Quarterly Report • Oct 26, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書(平成30年10月26日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年2月1日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第1四半期(自 平成29年9月21日 至 平成29年12月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社PLANT |
| 【英訳名】 | PLANT Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三ッ田 佳史 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井県坂井市坂井町下新庄15号8番地の1 |
| 【電話番号】 | 0776(72)0300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役社長室長兼管理本部長 松田 恭和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井県坂井市坂井町下新庄15号8番地の1 |
| 【電話番号】 | 0776(72)0300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役社長室長兼管理本部長 松田 恭和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03343 76460 株式会社PLANT PLANT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-09-21 2017-12-20 Q1 2018-09-20 2016-09-21 2016-12-20 2017-09-20 2 true S100C7IV true false E03343-000 2017-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2017-09-21 2017-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2016-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2016-09-21 2016-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2017-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2016-09-21 2017-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2018-02-01 E03343-000 2017-09-21 2017-12-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
訂正第1四半期報告書_20181026083243
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第36期 第1四半期累計期間 |
第37期 第1四半期累計期間 |
第36期 | |
| 会計期間 | 自平成28年9月21日 至平成28年12月20日 |
自平成29年9月21日 至平成29年12月20日 |
自平成28年9月21日 至平成29年9月20日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 20,920 | 21,662 | 86,979 |
| 経常利益 | (百万円) | 371 | 241 | 1,421 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 262 | 2,093 | 206 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 1,358 | 1,425 | 1,425 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 7,980 | 8,090 | 8,090 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,502 | 17,347 | 15,417 |
| 総資産額 | (百万円) | 38,242 | 42,075 | 37,540 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 32.90 | 258.79 | 25.69 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 40.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 40.5 | 41.2 | 41.1 |
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善など、一部に回復の動きがみられる一方で、個人消費におきましては、依然として先行き不透明な状況であり、人々の消費に対するマインドは厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社では中長期経営方針である「スーパーセンター業態の社会的認知の実現」を遂行すべく、「企業規模拡大」「店舗運営力向上」「商品力向上」3つの成長戦略を掲げ取り組みを行っております。
当第1四半期累計期間においては、「企業規模拡大」として島根県初となる斐川店を出雲市に出店し、当社店舗は合計13府県24店舗となりました。「商品力向上」といたしましては、川北店で当社初となる直営のハンバーガー・サンドイッチコーナーを新設いたしました。
また、当社は、福島第一原子力発電所の事故により発生した汚染土等を保管するための中間貯蔵施設整備事業を行う環境省からの要請に基づき、PLANT-4大熊店の建物等を譲渡する契約を平成29年10月27日に締結したことから、国より損失補償金2,592百万円、および大熊町より地権者支援事業給付金47百万円を受け取りました。PLANT-4大熊店の譲渡に伴い、当社は同店舗の取り壊し義務がなくなったため、これまで負債勘定に計上していた資産除去債務160百万円の戻し入れ等と合わせて、当第1四半期に特別利益2,819百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における経営成績は、売上高が21,662百万円(前年同四半期比3.5%増)となりました。一方、売上総利益は4,255百万円(前年同四半期比3.0%増)、営業利益は210百万円(前年同四半期比38.8%減)、経常利益は241百万円(前年同四半期比35.0%減)及び四半期純利益は2,093百万円(前年同四半期比697.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ4,534百万円増加し、42,075百万円となりました。これは主に現金及び預金が3,607百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ2,604百万円増加し、24,727百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が894百万円、長期借入金が926百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ1,930百万円増加し、17,347百万円となりました。これは主に四半期純利益が2,093百万円となり、剰余金の配当が161百万円となったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 23,120,000 |
| 計 | 23,120,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月20日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年2月1日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 8,090,000 | 8,090,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,090,000 | 8,090,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年9月21日~平成29年12月20日 | - | 8,090,000 | - | 1,425 | - | 1,585 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年12月20日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 | - | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,088,500 | 80,885 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | - | - |
| 発行済株式総数 | 8,090,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 80,885 | - |
| 平成29年12月20日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社PLANT | 福井県坂井市坂井町 下新庄15号8番地の1 |
100 | - | 100 | 0.00 |
| 計 | - | 100 | - | 100 | 0.00 |
該当事項はありません。
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1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成29年9月21日から平成29年12月20日まで)及び第1四半期累計期間(平成29年9月21日から平成29年12月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (平成29年9月20日) |
当第1四半期会計期間 (平成29年12月20日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,562 | 12,170 |
| 売掛金 | 397 | 446 |
| 商品 | 7,045 | 7,955 |
| その他 | 852 | 623 |
| 流動資産合計 | 16,857 | 21,195 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 6,914 | 7,831 |
| 土地 | 5,327 | 5,327 |
| その他(純額) | 2,660 | 2,045 |
| 有形固定資産合計 | 14,902 | 15,204 |
| 無形固定資産 | 1,178 | 1,208 |
| 投資その他の資産 | 4,601 | 4,466 |
| 固定資産合計 | 20,682 | 20,879 |
| 資産合計 | 37,540 | 42,075 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,946 | 6,840 |
| 電子記録債務 | 1,333 | 1,516 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,727 | 4,787 |
| 未払法人税等 | 211 | 926 |
| 賞与引当金 | 504 | 191 |
| その他 | 2,921 | 2,938 |
| 流動負債合計 | 15,643 | 17,201 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,092 | 2,019 |
| 退職給付引当金 | 1,392 | 1,414 |
| 資産除去債務 | 2,363 | 2,337 |
| その他 | 1,631 | 1,754 |
| 固定負債合計 | 6,479 | 7,525 |
| 負債合計 | 22,123 | 24,727 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,425 | 1,425 |
| 資本剰余金 | 1,585 | 1,585 |
| 利益剰余金 | 12,403 | 14,335 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 15,414 | 17,345 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | 1 |
| 評価・換算差額等合計 | 3 | 1 |
| 純資産合計 | 15,417 | 17,347 |
| 負債純資産合計 | 37,540 | 42,075 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期累計期間 (自 平成28年9月21日 至 平成28年12月20日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成29年9月21日 至 平成29年12月20日) |
|
| 売上高 | 20,920 | 21,662 |
| 売上原価 | 16,787 | 17,406 |
| 売上総利益 | 4,132 | 4,255 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,788 | 4,045 |
| 営業利益 | 344 | 210 |
| 営業外収益 | ||
| 受取手数料 | 22 | 31 |
| 助成金収入 | 22 | 25 |
| その他 | 15 | 8 |
| 営業外収益合計 | 61 | 65 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 27 | 26 |
| その他 | 6 | 9 |
| 営業外費用合計 | 34 | 35 |
| 経常利益 | 371 | 241 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 14 | - |
| 受取補償金 | - | 2,613 |
| 受取損害賠償金 | - | 45 |
| 資産除去債務戻入益 | - | 160 |
| 特別利益合計 | 14 | 2,819 |
| 税引前四半期純利益 | 386 | 3,060 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 66 | 878 |
| 法人税等調整額 | 57 | 89 |
| 法人税等合計 | 123 | 967 |
| 四半期純利益 | 262 | 2,093 |
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成28年9月21日 至 平成28年12月20日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成29年9月21日 至 平成29年12月20日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 221百万円 | 223百万円 |
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成28年9月21日 至 平成28年12月20日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 151 | 19 | 平成28年9月20日 | 平成28年12月20日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成29年9月21日 至 平成29年12月20日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 161 | 20 | 平成29年9月20日 | 平成29年12月20日 | 利益剰余金 |
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成28年9月21日 至 平成28年12月20日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成29年9月21日 至 平成29年12月20日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 32円90銭 | 258円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 262 | 2,093 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 262 | 2,093 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,979 | 8,089 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
訂正第1四半期報告書_20181026083243
該当事項はありません。
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