GREE Holdings, Inc.

Quarterly Report • Oct 26, 2018

 第１四半期報告書_20181025112921

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年10月26日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	グリー株式会社
【英訳名】	GREE, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　田中　良和
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03-5770-9500
【事務連絡者氏名】	取締役上級執行役員　大矢　俊樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03-5770-9500
【事務連絡者氏名】	取締役上級執行役員　大矢　俊樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22012 36320 グリー株式会社 GREE, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E22012-000 2018-10-26 E22012-000 2018-09-30 E22012-000 2018-07-01 2018-09-30 E22012-000 2017-09-30 E22012-000 2017-07-01 2017-09-30 E22012-000 2018-06-30 E22012-000 2017-07-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20181025112921

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第１四半期連結 累計期間	第15期 第１四半期連結 累計期間	第14期
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2017年７月１日 至2018年６月30日
売上高	（百万円）	21,614	18,157	77,925
経常利益	（百万円）	3,016	2,166	10,317
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,904	2,083	4,708
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,780	2,041	5,194
純資産額	（百万円）	109,115	112,019	113,036
総資産額	（百万円）	122,692	124,698	125,361
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.10	8.84	20.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.08	8.82	19.95
自己資本比率	（％）	88.7	89.5	89.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は以下の通りであります。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社ORATTAの株式を取得したため、また、株式会社RK Musicは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したAT-I 投資事有限責任組合及びAT-II 投資事業有限責任組合を持分法の適用の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比4.1ポイント増の60.9%（出典：総務省「2017年通信利用動向調査の結果」）と伸びるとともに、2017年の国内ゲームアプリ市場規模も前年比9.2%増の1兆580億円（出典：株式会社Ｇｚブレイン マーケティングセクション「ファミ通ゲーム白書 2018」）と成長しています。

このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間において、主力のゲーム・エンタメ事業では、既存のスマートフォン向けゲームアプリの継続的な運営と海外展開へ向けた準備を進めながら、新規タイトルの開発を進めてまいり、１本の新規タイトルのリリースを致しました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、為替相場が円安に推移したことによる為替差益と関係会社株式売却益及び投資事業組合運用益を計上致しました。

以上の取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループ業績は、売上高18,157百万円（前年同期比16.0％減）、営業利益1,616百万円（同40.0％減）、経常利益2,166百万円（同28.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,083百万円（同9.4％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は124,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ662百万円減少致しました。流動資産は95,869百万円（前連結会計年度末比2,541百万円減）となりました。主な減少要因は「現金及び預金」が2,653百万円減少したことによるものであります。固定資産は28,829百万円（同1,879百万円増）となりました。主な増加要因は「投資有価証券」が1,179百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては12,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ354百万円増加致しました。流動負債は11,708百万円（同105百万円増）となりました。固定負債は970百万円（同249百万円増）となりました。

純資産につきましては、112,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,017百万円減少致しました。主な減少要因は「利益剰余金」が1,049百万円減少したことによるものであります。

企業の安定性を示す自己資本比率は前連結会計年度末89.9％に対し、当第１四半期連結会計期間末は89.5％と0.4ポイント減少しております。また、支払い能力を示す流動比率は、前連結会計年度末848.1％に対し、当第１四半期連結会計期間末は818.8％と29.3ポイント減少しております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は206百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	640,000,000
計	640,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年10月26日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	242,217,900	242,217,900	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	242,217,900	242,217,900	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年10月1日からこの四半期報告書提出日の新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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2018年７月１日～  2018年９月30日（注）	27,000	242,217,900	7	2,358	7	2,356

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　4,639,200	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　237,533,900	2,375,339	―
単元未満株式	普通株式　　　 17,800	―	―
発行済株式総数	242,190,900	―	―
総株主の議決権	―	2,375,339	―

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式1,860,696株は、「完全議決権株式（その他）」の欄に1,860,600株（議決権の数18,606個）及び「単元未満株式」の欄に96株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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グリー株式会社	東京都港区六本木 六丁目10番１号	4,639,200	－	4,639,200	1.92
計	－	4,639,200	－	4,639,200	1.92

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式1,860,696株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	87,196	84,542
受取手形及び売掛金	7,148	7,034
未収入金	1,347	1,329
その他	2,722	2,969
貸倒引当金	△5	△6
流動資産合計	98,410	95,869
固定資産
有形固定資産	1,557	1,739
無形固定資産
のれん	329	675
その他	282	531
無形固定資産合計	611	1,207
投資その他の資産
投資有価証券	15,928	17,107
繰延税金資産	5,331	5,234
その他	3,743	3,768
貸倒引当金	△221	△227
投資その他の資産合計	24,782	25,883
固定資産合計	26,950	28,829
資産合計	125,361	124,698
負債の部
流動負債
未払法人税等	296	804
賞与引当金	559	311
未払金	7,366	6,317
その他	3,380	4,274
流動負債合計	11,603	11,708
固定負債
その他	721	970
固定負債合計	721	970
負債合計	12,324	12,679

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,351	2,358
資本剰余金	2,348	2,356
利益剰余金	113,552	112,503
自己株式	△5,776	△5,697
株主資本合計	112,476	111,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	233	190
為替換算調整勘定	△60	△59
その他の包括利益累計額合計	172	130
新株予約権	387	367
純資産合計	113,036	112,019
負債純資産合計	125,361	124,698

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	21,614	18,157
売上原価	8,090	7,862
売上総利益	13,523	10,294
販売費及び一般管理費	10,829	8,678
営業利益	2,694	1,616
営業外収益
受取利息	7	2
為替差益	－	223
投資事業組合運用益	341	284
その他	17	40
営業外収益合計	366	550
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	43	－
その他	0	0
営業外費用合計	44	0
経常利益	3,016	2,166
特別利益
関係会社株式売却益	－	1,012
特別利益合計	－	1,012
特別損失
固定資産除却損	0	54
事業再編損失引当金繰入額	212	－
特別損失合計	213	54
税金等調整前四半期純利益	2,803	3,124
法人税等	898	1,040
四半期純利益	1,904	2,083
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,904	2,083

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	1,904	2,083
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△201	△3
為替換算調整勘定	77	0
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△39
その他の包括利益合計	△124	△42
四半期包括利益	1,780	2,041
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,780	2,041

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社ORATTAの株式を取得したため、また、株式会社RK Musicは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したAT-I 投資事有限責任組合及びAT-II 投資事業有限責任組合を持分法の適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の処理）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	7,000百万円	7,000百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年７月１日 至  2017年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
減価償却費	160百万円	162百万円
のれんの償却額	208百万円	72百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年９月26日 定時株主総会	普通株式	2,586	11	2017年 ６月30日	2017年 ９月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金９百万円を含めておりません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月26日 定時株主総会	普通株式	3,299	14	2018年 ６月30日	2018年 ９月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金26百万円を含めておりません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ORATTA

事業の内容　モバイルソーシャルゲームの企画・開発・運用

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社ORATTAは、2010年の創業以来モバイルソーシャルゲームの企画・開発・運用事業を展開しており、GREE Platformにもゲームを配信するなど、当社グループにおける重要なビジネスパートナーです。

この度の株式の取得により、株式会社ORATTAの８年にわたるゲーム運営経験で培われた知見と高い技術力をグループとして取り込み、新規運営タイトルの獲得に加え、技術面、組織面での体制強化を行い、事業拡大を実現できるものと判断したためであります。

（３）企業結合日

2018年７月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

株式会社ORATTA

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年７月１日から2018年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価（現金）　756百万円

４．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

419百万円

（２）発生原因

主として株式会社ORATTAの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

２年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	8円10銭	8円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,904	2,083
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,904	2,083
普通株式の期中平均株式数（千株）	235,182	235,723
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	8円08銭	8円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	566	506
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「普通株式の期中平均株式数」については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除し算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20181025112921

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。