LIFE CORPORATION

Quarterly Report • Oct 15, 2018

 第２四半期報告書_20181004095744

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年10月15日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）
【会社名】	株式会社ライフコーポレーション
【英訳名】	LIFE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼ＣＥＯ　　清　水　信　次
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。 東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】	03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート統括補佐兼財経本部長　　内　田　良　一
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】	03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】	近畿圏経理部長兼首都圏経理部長　　梶　野　浩　一
【縦覧に供する場所】	株式会社ライフコーポレーション大阪本社 （大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03083 81940 株式会社ライフコーポレーション LIFE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E03083-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03083-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03083-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03083-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03083-000:RetailReportableSegmentsMember E03083-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03083-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03083-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03083-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03083-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03083-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03083-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03083-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03083-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03083-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03083-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03083-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03083-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03083-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03083-000:RetailReportableSegmentsMember E03083-000 2018-10-15 E03083-000 2018-08-31 E03083-000 2018-06-01 2018-08-31 E03083-000 2018-03-01 2018-08-31 E03083-000 2017-08-31 E03083-000 2017-06-01 2017-08-31 E03083-000 2017-03-01 2017-08-31 E03083-000 2018-02-28 E03083-000 2017-03-01 2018-02-28 E03083-000 2017-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181004095744

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第63期 第２四半期 連結累計期間	第64期 第２四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日	自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日	自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日
営業収益	（百万円）	335,443	348,029	677,746
経常利益	（百万円）	5,190	4,921	12,550
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,502	2,930	6,555
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,545	3,000	7,250
純資産額	（百万円）	65,119	71,568	69,271
総資産額	（百万円）	226,049	242,894	227,552
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	53.44	62.53	140.03
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.8	29.5	30.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	13,757	14,968	16,952
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,499	△21,138	△18,045
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,521	5,914	△2,551
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	14,073	7,436	7,692

回次		第63期 第２四半期 連結会計期間	第64期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日	自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.51	26.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。営業収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をい

う。）を含めておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181004095744

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、４－６月期の実質ＧＤＰ成長率が２四半期ぶりのプラス成長に転じ、企業収益が堅調に推移する中、設備投資は増加傾向にあります。一方、雇用環境の改善により実質所得は増加しているものの、個人消費は足踏み状態が続いております。また、海外経済の回復により輸出が増加基調にあることから、わが国経済は緩やかに拡大しているものの、世界経済にはわが国の企業活動に影響を及ぼすリスク等不安定な要素があり、先行きは楽観できない状況にあります。

当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、こうした情勢に高齢化や人口減少によるマーケット規模の縮小、人手不足による人件費の上昇、物流コストの上昇等の逆風が加わる中で、コンビニエンスストアやドラッグストア等他業態との事業領域の垣根が低下するとともに、店舗形態の多様化やネット通販の拡大、ネット店舗とリアル店舗の融合、食品宅配事業への大手参入等、事業環境の大きな変化が継続しており、以前にも増して熾烈な競争を強いられております。

こうした経営環境下、当社グループは当連結会計年度よりスタートした「第六次中期計画」において、「第五次中期３ヵ年計画」での反省及び外部環境の変化を踏まえたうえで、当社グループの現状課題を再確認しつつ、当社グループが目指すべき姿を『ライフらしさ宣言』として明文化し、「お店が主役！」、「人への投資」、「店への投資」、「商品への投資」、「ライフの強み」、「ライフらしさを支える戦略」、「浸透・発展と継続活動」の各アクションプランを掲げ、各種施策を遂行しております。そして「第六次中期計画」４年後の最終年度には、「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、「売上高8,000億円、経常利益200億円の業容を有する、名実ともに日本一のスーパーマーケット」の実現に向けて、全社を挙げて取り組んでおります。

また、当第２四半期連結累計期間に新規店舗として、４月に八戸ノ里店(大阪府)・東馬込店(東京都)・鶴見今津北店(大阪府)、５月に東府中店(東京都)・西淡路店(大阪府)、６月に蕨駅前店(埼玉県)、７月に住吉山之内店(大阪府)の７店舗を出店するとともに４店舗を閉鎖したほか、既存店舗の八尾店、中目黒店、前野町店、野田店、十三東店、北越谷店の６店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を行いました。

当社グループの業績におきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策により、営業収益は3,480億29百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。利益面におきましては、前年同四半期に比べ荒利率改善が見られるものの、採用強化や時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費の上昇による物件費、新規店舗及び既存店舗改装による一時経費負担増のコスト増加並びに償却費の増加もあり、営業利益は46億52百万円（前年同四半期比6.1％減）、経常利益は49億21百万円（前年同四半期比5.2％減）、一方、減損損失が減少したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億30百万円（前年同四半期比17.1％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

（小売事業）

営業収益は3,477億41百万円（前年同四半期比3.7％増）、売上高は3,378億41百万円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント利益は49億43百万円（前年同四半期比6.4％減）となりました。

なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が1,391億74百万円（前年同四半期比4.2％増）、一般食品部門1,486億94百万円（前年同四半期比3.8％増）、生活関連用品部門307億72百万円（前年同四半期比2.6％増）、衣料品部門140億71百万円（前年同四半期比0.5％減）、テナント部門51億29百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。

（その他）

株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は８億11百万円（前年同四半期比31.1％増）、セグメント損失は21百万円（前年同四半期比70百万円改善）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、74億36百万円（前年同四半期比47.2％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、149億68百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。これは主として非資金性損益項目である減価償却費が62億72百万円、税金等調整前四半期純利益が45億25百万円、仕入債務の増加が45億32百万円あった一方、法人税等の支払額が15億41百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、211億38百万円（前年同四半期比148.7％増）となりました。これは主として土地取得や新規店舗及び既存店舗改装など、有形固定資産の取得による支出が196億46百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、59億14百万円（前年同四半期は25億21百万円の資金の減少）となりました。これは主として長期借入れによる収入が156億20百万円あった一方、短期借入金の純減少額及び長期借入金の返済による支出が81億51百万円あったことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。

(4)研究開発活動

当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。

 第２四半期報告書_20181004095744

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,450,800	53,450,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	53,450,800	53,450,800	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月１日～ 平成30年８月31日	－	53,450,800	－	10,004	－	2,501

（６）【大株主の状況】

		平成30年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２－３－１	10,495	19.63
清信興産株式会社	東京都中央区日本橋本町３－６－２	5,382	10.07
公益財団法人ライフスポーツ財団	大阪府吹田市江坂町１－23－43	3,229	6.04
ライフ共栄会	大阪市淀川区西宮原２－２－22	2,272	4.25
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	2,264	4.24
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１－13－２	2,100	3.93
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	1,500	2.81
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	1,190	2.23
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２－２－１	1,035	1.94
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,035	1.94
計	－	30,503	57.07

（注）１．清信興産株式会社は、当社代表取締役会長兼ＣＥＯ 清水信次の個人的持株会社であります。

２．公益財団法人ライフスポーツ財団は、故清水博氏（当社代表取締役会長兼ＣＥＯ 清水信次の実弟）が所有していた当社株式の出捐を主とし、地域におけるスポーツの普及・振興を目的として、昭和58年９月20日文部大臣の許可により設立された公益財団法人であります。

３．上記のほか、自己株式が6,581千株あります。

４．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）	－	－
普通株式   6,581,200
完全議決権株式（その他）	普通株式  46,838,600	468,386	－
単元未満株式	普通株式      31,000	－	－
発行済株式総数	53,450,800	－	－
総株主の議決権	－	468,386	－

②【自己株式等】

平成30年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数	他人名義 所有株式数	所有株式数の合計	発行済株式総数に対する所有株式数の割合
---	---	---	---	---	---
（株）	（株）	（株）	（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）	東京都中央区日本橋	6,581,200	－	6,581,200	12.31
㈱ライフコーポレーション	本町三丁目６番２号
計	－	6,581,200	－	6,581,200	12.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20181004095744

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,092	7,836
売掛金	2,715	3,882
有価証券	264	104
商品及び製品	23,166	23,413
原材料及び貯蔵品	93	75
その他	24,832	23,726
流動資産合計	59,163	59,038
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	81,829	85,898
土地	24,410	35,310
その他（純額）	19,131	18,977
有形固定資産合計	125,371	140,185
無形固定資産	2,713	2,770
投資その他の資産
差入保証金	24,589	24,522
その他	15,760	16,422
貸倒引当金	△45	△46
投資その他の資産合計	40,303	40,899
固定資産合計	168,388	183,855
資産合計	227,552	242,894
負債の部
流動負債
買掛金	38,423	42,956
短期借入金	33,950	32,800
1年内返済予定の長期借入金	12,976	14,183
未払法人税等	2,387	2,113
賞与引当金	2,318	2,353
販売促進引当金	2,342	2,436
その他	20,399	21,207
流動負債合計	112,797	118,051
固定負債
長期借入金	25,367	32,779
役員退職慰労引当金	369	384
退職給付に係る負債	6,574	6,654
資産除去債務	4,480	4,727
その他	8,691	8,729
固定負債合計	45,483	53,274
負債合計	158,280	171,325
純資産の部
株主資本
資本金	10,004	10,004
資本剰余金	11,548	11,548
利益剰余金	58,065	60,293
自己株式	△9,844	△9,845
株主資本合計	69,773	72,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	694	667
土地再評価差額金	△484	△484
退職給付に係る調整累計額	△711	△614
その他の包括利益累計額合計	△501	△431
純資産合計	69,271	71,568
負債純資産合計	227,552	242,894

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	325,886	337,841
売上原価	235,277	242,750
売上総利益	90,609	95,091
営業収入	9,556	10,187
営業総利益	100,165	105,278
販売費及び一般管理費	※１ 95,209	※１ 100,626
営業利益	4,956	4,652
営業外収益
受取利息	76	79
受取配当金	52	28
リサイクル収入	77	146
その他	219	196
営業外収益合計	424	451
営業外費用
支払利息	161	150
その他	28	32
営業外費用合計	190	182
経常利益	5,190	4,921
特別損失
減損損失	1,036	152
災害による損失	－	※２ 125
店舗閉鎖損失	60	54
固定資産除却損	33	49
その他	165	12
特別損失合計	1,296	395
税金等調整前四半期純利益	3,894	4,525
法人税、住民税及び事業税	1,773	1,428
法人税等調整額	△381	166
法人税等合計	1,392	1,595
四半期純利益	2,502	2,930
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,502	2,930

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
四半期純利益	2,502	2,930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△53	△26
退職給付に係る調整額	97	96
その他の包括利益合計	43	69
四半期包括利益	2,545	3,000
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,545	3,000

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,894	4,525
減価償却費	6,065	6,272
退職給付費用	139	139
減損損失	1,036	152
賞与引当金の増減額（△は減少）	325	34
販売促進引当金の増減額（△は減少）	270	94
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	94	79
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11	15
受取利息及び受取配当金	△128	△108
支払利息	161	150
固定資産除却損	33	49
売上債権の増減額（△は増加）	△988	△1,167
たな卸資産の増減額（△は増加）	△429	△228
未収入金の増減額（△は増加）	947	974
仕入債務の増減額（△は減少）	3,695	4,532
未払金の増減額（△は減少）	652	1,270
その他	851	△175
小計	16,634	16,611
利息及び配当金の受取額	66	37
利息の支払額	△153	△139
法人税等の支払額	△2,790	△1,541
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,757	14,968
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△400	△400
定期預金の払戻による収入	400	400
有形固定資産の取得による支出	△7,749	△19,646
無形固定資産の取得による支出	△391	△396
有価証券の償還による収入	－	160
貸付けによる支出	△358	△758
差入保証金の差入による支出	△257	△626
差入保証金の回収による収入	395	724
その他	△138	△594
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,499	△21,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,000	△1,150
長期借入れによる収入	7,020	15,620
長期借入金の返済による支出	△5,936	△7,001
リース債務の返済による支出	△819	△749
セール・アンド・割賦バックによる収入	1,000	－
割賦債務の返済による支出	△84	△101
配当金の支払額	△701	△703
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,521	5,914
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,736	△255
現金及び現金同等物の期首残高	11,336	7,692
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 14,073	※１ 7,436

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 　　至  平成30年８月31日）
給与手当及び賞与	34,084百万円	36,228百万円
賞与引当金繰入額	2,282	2,349
退職給付費用	914	905

※２　災害による損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

平成30年６月の大阪北部地震に伴う原状回復費用、商品廃棄損として125百万円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	14,473百万円	7,836百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△400	△400
現金及び現金同等物	14,073	7,436

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日   定時株主総会	普通株式	702	15.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月11日 取締役会	普通株式	702	15.00	平成29年８月31日	平成29年10月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月24日   定時株主総会	普通株式	703	15.00	平成30年２月28日	平成30年５月25日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月10日 取締役会	普通株式	703	15.00	平成30年８月31日	平成30年10月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）２	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額（注）３
	小売事業
営業収益　（注）１
外部顧客への営業収益	335,241	201	335,443	－	335,443
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	0	418	419	△419	－
計	335,242	619	335,862	△419	335,443
セグメント利益又は損失（△）	5,283	△92	5,190	－	5,190

（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「小売事業」セグメントにおいて、使用範囲又は方法の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗及び閉店を決定した店舗等について、減損損失を1,036百万円計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）２	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額（注）３
	小売事業
営業収益　（注）１
外部顧客への営業収益	347,740	289	348,029	－	348,029
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	0	522	523	△523	－
計	347,741	811	348,552	△523	348,029
セグメント利益又は損失（△）	4,943	△21	4,921	－	4,921

（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	53円44銭	62円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,502	2,930
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,502	2,930
普通株式の期中平均株式数（株）	46,818,049	46,869,675

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

平成30年９月に発生した台風21号及びこれに伴う停電の影響により、近畿圏の店舗及び物流センター等で、商品及び施設に被害が発生しました。

なお、当期業績への影響につきましては現在調査中であり、合理的な見積りは困難であります。

２【その他】

（中間配当）

平成30年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………703百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………平成30年10月22日

（注）　平成30年８月31日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20181004095744

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。