DREAM VISION CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 26, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書（2018年10月26日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第22期　第１四半期(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)
【会社名】	夢展望株式会社
【英訳名】	DREAM VISION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　濱中　眞紀夫
【本店の所在の場所】	大阪府池田市石橋三丁目２番１号
【電話番号】	072-761-9293（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　田上　昌義
【最寄りの連絡場所】	大阪府池田市石橋三丁目２番１号
【電話番号】	072-761-9293（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　田上　昌義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27615 31850 夢展望株式会社 DREAM VISION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 2 true S100DWUP true false E27615-000 2018-10-26 E27615-000 2017-04-01 2017-06-30 E27615-000 2017-04-01 2018-03-31 E27615-000 2018-04-01 2018-06-30 E27615-000 2017-06-30 E27615-000 2018-03-31 E27615-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第１四半期

連結累計期間 | 第22期

第１四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  2017年４月１日

至  2017年６月30日 | 自  2018年４月１日

至  2018年６月30日 | 自  2017年４月１日

至  2018年３月31日 |
| 売上収益 | (千円) | 1,293,469 | 1,315,234 | 5,075,559 |
| 税引前四半期(当期)利益又は損失（△） | (千円) | 750,535 | △17,593 | 541,172 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益又は損失(△) | (千円) | 854,114 | △23,779 | 544,133 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (千円) | 861,923 | △21,177 | 539,150 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 397,723 | 151,033 | 74,877 |
| 総資産額 | (千円) | 2,365,995 | 2,404,586 | 2,330,435 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)利益又は損失（△） | (円) | 80.52 | △2.23 | 51.29 |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益又は損失（△） | (円) | 80.30 | △2.23 | 51.12 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 16.8 | 6.3 | 3.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 224,106 | △28,720 | 2,421 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 28,285 | △14,260 | △8,096 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 109,026 | 56,086 | 337,832 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 559,182 | 548,035 | 529,186 |

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、2017年７月１日付で株式分割を行っており、基本的１株当たり四半期（当期）利益又は損失及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益又は損失は、第21期の期首に遡って、分割後の株式数に基づき計算しております。

４　上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、前連結会計年度において当期純利益544百万円を計上したことにより資本合計は74百万円となり、連結では債務超過が解消し、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は見受けられない一方、当社におきましては、前事業年度において営業利益45百万円、当期純利益153百万円を計上したものの、380百万円の債務超過であったため、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。

このような状況を解消すべく、当事業年度においても営業利益の増加及び当期純利益の計上が見込まれるとともに、財務体質の改善を図るべく、2018年４月16日に第三者割当による新株予約権を発行し、11．後発事象 に記載の通り新株予約権の権利行使が行われた結果、債務超過が解消致しました。

これらにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　２　事業等のリスク　(12)継続企業の前提に関する重要事象等」は消滅しております。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな回復傾向が続いていますが、米国の保護貿易策による貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題等の懸念から、先行きの不透明感は依然として払拭しきれない状況が続いております。

当社グループの中核事業が属するアパレル小売業界におきましては、同業他社や他業態との競争激化が進む中、消費者の節約志向は依然として根強く継続しているものと思われ、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような市場環境の下、当社グループの中核事業であるアパレル事業におきまして、前期において、商品の企画・仕入や販売面における営業努力が実を結び、長らく続いていた不振から抜け出すことができ、連結の債務超過も解消することができました。2018年６月28日には、日本経済新聞社がおこなう成長力ランキング「伸びる会社 MIDDLE200」調査において、当社が総合２位にランクインし、業種別ランキングでは「小売業」部門において１位にランクインいたしました。

当第１四半期においても、引き続きアパレル事業は好調に推移しており、前期を更に上回るペースで推移しております。特にCROOZ SHOPLIST株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：張本貴雄）の運営するファストファッション通販サイト「SHOPLIST.com by CROOZ」における業績は、前期より継続して顕著に拡大しております。本年５月には、ＷＯＭＥＮ対象全500ブランド以上のファッションブランドの中から、取扱高、取扱高の成長率、商品レビュー、物流の速度と正確性などを指標として各部門において優秀な成績を収めた６ブランドに対し選出される「2017年度ベストパートナー賞」にて「ＷＯＭＥＮグランプリ」を、前年に続き２年連続で受賞することができました。

トイ事業におきましても、厳しい経営環境の中で、前期に引き続き好調を維持しており、前年を上回るペースで推移しております。

一方で、ジュエリー事業におきましては、売上収益が伸び悩んだことに加え、新商品の製作やシステム投資等により販売管理費が増加した結果、当第１四半期は厳しい結果となりました。しかしながら、第２四半期以降については、販売管理費を再度見直すとともに、第１四半期より取扱いを開始した新商品の販売強化に注力し、成約率の向上を図ることで第１四半期のビハインドをカバーできるものと考えております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は1,315百万円（前年同四半期比1.7％増加）、営業損失は８百万円（前年同四半期は営業利益756百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は23百万円（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期利益854百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（アパレル事業）

アパレル事業におきましては、引き続き、ＭＤ（マーチャンダイジング）・商品企画の充実化、ＳＰＡ戦略の強化、店舗別の販売戦略の強化など各種施策を徹底して実行し、業績回復を果たした前期を更に上回る業績で推移しており、成長が継続しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のアパレル事業の売上収益は774百万円（前年同四半期比13.5％増）、営業利益は127百万円（前年同四半期比54.4％増）となりました。

（ジュエリー事業）

ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが行っている事業であり、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。当第１四半期においては、売上収益が伸び悩み、さらに販売管理費もかさんだことにより厳しい結果となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のジュエリー事業の売上収益は206百万円（前年同四半期比40.4％増）、営業損失は53百万円(前年同四半期は営業損失５百万円）となりました。

（トイ事業）

トイ事業におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、中華圏における人件費の高騰という、依然として厳しい環境にはあるものの、主要取引先への販売を中心に、好調に推移しております。また、新規取引先との新しい取組みも積極的に進めており、収益の拡大を図ってまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のトイ事業の売上収益は296百万円（前年同四半期比19.6％増）、営業利益は23百万円（前年同四半期比78.3％増）となりました。

（コンサルティング事業）

コンサルティング事業におきましては、物流管理業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のコンサルティング事業の売上収益は37百万円(前年同四半期比82.8％減)、営業利益は５百万円(前年同四半期97.4％減)となりました。

（2）財政状態の分析

①資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて68百万円増加し、2,139百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が17百万円、棚卸資産が21百万円及びその他の流動資産が26百万円増加したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて５百万円増加し、264百万円となりました。この主な要因は、無形資産が４百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、2,404百万円となりました。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて22百万円増加して1,945百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が45百万円増加、その他の流動負債が18百万円減少したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて24百万円減少し308百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が26百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ２百万円減少し、2,253百万円となりました。

③資本

当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて76百万円増加し151百万円となりました。この主な要因は、資本金が45百万円、資本剰余金が38百万円増加したこと等及び四半期損失を23百万円計上したこと等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、548百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、28百万円（前年同四半期比 252百万円減少）となりました。

これは主に、税引前四半期損失 17百万円の計上及び棚卸資産の増加が21百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、14百万円（前年同四半期比 42百万円減少）となりました。

これは主に、無形資産の取得による支出が８百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、56百万円（前年同四半期比 52百万円減少）となりました。

これは主に、株式発行による収入が89百万円あったこと、長期借入金の返済による支出が22百万円あったこと等によるものであります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,600,000
計	16,600,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2018年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,718,000	11,198,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	10,718,000	11,198,000	－	－

(注) １．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．提出日現在発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

② 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、2018年３月30日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当てによる行使価額修正条項付き第７回新株予約権を発行することを決議し、2018年４月16日に発行いたしました。

行使価額修正条項付き第７回新株予約権（第三者割当て）の発行概要

発行日	2018年４月16日
新株予約権の総数	2,650,000個
発行価額	総額13,541,500 円(本新株予約権１個当たり5.11 円)
当該発行による潜在株式数	2,650,000株(新株予約権１個につき１株)
資金調達の額	2,751,541,500円(注)
行使価額及び行使価額の修正条件	本新株予約権の行使価額は、2018年４月18日に初回の修正がされ、以後５価格算定日(以下に定義する。)が経過する毎に修正される。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)において売買立会が行われる日(以下、「取引日」という。)であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいう。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日(当日を含む。)から起算して５価格算定日目の日の翌取引日(以下、「修正日」という。)に、修正日に先立つ５連続価格算定日(以下、「価格算定期間」という。)の各価格算定日においてそれぞれ取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の90％に相当する金額の１円未満の端数を切上げた額(以下、「基準行使価額」という。)(但し、当該金額が「下限行使価額」を下回る場合は、下限行使価額とする。)に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整される。 当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由と定義する。 (1) 当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合 (2) 取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所において取引約定が全くない場合) (3) 当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ストップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとする。)
募集又は割当方法（割当予定先）	EVO FUNDに対する第三者割当の方法による。
下限行使価額	578 円 (価格決定日(2018年３月29日)終値の50％、端数切上げ)

(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(当初行使価額にて算定)を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、資金調達の額は変動します。なお、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第１四半期会計期間 (2018年４月１日から2018年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	110,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	110,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	822.81
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	90,510
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	110,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	110,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	822.81
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	90,510

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円) （注）１	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円) （注）１	資本準備金 残高 (千円)
2018年４月１日〜 2018年６月30日	110,000	10,718,000	45,536	145,536	45,536	45,536

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2018年７月１日から2018年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が480,000株、資本金が167,746千円及び資本準備金167,746千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2018年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	107,168	単元株式数は100株であります。権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
10,716,800
単元未満株式	普通株式	－	－
1,200
発行済株式総数	10,718,000	－	－
総株主の議決権	－	107,168	－

該当事項はありません。　　 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第21期連結会計年度　東邦監査法人

第22期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　太陽有限責任監査法人

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第１四半期 連結会計期間 (2018年６月30日)
資産
流動資産
現金及び預金		601,942		619,673
営業債権及びその他の債権		441,855		445,287
棚卸資産		985,993		1,007,109
その他の流動資産		41,513		67,627
流動資産合計		2,071,304		2,139,697
非流動資産
有形固定資産		34,111		33,685
無形資産		57,965		62,853
その他の非流動資産	10	167,053		168,349
非流動資産合計		259,130		264,888
資産合計		2,330,435		2,404,586

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第１四半期 連結会計期間 (2018年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		427,585		472,858
有利子負債	10	1,333,944		1,320,659
未払法人所得税		3,801		8,851
引当金		22,647		26,814
その他の流動負債	10	134,671		116,205
流動負債合計		1,922,650		1,945,389
非流動負債
有利子負債	10	216,343		190,080
引当金		55,386		55,614
繰延税金負債		61,177		62,467
非流動負債合計		332,907		308,163
負債合計		2,255,558		2,253,552
資本
資本金		100,000		145,536
資本剰余金		74,446		113,265
利益剰余金		△84,045		△107,825
自己株式		△72		△72
その他の資本の構成要素		△15,450		131
親会社の所有者に帰属する 持分合計		74,877		151,033
資本合計		74,877		151,033
負債及び資本合計		2,330,435		2,404,586

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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上収益	5、6	1,293,469		1,315,234
売上原価		583,594		736,509
売上総利益		709,874		578,725
販売費及び一般管理費		506,706		583,437
その他の収益	7	572,269		6,503
その他の費用	7	18,950		10,411
営業利益又は損失（△）	5	756,488		△8,619
金融収益		356		5
金融費用		6,309		8,979
税引前四半期利益又は損失（△）		750,535		△17,593
法人所得税費用		△103,579		6,186
四半期利益又は損失（△）		854,114		△23,779
四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者		854,114		△23,779
四半期利益又は損失（△）		854,114		△23,779
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)	9	80.52		△2.23
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)	9	80.30		△2.23

 0104035_honbun_9641546503009.htm

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期利益又は損失（△）		854,114		△23,779
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある 項目
在外営業活動体の換算差額		7,809		2,602
項目合計		7,809		2,602
その他の包括利益合計		7,809		2,602
四半期包括利益		861,923		△21,177
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		861,923		△21,177
四半期包括利益		861,923		△21,177

 0104045_honbun_9641546503009.htm

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日 至　2017年６月30日)

(単位：千円)

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計	資本 合計
2017年４月１日残高		100,000	74,446	△628,879	△9,766	△464,200	△464,200
四半期利益		－	－	854,114	－	854,114	854,114
その他の包括利益		－	－	－	7,809	7,809	7,809
四半期包括利益合計		－	－	854,114	7,809	861,923	861,923
株式報酬取引		－	－	306	△306	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	306	△306	－	－
2017年６月30日残高		100,000	74,446	225,541	△2,264	397,723	397,723

当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)

(単位：千円)

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計	資本 合計
2018年４月１日残高		100,000	74,446	△84,045	△72	△15,450	74,877	74,877
四半期損失 （△）		－	－	△23,779	－	－	△23,779	△23,779
その他の包括利益		－	－	－	－	2,602	2,602	2,602
四半期包括利益合計		－	－	△23,779	－	2,602	△21,177	△21,177
新株予約権の発行		－	－	－	－	13,541	13,541	13,541
株式の発行		45,536	45,536	－	－	△562	90,510	90,510
株式発行費用		－	△6,717	－	－	－	△6,717	△6,717
所有者との取引額等合計		45,536	38,818	－	－	12,979	97,334	97,334
2018年６月30日残高		145,536	113,265	△107,825	△72	131	151,033	151,033

 0104050_honbun_9641546503009.htm

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△）		750,535		△17,593
減価償却費及び償却費		2,260		5,839
受取利息及び受取配当金		△356		△5
支払利息		5,809		8,004
売上債権の増減		64,400		1,821
棚卸資産の増減		△12,109		△21,115
仕入債務の増減		△16,107		△14,584
引当金の増減		383		△8,737
その他		△555,635		26,042
小計		239,180		△20,329
利息及び配当金の受取額		356		5
利息の支払額		△6,782		△5,957
法人所得税の支払額		△8,648		△2,439
営業活動によるキャッシュ・フロー		224,106		△28,720
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△802		△3,737
無形資産の取得による支出		－		△8,670
差入保証金の差入による支出		△1,656		△1,314
差入保証金の回収による収入		59		－
子会社の取得による収支		31,604		－
その他		△919		△538
投資活動によるキャッシュ・フロー		28,285		△14,260

(単位：千円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		30,181		△17,059
長期借入れによる収入		100,000		－
長期借入金の返済による支出		△20,000		△22,000
リース債務の返済による支出		△1,154		△2,188
新株予約権の発行による収入		－		7,419
株式発行による収入		－		89,914
財務活動によるキャッシュ・フロー		109,026		56,086
現金及び現金同等物に係る換算差額		407		5,742
現金及び現金同等物の増減額		361,825		18,848
現金及び現金同等物の期首残高		197,357		529,186
現金及び現金同等物の四半期末残高		559,182		548,035

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

夢展望株式会社は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（http://www.dreamv.co.jp）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社（以下、当社グループ）より構成されています。当社グループは、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティング事業を基軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記５．セグメント情報（1）報告セグメントの概要」に記載しております。当社グループの親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社は日本に所在する企業であり、札幌証券取引所にて株式を上場しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

(2)測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、2018年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

基準書	基準書名	新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識に係る会計処理を改訂

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」）を適用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく金融収益を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

IFRS第15号の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

具体的な収益認識の基準は、注記「６．売上収益」に記載しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2018年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティング事業の４つを報告セグメントとしております。

アパレル事業は、10代後半から30代の女性を主なお客様として、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品をＥＣ（イーコマース）サイトにおいて販売することをメインの事業としております。このメイン事業では、商品企画から製造・小売までを一貫して行うＳＰＡ（Speciality Store Retailer of Private Label Apparel）の手法を採っており、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、ＷＥＢページへのアップも一貫して自社で行っております。

ジュエリー事業は、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っており、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテルなどに11店舗を展開しております。

トイ事業は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。

コンサルティング事業は、物流管理業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っております。

(2) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報

報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日 至　2017年６月30日)

(単位:千円)

	アパレル 事業	ジュエリー事業	トイ事業	コンサルティング 事業	合計	調整額	要約四半期連結財務 諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	682,559	147,336	248,018	215,554	1,293,469	－	1,293,469
セグメント間の売上収益	－	－	－	－	－	－	－
合計	682,559	147,336	248,018	215,554	1,293,469	－	1,293,469
セグメント利益又は損失 (△)	82,771	△5,012	13,206	200,864	291,829	464,659	756,488
金融収益	－	－	－	－	－	－	356
金融費用	－	－	－	－	－	－	6,309
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	750,535

(注)　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等104,492千円及び企業結合に伴う割安購入益569,152千円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)

(単位:千円)

	アパレル 事業	ジュエリー事業	トイ事業	コンサルティング 事業	合計	調整額	要約四半期連結財務 諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	774,556	206,874	296,627	37,177	1,315,234	－	1,315,234
セグメント間の売上収益	－	－	－	－	－	－	－
合計	774,556	206,874	296,627	37,177	1,315,234	－	1,315,234
セグメント利益又は損失 (△)	127,792	△53,296	23,549	5,163	103,209	△111,828	△8,619
金融収益	－	－	－	－	－	－	5
金融費用	－	－	－	－	－	－	8,979
税引前四半期損失（△）	－	－	－	－	－	－	△17,593

(注)　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等111,828千円が含まれております。

６．売上収益

当社グループは、売上収益を主要なサービスライン別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下の通りであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

(単位:千円)

		アパレル 事業	ジュエリー事業	トイ事業	コンサルティング事業	合計
主要なサービスライン	小売業	551,337	147,336	－	－	715,578
卸売業	131,222	－	230,110	－	361,332
サービス業	－	－	17,908	215,554	233,462
合計	682,559	147,336	248,018	215,554	1,293,469

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

(単位:千円)

		アパレル 事業	ジュエリー事業	トイ事業	コンサルティング事業	合計
主要なサービスライン	小売業	556,746	206,874	－	－	763,620
卸売業	217,809	－	293,283	－	511,093
サービス業	－	－	3,343	37,177	40,521
合計	774,556	206,874	296,627	37,177	1,315,234

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

アパレル事業

アパレル事業においては、衣料品、靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を行っております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

ジュエリー事業

ジュエリー事業においては、ブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

トイ事業

トイ事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を販売しております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

コンサルティング事業

コンサルティング事業においては、他社からの発注に基づき、物流管理業務やEC事業推進支援等を行っております。本事業においては、関連する成果物の顧客による検収が終了した時点で履行義務を充足するものや、サービス提供期間にわたって履行義務が充足されるものが含まれ、個別の案件ごとに適切な時期を判断して収益を認識しております。また、主として役務の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

７．企業結合

前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

取得による企業結合

株式会社トレセンテの取得

ａ．企業結合の概要

ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社トレセンテ

事業の内容：宝飾品の小売

ⅱ) 企業結合の主な理由

取得の結果、当社グループが有するＷＥＢ広告やＥＣサイト運営のノウハウを活かすことにより、トレセンテの集客構造を改善し、顧客数の増大・売上の向上につながるものと見込んでおります。

さらに、当社グループの約160万人の会員顧客の中には、その年齢層から未婚層の割合が多くトレセンテの顧客となりうる潜在顧客も多く含まれていると考えられ、相互送客等の施策の検討により、シナジー効果も発揮できるものと見込んでおります。

ⅲ) 企業結合日　2017年４月28日

ⅳ) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

ⅴ) 企業結合後の名称

株式会社トレセンテ

ⅵ) 取得した議決権比率 　100％

ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

ｂ．取得対価及びその内訳

(単位：円)

対価		金額
現金		1
合計		1

(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、19,010千円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

２．条件付対価はありません。

ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん

(単位：千円)

科目		金額
流動資産　(注)１　(注)２		690,978
非流動資産		133,326
資産合計		824,304
流動負債		673,495
非流動負債		143,178
負債合計		816,674
純資産		7,629
連結修正		561,522
のれん(割安購入益)　(注)３		569,152

(注) １．現金及び預金31,604千円が含まれております。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値22,934千円について、契約金額の総額は22,934千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。

３．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。

ｄ．当社グループの業績に与える影響

当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社トレセンテの取得日からの業績は次のとおりです。

(単位：千円)

	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年６月30日)
売上収益	147,336
四半期利益	△6,188

e．プロフォーマ情報

株式会社トレセンテの企業結合が、仮に当第１四半期連結累計期間の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

該当事項はありません。

1. 資本及びその他の資本項目

授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

(単位：株)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)
授権株式数
普通株式	5,616,000		16,600,000
発行済株式数
期首残高	5,304,000		10,608,000
期中増加	－		110,000
期中減少	－		－
四半期末残高	5,304,000		10,718,000

(注) １．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式であります。

２．発行済株式は全額払込済となっております。

３．2017年５月15日開催の取締役会において、普通株式を１株につき２株の割合をもって分割することを決議し、2017年７月１日付にて授権株式数が11,232,000株、発行済株式数が10,608,000株となりました。

４．2017年６月29日開催の第20期定時株主総会において、当社普通株式１株につき２株の割合をもって行う株式分割並びに発行可能株式総数を11,232,000株とする定款一部変更の効力が発生することを条件として、2017年７月１日をもって発行可能株式総数を5,368,000株増加し、16,600,000株とする定款一部変更を行う旨が承認可決されております。

５．新株予約権の行使により、2018年５月10日に50,000株及び2018年５月18日に60,000株増加しております。

９．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失（△）(千円)	854,114		△23,779
基本的加重平均普通株式数(株)	10,608,000		10,662,950
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)	80.52		△2.23

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失（△）(千円)	854,114		△23,779
調整額	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の計算に使用する四半期利益又は損失（△）(千円)	854,114		△23,779
基本的加重平均普通株式数(株)	10,608,000		10,662,950
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)	29,051		－
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の計算に使用する加重平均普通株式数(株)	10,637,051		10,662,950
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)	80.30		△2.23

１０．金融商品

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：　活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：　レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：　観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：千円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の非流動資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	－	－	43	43
合計	－	－	43	43

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

(単位：千円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の非流動資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	－	－	43	43
合計	－	－	43	43

(注)　レベル間の振替はありません。

レベル３に区分される金融商品については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

(2) 金融商品の公正価値

①　公正価値と帳簿価額の比較

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。

	(単位：千円)
		前連結会計年度 (2018年３月31日)				当第１四半期 連結会計期間 (2018年６月30日)
	帳簿 価額		公正 価値		帳簿 価額		公正 価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
長期借入金		664,008		666,183		643,708		645,761
リース債務		33,892		34,238		31,704		32,005
長期未払金		10,419		10,275		－		－
合計		708,320		710,698		675,412		677,766

(注)　長期借入金及びリース債務は、要約四半期連結財政状態計算書の「有利子負債」に計上しております。

②　公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

(ⅰ)現金及び預金、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

(ⅱ)その他の非流動資産

活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。

(ⅲ)営業債務及びその他の債務、 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

(ⅳ)長期借入金、 リース債務、長期未払金

元利金の合計額を同様の新規借入、リース取引又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

11．後発事象

新株予約権の行使による増資

①2018年７月23日に第７回新株予約権の権利行使がありました。

その概要は以下のとおりであります。

(1) 発行株式の種類及び株式数　　普通株式　 80,000株

(2) 増加した資本金　　　　　　　 27,724千円

(3) 増加した資本準備金　　　　　 27,724千円

②2018年７月30日に第７回新株予約権の権利行使がありました。

その概要は以下のとおりであります。

(1) 発行株式の種類及び株式数　　普通株式　400,000株

(2) 増加した資本金　　　　　　　140,022千円

(3) 増加した資本準備金　　　　　140,022千円

12．要約四半期連結財務諸表の承認日

本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月10日に取締役会によって承認されております。　

 0104120_honbun_9641546503009.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9641546503009.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。