CHUGAI PHARMACEUTICAL CO., LTD.

Quarterly Report • Oct 26, 2018

 0000000_header_0410047503010.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年10月26日
【四半期会計期間】	2018年第３四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	中外製薬株式会社
【英訳名】	CHUGAI PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　小坂　達朗
【本店の所在の場所】	東京都北区浮間五丁目５番１号 （上記は登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】	03(3968)6111
【事務連絡者氏名】	財務経理部経理グループマネジャー　　北川　陽子
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】	03(3281)6611(代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部経理グループマネジャー　　北川　陽子
【縦覧に供する場所】	中外製薬株式会社　本社事務所 （東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号） 中外製薬株式会社　関西統括支店 （大阪市淀川区宮原三丁目３番31号） 中外製薬株式会社　東海・北陸統括支店 （名古屋市中区丸の内三丁目20番17号） 中外製薬株式会社　関東北・甲信越統括支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目９番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00932 45190 中外製薬株式会社 CHUGAI PHARMACEUTICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E00932-000 2018-10-26 E00932-000 2017-01-01 2017-09-30 E00932-000 2018-01-01 2018-09-30 E00932-000 2017-01-01 2017-12-31 E00932-000 2017-07-01 2017-09-30 E00932-000 2018-07-01 2018-09-30 E00932-000 2017-09-30 E00932-000 2018-09-30 E00932-000 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0410047503010.htm

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 2017年

第３四半期連結

累計期間 | 2018年

第３四半期連結

累計期間 | 2017年 |
| 会計期間 | | 自　2017年１月１日

至　2017年９月30日 | 自　2018年１月１日

至　2018年９月30日 | 自　2017年１月１日

至　2017年12月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 387,645 | 426,440 | 534,199 |
| （第３四半期連結会計期間） | | (134,871) | (141,318) | |
| 税引前四半期（当期）利益 | (百万円) | 74,853 | 95,632 | 97,031 |
| 四半期（当期）利益 | (百万円) | 57,851 | 70,872 | 73,541 |
| （第３四半期連結会計期間） | | (21,317) | (21,825) | |
| 当社の株主に帰属する

四半期（当期）利益 | (百万円) | 57,196 | 70,340 | 72,713 |
| 四半期（当期）包括利益 | (百万円) | 58,177 | 70,856 | 76,081 |
| 当社の株主に帰属する

四半期（当期）包括利益 | (百万円) | 57,436 | 70,341 | 75,154 |
| 資本合計 | (百万円) | 674,558 | 739,648 | 692,897 |
| 総資産額 | (百万円) | 817,945 | 890,843 | 852,473 |
| 基本的１株当たり

四半期（当期）利益 | (円) | 104.66 | 128.60 | 133.04 |
| （第３四半期連結会計期間） | | (38.59) | (39.60) | |
| 希薄化後１株当たり

四半期（当期）利益 | (円) | 104.51 | 128.39 | 132.83 |
| 当社の株主帰属持分比率 | (％) | 82.4 | 83.0 | 81.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 68,756 | 86,833 | 107,623 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △38,212 | △45,199 | △36,718 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △29,761 | △34,164 | △29,563 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 97,582 | 145,977 | 139,074 |

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益は消費税等抜きであります。

３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。　

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 0102010_honbun_0410047503010.htm

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

契約会社名	相手方の名称	契約の名称	契約年	契約の内容
中外製薬株式会社 （当社）	株式会社Preferred Networks	包括的パートナーシップ契約	2018	株式会社Preferred Networksとの深層学習技術を用いた医薬品・サービスの開発に関わる包括的パートナーシップ契約

（１）業績の状況

			（単位：億円）
	2018年 第３四半期実績	2017年 第３四半期実績	前年同期比
連結損益（Core実績）
売上収益	4,264	3,876	+10.0	％
製商品売上高（タミフル除く）	3,798	3,548	+7.0	％
タミフル	89	100	△11.0	％
ロイヤルティ及びその他の営業収入	377	229	+64.6	％
売上原価	△1,943	△1,856	+4.7	％
売上総利益	2,321	2,021	+14.8	％
販売費	△504	△492	+2.4	％
研究開発費	△663	△632	+4.9	％
一般管理費等	△122	△110	+10.9	％
営業利益	1,033	787	+31.3	％
四半期利益	746	597	+25.0	％
連結損益（IFRS実績）
売上収益	4,264	3,876	+10.0	％
営業利益	979	762	+28.5	％
四半期利益	709	579	+22.5	％

＜連結損益の概要（IFRSベース）＞

当第３四半期連結累計期間の売上収益は4,264億円（前年同期比10.0％増）、営業利益は979億円（同28.5％増）、四半期利益は709億円（同22.5％増）となりました。これらには当社が管理する経常的業績（Coreベース）では除外している無形資産の償却費９億円、無形資産の減損損失44億円が含まれています。

＜連結損益の概要（Coreベース）＞

当第３四半期連結累計期間の売上収益は、製商品売上高、ロイヤルティ及びその他の営業収入がいずれも伸長し、4,264億円（同10.0％増）となりました。

売上収益のうち、タミフルを除く製商品売上高は、国内のがん領域における新製品や主力品、骨・関節領域における主力品の堅調な推移に加え、アクテムラ、アレセンサのロシュ向け輸出の増加により、3,798億円（同7.0％増）となりました。また、ロイヤルティ及びその他の営業収入は、第１四半期に計上した太陽ファルマ株式会社への長期収載品の譲渡に伴う一時的な収入等により、377億円（同64.6％増）となりました。

製品別売上構成比の変化等により、製商品原価率は50.0％と前年同期比で0.9％ポイント改善しました。結果、売上総利益は2,321億円（同14.8％増）となりました。

経費については、1,289億円（同4.5％増）となりました。販売費は新製品を中心とした販促活動の増加や為替影響により504億円（同2.4％増）、研究開発費は開発テーマの進展等により663億円（同4.9％増）、一般管理費等は法人事業税や法務費用等の諸経費の増加により122億円（同10.9％増）となりました。この結果、Core営業利益は1,033億円（同31.3％増）、Core四半期利益は746億円（同25.0％増）となりました。

※Core実績について

当社はIFRS移行を機に2013年よりCore実績を開示しております。Core実績とはIFRS実績に当社が非経常事項と捉える事項の調整を行ったものであり、ロシュが開示するCore実績の概念とも整合しております。当社ではCore実績を、社内の業績管理、社内外への経常的な収益性の推移の説明、並びに株主還元をはじめとする成果配分を行う際の指標として使用しております。

＜製商品売上高の内訳＞

			（単位：億円）
	2018年 第３四半期実績	2017年 第３四半期実績	前年同期比
製商品売上高	3,887	3,648	+6.6	％
国内製商品売上高（タミフル除く）	2,819	2,810	+0.3	％
がん領域	1,633	1,635	△0.1	％
骨・関節領域	724	671	+7.9	％
腎領域	263	283	△7.1	％
その他領域	199	220	△9.5	％
タミフル	89	100	△11.0	％
通常	83	63	+31.7	％
行政備蓄等	5	37	△86.5	％
海外製商品売上高	979	738	+32.7	％

［国内製商品売上高（タミフル除く）］

タミフルを除く国内製商品売上高は、本年４月の薬価改定の影響を受け、一部の抗悪性腫瘍剤の売上が減少したものの、がん領域における新製品や主力品、骨・関節領域における主力品の堅調な推移により、2,819億円（同0.3％増）となりました。

がん領域の売上は、1,633億円（同0.1％減）となりました。これは、本年４月に発売した抗悪性腫瘍剤/抗PD-L1ヒト化モノクローナル抗体「テセントリク」に加え、主力品である抗悪性腫瘍剤/ALK阻害剤「アレセンサ」が好調に推移したものの、本年４月の薬価改定の影響等を受けて、抗悪性腫瘍剤/抗HER2ヒト化モノクローナル抗体「ハーセプチン」と、抗悪性腫瘍剤/抗CD20モノクローナル抗体「リツキサン」の売上が減少したことによります。

骨・関節領域の売上は、ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ」、経口骨粗鬆症治療剤「エディロール」といった主力品の堅調な推移により、724億円（同7.9％増）となりました。

腎領域の売上は、本年４月の薬価改定の影響等を受け、二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「オキサロール」や持続型赤血球造血刺激因子製剤「ミルセラ」等の売上が減少したことにより、263億円（同7.1％減）となりました。

その他領域の売上は、本年５月に発売した血液凝固第Ⅷ因子機能代替製剤「ヘムライブラ」が順調に市場浸透したものの、前年に事業譲渡したロヒプノールの減少や、太陽ファルマ株式会社へ譲渡した長期収載品の減少等により、199億円（同9.5％減）となりました。

［タミフル］

抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」の通常シーズン向けの売上は83億円（同31.7％増）、行政備蓄等の売上は５億円（同86.5％減）でした。

［海外製商品売上高］

アクテムラ、アレセンサのロシュ向け輸出の増加等により、海外製商品売上高は979億円（同32.7％増）となりました。

（２）連結財政状態に関する説明

＜資産、負債及び純資産の状況＞

			（単位：億円）
	2018年 第３四半期末実績	2017年 期末実績	前期末比
資産負債の推移
純運転資本	2,385	2,507	△4.9	％
長期純営業資産	2,243	1,895	+18.4	％
純営業資産（NOA）	4,627	4,402	+5.1	％
ネット現金	2,686	2,428	+10.6	％
その他の営業外純資産	83	99	△16.2	％
純資産合計	7,396	6,929	+6.7	％
連結財政状態計算書（IFRS実績）
資産合計	8,908	8,525	+4.5	％
負債合計	△1,512	△1,596	△5.3	％
純資産合計	7,396	6,929	+6.7	％

純運転資本は、主に棚卸資産の減少や買掛金の増加により前連結会計年度末に比べ122億円減少し、2,385億円となりました。長期純営業資産は、主に有形固定資産の増加により前連結会計年度末から348億円増加し、2,243億円となりました。その結果、純営業資産（NOA）は前連結会計年度末に比べ225億円増加し、4,627億円となりました。

次項「キャッシュ・フローの状況」に示すとおり、有価証券や有利子負債を含むネット現金は前連結会計年度末に比べ258億円増加し、2,686億円となりました。また、その他の営業外純資産は、主に投資有価証券の減少により前連結会計年度末から16億円減少し、83億円となりました。

なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用により、期首に純運転資本や長期純営業資産に含まれていた繰延収益の税効果考慮後の金額106億円を利益剰余金に修正しております。

これらの結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ467億円増加し、7,396億円となりました。

※資産負債の推移について

連結財政状態計算書は国際会計基準第１号「財務諸表の表示」に基づいて作成しております。一方で、純営業資産（NOA）を含む資産負債の推移は、連結財政状態計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、資産負債の推移にはCore実績のような除外事項はありません。

※純営業資産（NOA）について

純営業資産（NOA：Net Operating Assets）は金融取引や税務上の取引とは独立に当社グループの業績を評価することを可能としております。純営業資産は純運転資本及び有形固定資産、無形資産等を含む長期純営業資産から引当金を控除することで計算しております。

＜キャッシュ・フローの状況＞

			（単位：億円）
	2018年 第３四半期実績	2017年 第３四半期実績	前年同期比
フリー・キャッシュ・フローの推移
営業利益	979	762	+28.5	％
調整後営業利益	1,164	905	+28.6	％
営業フリー・キャッシュ・フロー	907	562	+61.4	％
フリー・キャッシュ・フロー	607	311	+95.2	％
ネット現金の純増減	258	32	+706.3	％
連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS実績）
営業活動によるキャッシュ・フロー	868	688	+26.2	％
投資活動によるキャッシュ・フロー	△452	△382	+18.3	％
財務活動によるキャッシュ・フロー	△342	△298	+14.8	％
現金及び現金同等物の増減額	69	22	+213.6	％
現金及び現金同等物の四半期末残高	1,460	976	+49.6	％

営業利益から、営業利益に含まれる減価償却費などのすべての非現金損益項目及び純営業資産に係るすべての非損益現金流出入を調整した調整後営業利益は、1,164億円となりました。主な調整内容は、有形固定資産の減価償却費及び減損損失の111億円です。

調整後営業利益に、純運転資本等の減少27億円を加算し、さらに有形固定資産及び無形資産の取得による支出284億円を減算した営業フリー・キャッシュ・フローは907億円の収入となりました。純運転資本等の減少要因は、前項「資産、負債及び純資産の状況」に記載したとおりです。有形固定資産の取得は、主に研究所及び工場の建物・設備等の取得によるものです。

また、営業フリー・キャッシュ・フローから財務管理に伴うキャッシュ・フロー、移転価格税制調整金及び法人所得税の支払の合計300億円を減算したフリー・キャッシュ・フローは607億円の収入となりました。

支払配当金及び換算差額等を調整したネット現金の純増減は258億円の増加、有価証券及び有利子負債の増減を除いた現金及び現金同等物は69億円増加し、当四半期末残高は1,460億円となりました。

※フリー・キャッシュ・フロー（FCF）の推移について

連結キャッシュ・フロー計算書は国際会計基準第７号「キャッシュ・フロー計算書」に基づいて作成しております。一方で、FCFは、連結キャッシュ・フロー計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、FCFにはCore実績のような除外事項はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるCoreベースの研究開発費は663億円（前年同期比4.9％増）、売上収益研究開発費比率は15.5％となりました。

（５）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

（提出会社）

					（単位：億円）
事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手年月	完成予定 年月
総額	既投資額
浮間研究所 （東京都 北区）	低・中分子原薬の製法 開発機能強化に向けた 新合成実験棟建設	45	13	自己資金	2018年 ５月	2020年 １月

（注）１．IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額は消費税等抜きであります。

２．当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

（注）本項３「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、金額は億円未満を四捨五入しております。また、増減及び％は億円単位で表示された数字で計算しております。　

 0103010_honbun_0410047503010.htm

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	799,805,050
計	799,805,050

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株) （2018年10月26日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	559,685,889	559,685,889	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	559,685,889	559,685,889	―	―

(注) 提出日現在の発行済株式数には、2018年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### （２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2018年７月１日～ 　2018年９月30日	―	559,685,889	―	73,202	―	93,050

（注）金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### （７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①【発行済株式】

			2018年９月30日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 12,599,400	―	権利内容に何ら限 定の無い、当社に おける標準となる 株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 546,912,600	5,469,126	同上
単元未満株式	普通株式 173,889	―	同上
発行済株式総数	559,685,889	―	―
総株主の議決権	―	5,469,126	―

(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。　##### ②【自己株式等】

		2018年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％）
（自己保有株式） 中外製薬株式会社	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号	12,599,400	―	12,599,400	2.25
計	―	12,599,400	―	12,599,400	2.25

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0410047503010.htm

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0410047503010.htm

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）		前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）
売上収益	426,440		387,645
製商品売上高	388,696		364,791
ロイヤルティ及びその他の営業収入	37,744		22,855
売上原価	△195,013		△186,507
売上総利益	231,428		201,138
販売費	△50,442		△49,181
研究開発費	△70,882		△65,679
一般管理費等	△12,191		△10,046
営業利益	97,912		76,233
金融費用	△86		△90
その他の金融収入（支出）	△74		△193
その他の費用	△2,119		△1,097
税引前四半期利益	95,632		74,853
法人所得税	△24,760		△17,002
四半期利益	70,872		57,851
四半期利益の帰属：
当社の株主持分	70,340		57,196
非支配持分	532		655
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	128.60		104.66
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	128.39		104.51

 0104015_honbun_0410047503010.htm

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）
	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）		前第３四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
売上収益	141,318		134,871
製商品売上高	133,105		127,941
ロイヤルティ及びその他の営業収入	8,212		6,930
売上原価	△65,944		△65,064
売上総利益	75,374		69,808
販売費	△17,247		△16,982
研究開発費	△22,349		△20,837
一般管理費等	△4,434		△2,856
営業利益	31,343		29,132
金融費用	△22		△24
その他の金融収入（支出）	△99		12
その他の費用	△586		△674
税引前四半期利益	30,636		28,446
法人所得税	△8,811		△7,129
四半期利益	21,825		21,317
四半期利益の帰属：
当社の株主持分	21,668		21,097
非支配持分	157		220
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	39.60		38.59
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	39.54		38.53

 0104020_honbun_0410047503010.htm

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）		前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）
四半期利益	70,872		57,851
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	769		－
純損益に振り替えられない項目合計	769		－
売却可能金融資産	－		49
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	△1		－
キャッシュ・フロー・ヘッジ	244		△2,774
在外子会社等の為替換算差額	△1,027		3,050
のちに純損益に振り替えられる 可能性のある項目合計	△785		325
その他の包括利益合計	△15		325
四半期包括利益	70,856		58,177
四半期包括利益の帰属：
当社の株主持分	70,341		57,436
非支配持分	516		741

 0104025_honbun_0410047503010.htm

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）
	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）		前第３四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
四半期利益	21,825		21,317
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	650		－
純損益に振り替えられない項目合計	650		－
売却可能金融資産	－		△262
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	△1		－
キャッシュ・フロー・ヘッジ	709		△359
在外子会社等の為替換算差額	1,381		1,351
のちに純損益に振り替えられる 可能性のある項目合計	2,089		730
その他の包括利益合計	2,740		730
四半期包括利益	24,564		22,047
四半期包括利益の帰属：
当社の株主持分	24,363		21,792
非支配持分	202		254

 0104030_honbun_0410047503010.htm

（２）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）
	当第３四半期 連結会計期間末 （2018年９月30日）		前連結会計年度末 （2017年12月31日）
資産
非流動資産：
有形固定資産	187,605		171,569
無形資産	19,780		21,078
長期金融資産	10,309		11,350
繰延税金資産	31,268		34,501
その他の非流動資産	20,910		14,836
非流動資産合計	269,872		253,333
流動資産：
棚卸資産	163,841		169,056
営業債権及びその他の債権	172,028		174,284
未収法人所得税	9		717
有価証券	122,876		104,018
現金及び現金同等物	145,977		139,074
その他の流動資産	16,241		11,990
流動資産合計	620,971		599,141
資産合計	890,843		852,473
負債
非流動負債：
長期有利子負債	△114		△207
繰延税金負債	△8,004		△9,211
退職後給付負債	△10,699		△9,292
長期引当金	△2,062		△2,041
その他の非流動負債	△1,965		△15,923
非流動負債合計	△22,843		△36,674
流動負債：
短期有利子負債	△133		△129
未払法人所得税	△14,419		△18,541
短期引当金	△1		△79
営業債務及びその他の債務	△72,977		△63,518
その他の流動負債	△40,821		△40,635
流動負債合計	△128,352		△122,902
負債合計	△151,195		△159,576
純資産合計	739,648		692,897
資本の帰属：
当社の株主持分	738,977		691,924
非支配持分	671		973
資本合計	739,648		692,897

 0104040_honbun_0410047503010.htm

（３）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）		前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金創出	119,780		93,672
運転資本の減少（△は増加）	2,742		4,388
確定給付制度に係る拠出	△2,025		△1,913
引当金の支払	△27		△25
その他の営業活動	△2,350		△5,513
小計	118,121		90,610
法人所得税の支払	△31,289		△21,854
営業活動によるキャッシュ・フロー	86,833		68,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得	△23,808		△29,768
無形資産の取得	△4,568		△8,932
有形固定資産の処分	4		13
利息及び配当金の受取	113		157
有価証券の取得	△193,507		△161,468
有価証券の売却	174,412		161,791
投資有価証券の取得	△709		－
投資有価証券の売却	2,863		－
その他の投資活動	－		△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△45,199		△38,212
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払	△4		△5
配当の支払―当社株主持分	△34,900		△29,947
配当の支払―非支配持分	－		△944
ストック・オプションの行使	897		575
自己株式の減少（△は増加）	△12		△11
その他の財務活動	△146		570
財務活動によるキャッシュ・フロー	△34,164		△29,761
現金及び現金同等物に係る換算差額	△567		1,431
現金及び現金同等物の増減額	6,902		2,213
現金及び現金同等物の期首残高	139,074		95,368
現金及び現金同等物の四半期末残高	145,977		97,582

 0104050_honbun_0410047503010.htm

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

	当社の株主持分
	資本金		資本 剰余金		利益 剰余金		その他の 資本構成 要素		合計		非支配 持分		資本 合計
2017年１月１日現在	72,967		63,500		507,399		1,642		645,508		989		646,497
四半期利益	－		－		57,196		－		57,196		655		57,851
売却可能金融資産	－		－		－		49		49		－		49
キャッシュ・ フロー・ヘッジ	－		－		－		△2,774		△2,774		－		△2,774
在外子会社等の 為替換算差額	－		－		－		2,964		2,964		86		3,050
四半期包括利益合計	－		－		57,196		239		57,436		741		58,177
剰余金の配当	－		－		△30,055		－		△30,055		△944		△30,998
株式報酬取引	－		110		－		－		110		－		110
自己株式	－		773		－		－		773		－		773
2017年９月30日現在	72,967		64,383		534,540		1,882		673,772		786		674,558

当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

	当社の株主持分
	資本金		資本 剰余金		利益 剰余金		その他の 資本構成 要素		合計		非支配 持分		資本 合計
2018年１月１日現在	72,970		64,815		550,974		3,166		691,924		973		692,897
会計方針の変更の 影響	－		－		10,606		－		10,606		－		10,606
2018年１月１日修正 再表示後残高	72,970		64,815		561,580		3,166		702,530		973		703,503
四半期利益	－		－		70,340		－		70,340		532		70,872
その他の包括利益 を通じて公正価値 で測定する金融資産	－		－		－		768		768		－		768
キャッシュ・ フロー・ヘッジ	－		－		－		244		244		－		244
在外子会社等の 為替換算差額	－		－		－		△1,011		△1,011		△16		△1,027
四半期包括利益合計	－		－		70,340		1		70,341		516		70,856
剰余金の配当	－		－		△35,003		－		△35,003		△817		△35,820
株式報酬取引	26		△117		－		－		△91		－		△91
自己株式	－		1,200		－		－		1,200		－		1,200
その他の資本構成 要素から利益剰余 金への振替	－		－		1,498		△1,498		－		－		－
2018年９月30日現在	72,995		65,898		598,415		1,669		738,977		671		739,648

 0104100_honbun_0410047503010.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．重要な会計方針等

（１）作成の基礎

この要約四半期連結財務諸表は、日本（東京）に所在し、東京証券取引所に上場（証券コード：4519）している中外製薬株式会社及びその子会社の要約四半期連結財務諸表です。この要約四半期連結財務諸表は、2018年10月26日に、当社最高経営責任者である代表取締役社長小坂達朗及び最高財務責任者である上席執行役員板垣利明によって承認されております。

ロシュ・ホールディング・リミテッドはスイス証券取引所に上場し、IFRSに準拠し業績を開示しているロシュグループの親会社であります。当社グループはロシュとの戦略的アライアンスの締結により2002年10月よりロシュグループの主要なメンバーになっております。ロシュ・ホールディング・リミテッドは、当社株式の発行済株式総数のうち、59.89％（発行済株式総数から自己株式を控除したベースでは61.26％）を所有しています。

当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に定める指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

この要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2017年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しております。公正価値による測定が要求されている一部の項目を除き、測定は取得原価に基づいております。

（２）重要な会計上の判断、見積り及び前提

要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、収益、費用、資産、負債及び偶発事象に係る報告金額に影響を与える判断、見積り及び前提の設定を行うことを経営者に求めております。これらの見積りは実際の結果と異なる可能性があります。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び前提に関する情報は、原則として前連結会計年度と同様であります。

（３）重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、（４）会計方針の変更に記載のあるものを除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

（４）会計方針の変更

2018年１月１日において当社グループは、以下の新しい会計基準及び当該基準に係る修正項目について準拠しました。

IFRS第９号「金融商品」

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

当社グループの要約四半期連結財務諸表への重要な会計方針の変更の内容及び影響は以下のとおりです。

IFRS第９号「金融商品」

当社グループは2018年１月１日よりIFRS第９号「金融商品」を適用しました。この新しい基準はIAS第39号「金融商品：認識及び測定」を置き換えたものです。この基準は、金融商品の分類、認識及び測定（減損を含む）に対応したものであり、新たなヘッジ会計のモデルを明示したものです。

この基準の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。

金融商品の分類と測定

従来のIAS第39号において売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品、負債性金融商品などは、預入期間が３か月超の定期預金を除き、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTOCI金融資産）として分類しています。預入期間が３か月超の定期預金については償却原価法で測定する金融資産に分類しています。これらの分類及び測定の変更に関して過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しますが、変更に伴う帳簿価額の変動はないため、2018年１月１日時点の利益剰余金の修正額に該当する金額はありません。

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えます。

金融資産の減損損失

当社グループは2018年１月１日より金融資産の減損損失の測定手法を、IAS第39号が規定する発生損失モデルからIFRS第９号が規定する予想信用損失モデルに移行しました。2018年１月１日に移行の経過措置に従い過年度の連結財務諸表の修正は行わず、予想損失モデルに基づいて損失評価引当金を測定しております。移行による影響に重要性がないため、移行による調整は当第３四半期連結累計期間の損益として認識しています。

ヘッジ会計

IFRS第９号を初度適用する際に、IFRS第９号のヘッジ会計に関する規定の代わりに、IAS第39号のヘッジ会計に関する規定を引き続き適用するという会計方針を選択することができるため、当社グループは引き続きIAS第39号のヘッジ会計に関する規定を適用しています。

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

当社グループは2018年１月１日より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しました。新しい基準はIAS第18号「収益」及びIAS第11号「工事契約」を置き換えたものです。IFRS第15号は財務諸表の表示を含む収益認識の金額、収益認識の時期を決定する包括的フレームワークを定めています。

この基準の中心となる原則は、収益は顧客と約束した財又はサービスの移転によって、当該財又はサービスと交換に得る対価を反映する金額で認識することにあります。

本基準の目的は、収益を以下の５ステップアプローチに基づいて認識することです。

ステップ１：顧客との契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益認識

見積りや仮定、履行義務の識別、変動対価の見積りの制限、取引価格の履行義務への配分には判断が伴います。

この基準の適用により、開示を要する項目が増加します。

当社グループへの本基準書適用による影響

この基準書は以下のように当社グループに関連する新しい要求事項やガイダンスについて規定しております。

・ライセンス契約から生じる収益（売上高ベースのロイヤルティ、開発マイルストンのような変動対価の見積りの制限）は、それぞれの履行義務に分けて変動対価を認識することになります。この変更による重要な影響はありません。

・この基準書は、値引き等を含む売上を複数の履行義務へ配分する方法、履行義務それぞれに係る売上の認識時期などのガイダンスを示しています。このようなガイダンスを実際に適用するためには、見積り、仮定、判断の使用が求められます。このガイダンスによる重要な影響はありません。

・技術等の導出契約には、導出以降の義務が一切ない場合、又は研究、後期開発、規制当局承認、共同販促、製造への関与を含んでいる場合があります。これらは、契約一時金やマイルストン収入、サービス償還費の組み合わせによって決まります。これらの関与が単一もしくは複数の履行義務かについては、単純なものではなく、判断が必要となります。この判断に基づいて、収益は一時の収益として、又は、履行義務が充足される一定期間に渡る収益として認識されることになります。この基準書の適用により、従来は繰延収益として一定期間に渡り収益を認識していた契約一時金について、導出時に一時の収益として認識しています。

移行方法

この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用いたしました。当該方法の採用により、この基準書の適用開始の累積的影響である2017年12月31日の連結財政状態計算書に計上されている繰延収益の税効果考慮後の金額10,606百万円を当第３四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高へ表示を修正しています。なお、この修正以外にこの基準書の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。

２．セグメント情報

当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有しておりません。当社グループの医薬品事業は、新規の医療用医薬品の研究、開発、製造、販売活動から成り立っております。これらの機能的な活動は事業として統合した運営管理を行っております。

売上収益

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）				前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）
製商品売上高		ロイヤルティ及び その他の営業収入		製商品売上高		ロイヤルティ及び その他の営業収入
日本	290,785		21,684		291,000		5,520
海外	97,911		16,060		73,791		17,334
うちスイス	84,179		15,667		60,597		17,128
合計	388,696		37,744		364,791		22,855

（単位：百万円）

	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）				前第３四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
製商品売上高		ロイヤルティ及び その他の営業収入		製商品売上高		ロイヤルティ及び その他の営業収入
日本	99,646		2,475		99,811		515
海外	33,459		5,737		28,131		6,415
うちスイス	28,938		5,682		23,739		6,345
合計	133,105		8,212		127,941		6,930

主要顧客に関する情報

（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）		前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・ リミテッド	99,846		77,684
アルフレッサ株式会社	74,552		76,250
株式会社メディセオ	55,613		58,000
株式会社スズケン	39,307		36,754

（単位：百万円）
	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）		前第３四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・ リミテッド	34,620		30,071
アルフレッサ株式会社	25,764		25,851
株式会社メディセオ	18,226		19,516
株式会社スズケン	13,521		12,772

３．無形資産

減損損失

当第３四半期連結累計期間に、研究開発プロジェクトの中止等に伴い4,438百万円（前第３四半期連結累計期間2,489百万円）の減損損失を研究開発費として認識しました。

４．当社の株主に帰属する資本

配当

決議		株式の種類		配当金の総額 (百万円)		１株当たり 配当額 (円)		基準日		効力発生日
2017年３月23日 定時株主総会		普通株式		14,203		26		2016年12月31日		2017年３月24日
2017年７月27日 取締役会		普通株式		15,852		29		2017年６月30日		2017年９月１日
2018年３月22日 定時株主総会		普通株式		18,044		33		2017年12月31日		2018年３月23日
2018年７月26日 取締役会		普通株式		16,960		31		2018年６月30日		2018年８月31日

５．１株当たり利益

基本的１株当たり利益

		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）		前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）
当社株主に帰属する四半期利益 （百万円）		70,340		57,196
加重平均普通株式数（株）		559,685,889		559,685,889
加重平均自己株式数（株）		△12,720,636		△13,201,512
基本的加重平均普通株式数（株）		546,965,253		546,484,377
基本的１株当たり四半期利益（円）		128.60		104.66

		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）		前第３四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
当社株主に帰属する四半期利益 （百万円）		21,668		21,097
加重平均普通株式数（株）		559,685,889		559,685,889
加重平均自己株式数（株）		△12,571,210		△13,060,017
基本的加重平均普通株式数（株）		547,114,679		546,625,872
基本的１株当たり四半期利益（円）		39.60		38.59

希薄化後１株当たり利益

		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）		前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）
当社株主に帰属する四半期利益 （百万円）		70,340		57,196
基本的加重平均普通株式数（株）		546,965,253		546,484,377
希薄化効果の影響調整：
ストック・オプション（株）		904,112		815,916
希薄化効果後 加重平均普通株式数（株）		547,869,365		547,300,293
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		128.39		104.51

		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）		前第３四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
当社の株主に帰属する四半期利益 （百万円）		21,668		21,097
基本的加重平均普通株式数（株）		547,114,679		546,625,872
希薄化効果の影響調整：
ストック・オプション（株）		866,967		864,575
希薄化効果後 加重平均普通株式数（株）		547,981,646		547,490,447
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		39.54		38.53

６．リスクマネジメント

公正価値で測定する金融商品

経常的な公正価値測定を行う際の評価技法へのインプットを３つのレベルに分類しております。

レベル１－活発な市場における同一資産及び負債の無修正の相場価格

レベル２－レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接に観察可能なインプット

レベル３－観察不能なインプットを含む、詳細技法を用いて測定された公正価値

（単位：百万円）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
当第３四半期連結会計期間末 （2018年９月30日）
有価証券
短期金融資産	－		114,000		－		114,000
負債性金融商品	7,999		－		－		7,999
その他の流動資産
デリバティブ金融資産	－		4,028		－		4,028
長期金融資産
資本性金融商品	7,927		－		2,382		10,309
金融資産合計	15,926		118,028		2,382		136,336
その他の流動負債
デリバティブ金融負債	－		△3,215		－		△3,215
金融負債合計	－		△3,215		－		△3,215

（単位：百万円）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
前連結会計年度末 （2017年12月31日）
有価証券
短期金融資産及び預入期間が ３か月超の定期預金	－		99,018		－		99,018
負債性金融商品	5,000		－		－		5,000
その他の流動資産
デリバティブ金融資産	－		2,107		－		2,107
長期金融資産
売却可能金融資産	9,734		－		1,616		11,350
金融資産合計	14,735		101,125		1,616		117,476
その他の流動負債
デリバティブ金融負債	－		△1,652		－		△1,652
金融負債合計	－		△1,652		－		△1,652

公正価値ヒエラルキーはIFRS第９号「金融商品」の適用による表示要件の変更に合わせて調整しております。

IFRS第９号適用により「３か月超の定期預金」を償却原価法で測定するため、当第１四半期連結会計期間以降の公正価値ヒエラルキーに含めません。

レベル１の金融資産には、社債、上場株式が含まれております。レベル２の金融資産には、主に譲渡性預金、金銭信託、コマーシャル・ペーパー、デリバティブが含まれております。

レベル２の公正価値測定は下記のように行っております。

市場性のある有価証券及びデリバティブ金融商品は、観察可能な金利、イールド・カーブ、為替レートの市場のデータ、また測定日における類似の金融商品に含まれるボラティリティなどを指標とする評価モデルを使用しています。

当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれを認識しております。なお、レベル１とレベル２の間において重要な振替はありません。

レベル３には非上場株式が含まれております。評価技法は、最新の公表された財務データを参照しております。

７．関連当事者

配当

当社のロシュに対する配当は、2017年通年で18,437百万円、2018年は第３四半期までに21,454百万円であります。

関連当事者との重要な取引及び債権債務

エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド に対する取引高	（単位：百万円）

		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）		前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）
製商品売上高		84,179		60,597
原材料仕入高		95,751		98,373

（単位：百万円）

		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）		前第３四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
製商品売上高		28,938		23,739
原材料仕入高		29,149		28,714

エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド に対する債権・債務	（単位：百万円）

		当第３四半期 連結会計期間末 （2018年９月30日）		前連結会計年度末 （2017年12月31日）
営業債権		31,449		19,593
営業債務		△29,709		△24,805

（１）中間配当

2018年７月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………16,960百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………31円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2018年８月31日

（注）2018年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

（２）重要な訴訟事件等

エミシズマブに関する特許侵害訴訟（米国）

バクスアルタ　インコーポレイテッド及びバクスアルタ　ゲーエムベーハー（以下、総称してバクスアルタ社）は、2017年５月４日（訴状提起日）に、エミシズマブ（開発コード名；ACE910）がバクスアルタ社保有の米国特許第7033590号に触れるとして、当社及び米国ジェネンテック社に対して、米国におけるエミシズマブの製造、使用、譲渡の申出、譲渡、輸入の差止め等を求める訴えを米国デラウェア州連邦地方裁判所に提起しました。本件に関し、2018年９月13日、バクスアルタ社は当社に対する訴え取り下げの申出を裁判所に行い、これを受けて裁判所より2018年９月19日付（現地時間）で当社に対する訴えを却下する決定が出されました。　

 0201010_honbun_0410047503010.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。