Quarterly Report • Oct 15, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アークコア |
| 【英訳名】 | ArkCore,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 正 渡 康 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都足立区椿二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5837)3611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 土 屋 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都足立区椿二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5837)3611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 土 屋 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E02989 33840 株式会社アークコア ArkCore,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E02989-000 2018-10-15 E02989-000 2017-03-01 2017-08-31 E02989-000 2017-03-01 2018-02-28 E02989-000 2018-03-01 2018-08-31 E02989-000 2017-08-31 E02989-000 2018-02-28 E02989-000 2018-08-31 E02989-000 2017-06-01 2017-08-31 E02989-000 2018-06-01 2018-08-31 E02989-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02989-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02989-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02989-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02989-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02989-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02989-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02989-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02989-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02989-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02989-000 2017-02-28 E02989-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E02989-000:MotorcycleReportableSegmentsMember E02989-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E02989-000:MotorcycleReportableSegmentsMember E02989-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E02989-000:FitnessReportableSegmentsMember E02989-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E02989-000:FitnessReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第２四半期
連結累計期間 | 第16期
第２四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日 | 自 平成30年３月１日
至 平成30年８月31日 | 自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 1,720,685 | 1,373,821 | 2,967,204 |
| 経常利益又は
経常損失(△) | (千円) | △22,480 | 60,446 | △74,444 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △22,871 | 39,760 | 17,393 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △22,871 | 39,760 | 17,393 |
| 純資産額 | (千円) | △99,461 | 144,545 | 62,987 |
| 総資産額 | (千円) | 1,206,544 | 927,872 | 1,019,764 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △18.46 | 24.61 | 13.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 23.62 | 12.76 |
| 自己資本比率 | (％) | △8.33 | 15.47 | 6.04 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 48,857 | 95,619 | △13,751 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △19,625 | △2,740 | 253,168 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △203,304 | △144,925 | △316,165 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 325,240 | 370,518 | 422,565 |
| 回次 | 第15期 第２四半期 連結会計期間 |
第16期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日 |
自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.61 | 33.25 |
(注) １．四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第15期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
#### （継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、第１四半期連結累計期間まで継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しておりましたが、当第２四半期連結累計期間においては営業利益59,901千円、営業活動によるキャッシュ・フロー95,619千円を計上し、経営計画を着実に遂行しております。しかしながら、当社グループは経営計画の達成に向けてその途上であること、またバイク事業の過年度における下半期実績は継続して営業損失を計上してきたことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2018年４月―６月期のＧＤＰ実質成長率は、前四半期のマイナスからプラスに転じましたが、豪雨、台風、地震等の自然災害が相次いでおり、今後のわが国経済に影響を与える可能性があります。企業収益は、主に大企業では大きく改善傾向にあり、中小企業においては改善割合が小さくなっております。雇用情勢は有効求人倍率は高水準を維持し、完全失業率は低水準にあり、個人消費は小売業の販売額が増加するなど改善傾向が続いております。
当社グループの事業セグメントは、バイク事業とフィットネス事業となっており、当第２四半期連結累計期間における事業別のセグメントの業績は次のとおりであります。
（バイク事業）
当社のバイク買取台数は5,487台、前年同期比1.0％増、販売台数は5,626台、前年同期比3.7％増となりました。販売単価、粗利単価は前年同期比8％近く増加したため、売上総利益は前年同期比11.7％増加しました。また、バイク買取に係る広告費単価が前年同期比2.8％増加したことが影響し、販売費及び一般管理費は前年同期比2.5％増加しました。なお、平成30年１月に株式譲渡した株式会社福田モーター商会の業績が前年同期には反映しておりますが、当第２四半期連結累計期間は当社のみとなっております。
バイク事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,152百万円（前年同期比24.8％減）、セグメント利益７百万円（前年同期はセグメント損失17百万円）となりました。
（フィットネス事業）
当第２四半期連結会計期間末日時点でのエニタイムフィットネス店舗数は前年同期末と同じ５店舗でありますが、月間の平均会員数は前年同期間よりも増加したため、売上高は前年同期よりも増加いたしました。また、減価償却費の逓減により、販売費及び一般管理費は前年同期よりも減少しております。
フィットネス事業の当第２四半期連結累計期間の業績は売上高221百万円（前年同期比18.0％増）、セグメント利益52百万円（前年同期は同０百万円）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高1,373百万円（前年同期比20.2％減）、営業利益59百万円（前年同期は営業損失16百万円）、経常利益60百万円（前年同期は経常損失22百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末において総資産は927百万円となり、前連結会計年度末と比較して91百万円減少しました。主な要因としては、現金及び預金が51百万円、投資その他の資産が27百万円、建物及び構築物が18百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末において負債は783百万円となり、前連結会計年度末と比較して173百万円減少しました。主な要因としては、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が186百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末において純資産は144百万円となり、前連結会計年度末と比較して81百万円増加しております。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円を計上したこと、自己株式が44百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は370百万円（前年同期は325百万円）となっております。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金95百万円（前年同期は同48百万円）となりました。主な要因としては、税金等調整前四半期純利益60百万円及び減価償却費28百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金２百万円（前年同期は同19百万円）となりました。主な要因としては、支出した資金では固定資産の取得による支出７百万円、得られた資金では敷金・保証金の回収による収入５百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金144百万円（前年同期は同203百万円）となりました。主な要因としては、支出した資金では長期借入金の返済による支出186百万円であり、得られた資金ではAK Capital株式会社が新株予約権を行使した際に自己株式を処分したことによる収入41百万円であります。
#### （４）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、第１四半期連結累計期間まで継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しておりましたが、当第２四半期連結累計期間においては営業利益59,901千円、営業活動によるキャッシュ・フロー95,619千円を計上し、経営計画を着実に遂行しております。しかしながら、当社グループは経営計画の達成に向けてその途上であること、またバイク事業の過年度における下半期実績は継続して営業損失を計上してきたことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消し、安定的な収益を確保するための企業体質を早急に構築するために、バイク事業においては、当社での中古バイク買取台数の低迷傾向に歯止めをかけるべく、中古バイク査定・買取部門の従業員への営業教育の強化と営業支援ツールの開発を行うことで、買取台数の増加から販売台数の増加につなげることに取り組んでおります。
フィットネス事業においては、当社子会社運営店舗の認知度向上のために、ポスティングや店舗周辺施設等でのポスター、リーフレットの設置など各種宣伝施策に取り組み新規会員数の増加に努めること、既存会員の退会率を抑制するために顧客満足度を高めるサービスを提供すること、また収益源の確保の観点から当社グループの財務状況に悪影響を及ぼさないように新規出店活動も行っております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,880,000 |
| 計 | 7,880,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年10月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,970,000 | 1,970,000 | 名古屋証券取引所 (セントレックス) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,970,000 | 1,970,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第２四半期会計期間 (平成30年６月１日から平成30年８月31日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 959 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 95,900 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 361 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 34,619 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 3,375 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 337,500 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 361 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 121,837 |
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年８月31日 | ― | 1,970,000 | ― | 232,825 | ― | ― |
| 平成30年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 正渡 康弘 | 東京都葛飾区 | 503,736 | 25.57 |
| ＡＫ Ｃａｐｉｔａｌ株式会社 | 東京都港区元麻布２丁目７番11号 | 95,900 | 4.87 |
| 山田 浩司 | 千葉県柏市 | 74,604 | 3.79 |
| 土屋 勉 | 東京都渋谷区 | 43,813 | 2.22 |
| 齋藤 文男 (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
6 Martin Place、シンガポール共和国 (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) |
40,000 | 2.03 |
| 渡邉 明週 | 千葉県松戸市 | 39,100 | 1.98 |
| 吉野 勝秀 | 千葉県松戸市 | 32,800 | 1.66 |
| 松本 大樹 | 大阪府河内長野市 | 26,900 | 1.37 |
| 中原 孝博 | 徳島県阿南市 | 26,400 | 1.34 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 22,900 | 1.16 |
| 計 | － | 906,153 | 46.00 |
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式293,667株（14.91％）があります。
２ 正渡康弘氏、山田浩司氏及び土屋勉氏の持株数には、アークコア役員持株会を通じて実質的に保有する株式数を含めて記載しております。
| 平成30年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 293,600 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,675,900 | 16,759 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,970,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 16,759 | ― |
| 平成30年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社アークコア |
東京都足立区椿 二丁目２番２号 |
293,600 | ― | 293,600 | 14.90 |
| 計 | ― | 293,600 | ― | 293,600 | 14.90 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 423,165 | 372,018 | |||||||||
| 売掛金 | 62,128 | 70,600 | |||||||||
| 商品 | 149,157 | 149,140 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,351 | 2,871 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 32,469 | 32,334 | |||||||||
| その他 | 34,962 | 35,603 | |||||||||
| 流動資産合計 | 705,235 | 662,569 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 134,954 | 116,727 | |||||||||
| その他（純額） | 22,510 | 20,602 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 157,464 | 137,330 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,009 | 5,862 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 150,054 | 122,110 | |||||||||
| 固定資産合計 | 314,529 | 265,302 | |||||||||
| 資産合計 | 1,019,764 | 927,872 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,320 | 7,123 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 366,132 | 326,391 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,566 | 6,461 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,763 | 4,720 | |||||||||
| その他 | 79,309 | 85,821 | |||||||||
| 流動負債合計 | 457,091 | 430,518 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 499,686 | 352,809 | |||||||||
| 固定負債合計 | 499,686 | 352,809 | |||||||||
| 負債合計 | 956,777 | 783,327 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 232,825 | 232,825 | |||||||||
| 資本剰余金 | 259,644 | 257,730 | |||||||||
| 利益剰余金 | △274,780 | △235,019 | |||||||||
| 自己株式 | △156,143 | △111,990 | |||||||||
| 株主資本合計 | 61,545 | 143,545 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,441 | 1,000 | |||||||||
| 純資産合計 | 62,987 | 144,545 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,019,764 | 927,872 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,720,685 | 1,373,821 | |||||||||
| 売上原価 | 1,018,657 | 702,780 | |||||||||
| 売上総利益 | 702,028 | 671,041 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 718,685 | ※ 611,140 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △16,657 | 59,901 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 3,034 | 2,444 | |||||||||
| 雑収入 | 694 | 3,847 | |||||||||
| その他 | 544 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,274 | 6,309 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,303 | 4,891 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 1,577 | 871 | |||||||||
| その他 | 217 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,097 | 5,764 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △22,480 | 60,446 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △22,480 | 60,446 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,149 | 3,724 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,758 | 16,960 | |||||||||
| 法人税等合計 | 391 | 20,685 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △22,871 | 39,760 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △22,871 | 39,760 |
0104035_honbun_0001147003009.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △22,871 | 39,760 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | - | - | |||||||||
| 四半期包括利益 | △22,871 | 39,760 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △22,871 | 39,760 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0001147003009.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △22,480 | 60,446 | |||||||||
| 減価償却費 | 43,137 | 28,708 | |||||||||
| 株式報酬費用 | - | 4,090 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,774 | 2,957 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17 | △16 | |||||||||
| 支払利息 | 8,303 | 4,891 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △96 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △18,395 | △8,472 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △21,289 | 496 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,087 | 2,802 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 36,395 | △767 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 14,643 | 6,602 | |||||||||
| その他 | 598 | 1,688 | |||||||||
| 小計 | 52,659 | 103,426 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 137 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,919 | △4,665 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 4,979 | △3,143 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,857 | 95,619 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △900 | △900 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,342 | △7,495 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △322 | - | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 46 | 5,655 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △11,106 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,625 | △2,740 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △203,284 | △186,618 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | - | 41,839 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △42 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △20 | △105 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △203,304 | △144,925 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 96 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △173,975 | △52,046 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 499,216 | 422,565 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 325,240 | ※ 370,518 |
0104100_honbun_0001147003009.htm
当社グループは、第１四半期連結累計期間まで継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しておりましたが、当第２四半期連結累計期間においては営業利益59,901千円、営業活動によるキャッシュ・フロー95,619千円を計上し、経営計画を着実に遂行しております。しかしながら、当社グループは経営計画の達成に向けてその途上であること、またバイク事業の過年度における下半期実績は継続して営業損失を計上してきたことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消し、安定的な収益を確保するための企業体質を早急に構築するために、バイク事業においては、当社での中古バイク買取台数の低迷傾向に歯止めをかけるべく、中古バイク査定・買取部門の従業員への営業教育の強化と営業支援ツールの開発を行うことで、買取台数の増加から販売台数の増加につなげることに取り組んでおります。
フィットネス事業においては、当社子会社運営店舗の認知度向上のために、ポスティングや店舗周辺施設等でのポスター、リーフレットの設置など各種宣伝施策に取り組み新規会員数の増加に努めること、既存会員の退会率を抑制するために顧客満足度を高めるサービスを提供すること、また収益源の確保の観点から当社グループの財務状況に悪影響を及ぼさないように新規出店活動も行っております。
しかしながら、これらの施策は現時点において実施途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
|||
| 広告宣伝費 | 78,444 | 千円 | 73,361 | 千円 |
| 給与手当 | 186,760 | 千円 | 155,494 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,274 | 千円 | 4,720 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
|
| 現金及び預金 | 341,093千円 | 372,018千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △15,852千円 | △1,500千円 |
| 現金及び現金同等物 | 325,240千円 | 370,518千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
平成30年５月１日及び６月13日付けでAK Capital株式会社が新株予約権を行使したことにより、当社は自己株式115,900株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,913千円、自己株式が44,194千円減少しております。当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金は257,730千円、自己株式は111,990千円となっております。
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【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額（注） | ||
| バイク事業 | フィットネス事業 | ||
| 売上高 | 1,532,956 | 187,729 | 1,720,685 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△17,522 | 864 | △16,657 |
(注) セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額（注） | ||
| バイク事業 | フィットネス事業 | ||
| 売上高 | 1,152,325 | 221,496 | 1,373,821 |
| セグメント利益 | 7,266 | 52,635 | 59,901 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
△18円46銭 | 24円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △22,871 | 39,760 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △22,871 | 39,760 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,238,933 | 1,615,552 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 23円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 67,961 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0001147003009.htm
該当事項はありません。
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