（20,684）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間：役員報酬ＢＩＰ信託口306千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口1,148千株　当第２四半期連結累計期間：役員報酬ＢＩＰ信託口306千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口827千株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年９月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,761百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・平成30年11月１日

（注）平成30年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181012174727

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。