super value co., ltd.

Quarterly Report • Oct 15, 2018

 第２四半期報告書_20181011151330

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年10月15日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）
【会社名】	株式会社スーパーバリュー
【英訳名】	ＳＵＰＥＲ ＶＡＬＵＥ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　岸　本　圭　司
【本店の所在の場所】	埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
【電話番号】	048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員　中　谷　圭　一
【最寄りの連絡場所】	埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
【電話番号】	048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員　中　谷　圭　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03523 30940 株式会社スーパーバリュー SUPER VALUE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E03523-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03523-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03523-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03523-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03523-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03523-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03523-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03523-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03523-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03523-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03523-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2018-06-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2018-10-15 E03523-000 2018-08-31 E03523-000 2018-03-01 2018-08-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181011151330

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第２四半期 累計期間	第23期 第２四半期 累計期間	第22期
会計期間		自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日	自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日	自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日
売上高	（千円）	36,391,213	37,884,723	73,966,024
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	275,006	△486,789	156,292
四半期（当期）純利益又は 四半期純損失（△）	（千円）	186,104	△545,963	406,314
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	374,011	374,011	374,011
発行済株式総数	（千株）	6,333	6,333	6,333
純資産額	（千円）	6,166,151	5,720,080	6,386,362
総資産額	（千円）	23,587,307	26,606,598	26,423,105
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり四半期 純損失金額（△）	（円）	29.39	△86.22	64.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.20	－	61.58
１株当たり配当額	（円）	－	－	19.00
自己資本比率	（％）	26.1	21.5	24.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	655,577	546,574	419,189
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△792,336	△434,150	△2,319,825
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	89,719	△201,703	1,929,308
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	1,099,812	1,086,245	1,175,525

回次		第22期 第２四半期 会計期間	第23期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日	自　平成30年６月１日 至　平成30年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	6.63	△51.19

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３ 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、本書提出日（平成30年10月15日）現在、埼玉県に21店舗（上尾緑丘店・平成30年６月１日新規出店）、東京都に11店舗、千葉県に２店舗（幕張西店・平成30年３月16日新規出店）の合計34店舗を展開しております。

 第２四半期報告書_20181011151330

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第２四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、世界経済には地政学的リスクをはじめ様々なリスクが懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

小売業界におきましては、人手不足と人件費の上昇、物流コストや商品原価の値上げ等コストの増加が大きな経営課題となる中、個人消費は力強さに欠け、食品や日用消耗品を中心に消費者の低価格志向・節約志向は根強く、業態を超えた企業間の競争は一段と激しさを増し、厳しい経営環境が続きました。

このような環境の中、当社では、客数・売上高の回復を最優先に掲げ、鮮度・品質の「よい商品」をこれまで以上に強い価格設定で「より安く」提供することに取り組んでまいりましたが、前年同期において積極的に展開を行った現金ポイントカード会員様向けの割引販促を当期は実施しなかったこと、また「働き方改革」への取り組みとして平成30年３月１日より全ての店舗（うち１店舗は４月１日、１店舗は６月１日より）の営業時間を１時間短縮し20時までに変更したこと、さらに猛暑や台風など異常気象の影響もあり、想定を下回る状況で推移しました。なお、６月中旬から８月にかけて実施したクーポン販促、７月１日から27店舗でのサマータイム営業（21時閉店）の効果により、客数・売上高は回復傾向にはありますが、既存店売上高は前年同期比97.0％となりました。

利益面では、客数の回復を目的として価格強化を最優先して取り組んだ結果、売上総利益率は前年同期を0.6ポイント下回る21.2％となりました。なお、前期に実施した現金ポイントカードの仕組み変更以降の積極的なポイント販促により発生した付与ポイントの使用増による売上値引きも徐々に減少していますが、大きく影響しております。

経費面では、作業のマルチ化による生産性向上のほか、各種経費節減への取り組みに注力してまいりましたが、継続的に取り組んでいる新卒採用、前期新店４店舗及び当期新店２店舗の開店に伴う従業員数の増加に加え、人材確保に伴う全体的な賃金の上昇等による人件費の増加、新店６店舗に関わる各種経費の増加、当期新店２店舗の開店一時経費95百万円の発生などにより、販売費及び一般管理費は前年同期比111.1％と増加いたしました。

店舗展開におきましては、平成30年３月16日に幕張西店（千葉県千葉市美浜区）、平成30年６月１日に上尾緑丘店（埼玉県上尾市）の食品スーパー２店舗を新規出店し、当第２四半期会計期間末の店舗数は34店舗となりました。

以上の結果、売上高は378億84百万円（前年同期比4.1％増）、営業損失は５億48百万円（前年同期は営業利益２億８百万円）、経常損失は４億86百万円（前年同期は経常利益２億75百万円）、四半期純損失は５億45百万円（前年同期は四半期純利益１億86百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ１億83百万円増加（0.7％）し、266億６百万円となりました。この主な要因は、売掛金及び有形固定資産の増加によるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ８億49百万円増加（4.2％）し、208億86百万円となりました。この主な要因は、長短借入金の増加、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ６億66百万円減少（△10.4％）し、57億20百万円となりました。この主な要因は、四半期純損失の５億45百万円及び第22期期末配当金の１億20百万円によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ89百万円減少（前年同四半期は47百万円減少）し、10億86百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、５億46百万円（前年同四半期に得られた資金は６億55百万円）となりました。これは主に税引前四半期純損失４億86百万円、減価償却費５億38百万円、仕入債務５億38百万円の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、４億34百万円（前年同四半期に使用した資金は７億92百万円）となりました。これは主に新規設備投資等に伴う有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出４億34百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、２億１百万円（前年同四半期に得られた資金は89百万円）となりました。これは短期及び長期借入金の純増額１億68百万円、リース債務の返済による支出額２億50百万円及び第22期期末配当金の支払額１億20百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年10月15日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,333,300	6,333,300	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,333,300	6,333,300	－	－

（注）提出日現在の発行数には、平成30年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月１日～ 平成30年８月31日	－	6,333,300	－	374,011	－	282,873

（６）【大株主の状況】

		平成30年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社ライト経営	埼玉県上尾市大字上210-3	2,119,800	33.47
有限会社ドクターホールディングス	埼玉県さいたま市大宮区寿能町１丁目38-9	1,125,000	17.76
川畑　博士	埼玉県さいたま市大宮区	945,000	14.92
スーパーバリュー従業員持株会	埼玉県上尾市愛宕３丁目1-40	412,390	6.51
武井　典子	東京都中央区	188,700	2.98
川畑　昭子	埼玉県さいたま市大宮区	164,100	2.59
株式会社ジャパンミート	茨城県土浦市卸町２丁目3-30	60,600	0.96
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目6-1	59,700	0.94
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14-1	56,800	0.90
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505224（（常代）株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A（東京都港区港南２丁目15-1品川インターシティーA棟）	54,900	0.87
計	－	5,186,990	81.90

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式          700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    6,331,800	63,318	－
単元未満株式	普通株式          800	－	－
発行済株式総数	6,333,300	－	－
総株主の議決権	－	63,318	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が59株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社スーパーバリュー	埼玉県上尾市愛宕 三丁目１番40号	700	－	700	0.01
計	－	700	－	700	0.01

（注）自己株式数は単元未満株式を含めて759株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏　名	異動年月日
取締役	執行役員 営業企画推進統括	取締役	執行役員 総務・人事統括	鈴木和弥	平成30年６月１日

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.3％
売上高基準	0.1％
利益基準	△0.3％
利益剰余金基準	△0.3％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,175,525	1,086,245
売掛金	419,795	524,054
商品	3,641,372	3,700,907
貯蔵品	13,641	14,718
その他	865,368	788,625
流動資産合計	6,115,703	6,114,551
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,600,444	8,229,453
土地	5,407,855	5,407,855
その他（純額）	2,282,872	1,909,875
有形固定資産合計	15,291,172	15,547,184
無形固定資産	451,787	464,648
投資その他の資産
差入保証金	3,697,241	3,638,666
前払年金費用	223,988	237,415
その他	648,549	610,007
貸倒引当金	△5,337	△5,877
投資その他の資産合計	4,564,441	4,480,212
固定資産合計	20,307,401	20,492,046
資産合計	26,423,105	26,606,598
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,308,725	5,847,323
短期借入金	3,403,398	2,699,910
未払法人税等	180,496	59,987
賞与引当金	180,000	169,980
ポイント引当金	396,201	373,441
その他	1,668,661	1,831,672
流動負債合計	11,137,483	10,982,316
固定負債
長期借入金	6,727,364	7,599,630
資産除去債務	891,302	962,080
退職給付引当金	198,946	201,777
その他	1,081,646	1,140,713
固定負債合計	8,899,259	9,904,201
負債合計	20,036,743	20,886,517
純資産の部
株主資本
資本金	374,011	374,011
資本剰余金	282,873	282,873
利益剰余金	5,721,281	5,054,999
自己株式	△332	△332
株主資本合計	6,377,834	5,711,552
新株予約権	8,527	8,527
純資産合計	6,386,362	5,720,080
負債純資産合計	26,423,105	26,606,598

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	36,391,213	37,884,723
売上原価	28,470,179	29,853,514
売上総利益	7,921,034	8,031,208
営業収入	162,508	172,761
営業総利益	8,083,543	8,203,970
販売費及び一般管理費	※１ 7,875,512	※１ 8,752,637
営業利益又は営業損失（△）	208,030	△548,667
営業外収益
受取利息	12,445	11,358
受取手数料	62,498	68,064
その他	25,198	24,594
営業外収益合計	100,143	104,017
営業外費用
支払利息	32,631	38,735
その他	536	3,404
営業外費用合計	33,167	42,139
経常利益又は経常損失（△）	275,006	△486,789
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	275,006	△486,789
法人税、住民税及び事業税	107,931	44,108
法人税等調整額	△19,028	15,065
法人税等合計	88,902	59,174
四半期純利益又は四半期純損失（△）	186,104	△545,963

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	275,006	△486,789
減価償却費	397,691	538,447
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,700	△10,020
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△23,340	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	76,146	△22,760
退職給付引当金の増減額（△は減少）	10,055	2,831
前払年金費用の増減額（△は増加）	△11,447	△13,427
受取利息及び受取配当金	△17,546	△11,358
支払利息	32,631	38,735
売上債権の増減額（△は増加）	△76,925	△104,258
たな卸資産の増減額（△は増加）	△27,358	△60,612
仕入債務の増減額（△は減少）	388,208	538,597
その他	△140,684	319,216
小計	871,738	728,602
利息及び配当金の受取額	5,248	6
利息の支払額	△32,554	△38,494
法人税等の支払額	△188,854	△143,539
営業活動によるキャッシュ・フロー	655,577	546,574
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△577,208	△401,319
差入保証金の差入による支出	△90,454	△49
その他	△124,673	△32,781
投資活動によるキャッシュ・フロー	△792,336	△434,150
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,000	△750,000
長期借入れによる収入	1,050,000	1,680,000
長期借入金の返済による支出	△631,464	△761,222
リース債務の返済による支出	△162,710	△250,077
配当金の支払額	△116,106	△120,404
財務活動によるキャッシュ・フロー	89,719	△201,703
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△47,039	△89,279
現金及び現金同等物の期首残高	1,146,852	1,175,525
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,099,812	※１ 1,086,245

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年３月１日 　　至  平成30年８月31日）
給与手当	1,303,981千円	1,264,160千円
雑給	2,058,212	2,354,518
賞与引当金繰入額	197,600	169,980
退職給付費用	61,078	33,263

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,099,812千円	1,086,245千円
現金及び現金同等物	1,099,812	1,086,245

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月12日 取締役会	普通株式	116,096	55.00	平成29年２月28日	平成29年５月８日	利益剰余金

（注）平成29年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。配当金の総額及び１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の額であります。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月13日 取締役会	普通株式	120,318	19.00	平成30年２月28日	平成30年５月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	29円39銭	△86円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（千円）	186,104	△545,963
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	186,104	△545,963
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,332	6,332
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28円20銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	265	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項ありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20181011151330

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。