Brass Corporation

Annual / Quarterly Financial Statement • Oct 29, 2018

 訂正有価証券報告書（通常方式）_20181029091109

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書（平成30年10月29日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年10月31日
【事業年度】	第14期（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）
【会社名】	株式会社ブラス
【英訳名】	Brass Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河合　達明
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市西区名駅二丁目34番１号
【電話番号】	052-571-3322
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　河合　智行
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市西区名駅二丁目34番１号
【電話番号】	052-571-3322
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　河合　智行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32119 24240 株式会社ブラス Brass Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false CTE 2016-08-01 2017-07-31 FY 2017-07-31 2015-08-01 2016-07-31 2016-07-31 3 true S100BK6A true false E32119-000 2012-08-01 2013-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E32119-000 2017-07-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2017-07-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2017-07-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2017-07-31 jpcrp030000-asr_E32119-000:GainOnDisposalOfTreasuryStockSSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2017-07-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2017-07-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2016-08-01 2017-07-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2016-08-01 2017-07-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2016-08-01 2017-07-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2016-08-01 2017-07-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2016-08-01 2017-07-31 jpcrp030000-asr_E32119-000:GainOnDisposalOfTreasuryStockSSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2016-08-01 2017-07-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2016-08-01 2017-07-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2016-07-31 jpcrp030000-asr_E32119-000:GainOnDisposalOfTreasuryStockSSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2016-07-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2016-07-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2016-07-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32119-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32119-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32119-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32119-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32119-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32119-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32119-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32119-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32119-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32119-000 2015-08-01 2016-07-31 jpcrp030000-asr_E32119-000:GainOnDisposalOfTreasuryStockSSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2015-07-31 jpcrp030000-asr_E32119-000:GainOnDisposalOfTreasuryStockSSMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2013-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E32119-000 2016-07-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2016-07-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2015-08-01 2016-07-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2015-08-01 2016-07-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2015-08-01 2016-07-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2015-08-01 2016-07-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2015-08-01 2016-07-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2015-08-01 2016-07-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2015-07-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2015-07-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2015-07-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2015-07-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2015-07-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2015-07-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2016-08-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2015-08-01 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2014-08-01 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2014-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2013-08-01 2014-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2017-10-31 E32119-000 2017-07-31 E32119-000 2016-08-01 2017-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正有価証券報告書（通常方式）_20181029091109

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次		第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月		平成25年７月	平成26年７月	平成27年７月	平成28年７月	平成29年７月
売上高	（千円）	5,072,975	5,633,354	6,155,652	7,107,401	8,966,816
経常利益	（千円）	425,434	544,109	434,237	574,413	792,933
当期純利益	（千円）	112,723	299,066	264,720	317,900	495,208
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	69,700	69,700	69,700	471,740	534,556
発行済株式総数	（株）	5,988	5,988	5,988	1,397,600	5,709,300
純資産額	（千円）	745,059	1,043,606	1,438,257	2,560,237	3,153,126
総資産額	（千円）	4,647,514	5,072,081	5,831,193	7,217,159	8,462,262
１株当たり純資産額	（円）	188.87	264.98	300.24	457.97	552.28
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	20.00	10.00
（うち１株当たり中間配当額）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	28.52	75.86	64.85	62.36	88.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	16.0	20.6	24.7	35.5	37.3
自己資本利益率	（％）	16.3	33.4	21.3	15.9	17.3
株価収益率	（倍）	－	－	－	8.98	12.09
配当性向	（％）	－	－	－	8.0	11.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	706,319	623,034	998,273	1,167,550
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	△773,116	△778,615	△1,524,055	△1,814,690
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	35,462	476,046	732,596	410,071
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	382,360	702,826	909,641	672,572
従業員数	（人）	171	210	242	299	342
（外、平均臨時雇用者数）	(46)	(55)	(60)	(66)	(73)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は非上場のため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。第12期、第13期及び第14期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第10期から第12期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．第10期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は年間平均雇用人数を（　）外数で記載しております。

８．当社の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。

第11期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第10期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

９．当社は、平成28年１月５日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。また、平成28年11月１日付及び平成29年１月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

10．第13期の１株当たり配当額は、東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックス上場記念配当20円であります。

11．第14期の１株当たり配当額は、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部への市場変更に伴う記念配当が２円50銭含まれております。

12．平成28年３月９日付の新規上場に伴う公募増資により、普通株式を200,000株発行しております。また、平成29年５月２日付の市場変更に伴う第三者割当増資により、普通株式を118,900株発行しております。  

２【沿革】

当社代表取締役社長である河合達明は、平成10年愛知県一宮市に結婚式司会者派遣を目的とする会社として、現在の株式会社ブラスの前身である「有限会社ブラス」を創業いたしました。

その後、平成15年に愛知県一宮市に第１号店として「ルージュ：ブラン」を開店し、平成16年に「株式会社ブラス」へ組織変更いたしました。

平成10年４月	結婚式司会者派遣を目的として愛知県一宮市に有限会社ブラス（資本金3,000千円）を設立
平成15年２月	愛知県一宮市に第１号店として「ルージュ：ブラン」を開店
平成16年３月	株式会社ブラス（資本金10,000千円）に組織変更
平成16年11月	愛知県日進市に「オランジュ：ベール」を開店
平成16年12月	日本証券業協会のグリーンシート銘柄に指定
平成17年５月	愛知県岡崎市に「ブルー：ブラン」を開店
平成17年12月	愛知県名古屋市に「ブルー：レマン自由が丘」を開店（現「ブルーレマン名古屋」）
平成18年４月	愛知県一宮市の「ルージュ：ブラン」をリニューアルＯＰＥＮ
平成19年３月	愛知県安城市に「ブラン：ベージュ」を開店
平成19年11月	日本証券業協会のグリーンシート銘柄の指定取消
平成20年２月	愛知県常滑市に「マンダリンポルト」を開店
平成20年10月	岐阜県羽島市に「ヴェールノアール」を開店
平成21年６月	愛知県豊橋市に「ルージュアルダン」を開店
平成22年２月	愛知県豊田市に「アージェントパルム」を開店
平成23年１月	三重県鈴鹿市に「ミエルクローチェ」を開店
平成23年６月	愛知県岡崎市の「ブルー：ブラン」をリニューアルＯＰＥＮ
平成24年２月	愛知県名古屋市に「ヴェルミヨンバーグ」を開店 愛知県名古屋市にドレスショップ「Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ」をＯＰＥＮ
平成24年５月	愛知県名古屋市に「ブルーレマン名古屋」をリニューアルＯＰＥＮ
平成25年６月	静岡県浜松市に「マンダリンアリュール」を開店
平成26年４月	愛知県名古屋市西区に本社を移転
平成26年６月	静岡県静岡市に「ラピスアジュール」を開店
平成27年５月	愛知県名古屋市に「クルヴェット名古屋」を開店
平成28年３月 平成28年６月 平成29年３月 平成29年４月 平成29年７月 平成29年７月	東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場 三重県四日市市に「ミエルシトロン」を開店 三重県津市に「ミエルココン」を開店 大阪府大阪市に「ブランリール大阪」を開店 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に市場変更 株式会社ビーラインよりブライダル事業（ヴィラエッフェ）の譲受 静岡県静岡市に「ラピスコライユ」を開店

３【事業の内容】

当社は、完全貸切のゲストハウスにおいて、挙式・披露宴に関する企画・運営等を行うウエディング事業を、東海地方を中心に（愛知・岐阜・三重・静岡・大阪）に展開しております。当社の事業セグメントは「ウエディング事業」の単一セグメントであります。

当社のウエディング事業は、従来からあった結婚式のスタイル（専門式場・ホテル・レストラン）ではなく、「完全貸切型のゲストハウス」とし、すべての店舗が「１チャペル、１パーティ会場、１キッチン」のスタイルであります。完全貸切型であるため、ガーデンやテラスを使った演出や、会場全体を使った装飾等のアレンジが可能であり、顧客である新郎新婦と参列するゲストに「完全なプライベート空間」を提供しております。

また、１パーティ会場であることから、結婚式場としては小型店舗であるため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能としております。店舗の形態としては、人口約20万人以上の地方都市を主軸に出店する「郊外型店舗」、人口約100万人の都市に出店する「都市型店舗」、都心部への出店を可能とする「都心型テナント入居店舗」の３形態が存在し、地域の規模・特性に合わせて事業展開しております。

当社では、新郎新婦の新規来館から打合せ、結婚式当日の対応までを１人のウエディングプランナーが担当する「ウエディングプランナー一貫制」を採用しており、新郎新婦の様々な要望に対応し信頼関係を築き上げ、結婚式当日は全スタッフが一丸となって、おふたりらしいオリジナル感あふれる「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式」をつくり上げております。

結婚式当日の料理は、出来立てを参列するゲストに提供できるよう、パーティ会場にはオープンキッチンを併設しており、旬の食材を取り入れた本格フランス料理を提供しております。

更に、当社では新郎新婦とのつながりを重要視しているため、結婚式を挙げた新郎新婦をそれぞれの式場に招待し、「夏祭り」を毎年開催し、挙式後も新郎新婦とつながっていられる場所を提供しております。

○当社店舗数、受注数及び施行数の推移

	平成25年７月期	平成26年７月期	平成27年７月期	平成28年７月期	平成29年７月期
店舗数（店）	12	13	14	16	18
受注数（組）	1,552	1,691	1,746	2,455	2,483
施行数（組）	1,393	1,555	1,718	1,940	2,422

以上に述べた事項を事業系統図に示しますと、次のとおりであります。

［事業系統図］

 

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。  

５【従業員の状況】

(１）提出会社の状況

平成29年７月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
---	---	---	---
342( 73 )	27.7	3.8	4,058

当社はウエディング事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

事業部門の名称	従業員数（人）
---	---	---
ウエディング事業本部	330( 72 )
管理本部	12( 1 )
合計	342( 73 )

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均雇用人数を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(２）労働組合の状況

当社では労働組合は組成されておりませんが、労使関係は安定しております。  

 訂正有価証券報告書（通常方式）_20181029091109

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益や雇用環境に改善が見られるものの、個人消費は依然として横ばい圏の推移が続いております。また、中国経済の減速、欧州や米国での不透明な政治情勢などから、先行きは不透明な状況が続いております。

当社が属するウエディング業界におきましては、少子化の進展・結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかな減少傾向にあります。また、業界全般的に施設への集客数が低下しており、受注競争はさらに激化していくことが予想されます。一方で、ハウスウエディングの需要は底堅く推移し、デフレ下であるにもかかわらず挙式・披露宴にかける費用は年々増加傾向にあります。

このような環境の中、当社は「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」との企業理念に基づき、一軒家を完全貸切し、施設全体を利用した多彩な演出を実現、自宅にお客さまを招く感覚で挙式・披露宴を挙げることができる仕組みを確立しております。同業他社の多くは、複数のパーティ会場を施設内に設け、１日何組ものお客さまを扱いますが、当社はすべての会場を「１チャペル・１パーティ会場・１キッチン」とし、貸切の贅沢感を重視しております。また、結婚式場としては小型店舗のため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能とし、事業展開をしております。

３月には新店舗である「ブランリール大阪（大阪府大阪市）」、７月には「ラピスコライユ（静岡県静岡市）」がオープンし、大阪地区におけるドミナント戦略の基盤づくりができました。

また、当事業年度においては、専門情報誌での効果的な見せ方を追求してきたことやＳＮＳの有効活用など広告の強化による集客力の向上、店舗の内装コーディネートやディスプレイに対するリニューアルの結果、店舗において来館数、成約率といった定量的な実績以外に、店舗スタッフの士気向上や明確な「売りやすさ」という定性的な貢献も果たし、通年稼働した既存店における売上高は対前年比740,553千円増の7,642,994千円（前事業年度比10.7％増）であり、堅調に売上高を伸ばしております。

その結果、当事業年度における売上高は8,966,816千円（前事業年度比26.2％増）、営業利益818,373千円（前事業年度比33.9％増）、経常利益792,933千円（前事業年度比38.0％増）、当期純利益は495,208千円（前事業年度比55.8％増）となりました。

なお、当社はウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。

（２）キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ237,068千円減少し672,572千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は1,167,550千円（前事業年度は998,273千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益を779,826千円及び減価償却費を513,431千円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,814,690千円（前事業年度は1,524,055千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,490,307千円及び事業譲受による支出305,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果得られた資金は410,071千円（前事業年度は732,596千円の収入）となりました。これは主に、新株の発行による収入122,378千円によるものであります。 

２【施行、受注及び販売の状況】

（１）施行実績

当事業年度における施行実績を示すと、次のとおりであります。

	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---
施行数（組）	前年同期比（％）
---	---	---
ウエディング事業	2,422	124.8
合計	2,422	124.8

（注）当社の事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。

（２）受注状況

当事業年度における受注状況を示すと、次のとおりであります。

	当事業年度 （自　平成28年８月１日   　至　平成29年７月31日）
---	---	---	---	---
受注数（組）	前年同期比（％）	受注残高（組）	前年同期比（％）
---	---	---	---	---
ウエディング事業	2,483	101.1	1,937	103.3
合計	2,483	101.1	1,937	103.3

（注）当社の事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。

（３）販売実績

当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

	当事業年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)
---	---	---
金額(千円)	前年同期比(％)
---	---	---
ウエディング事業	8,966,816	126.2
合計	8,966,816	126.2

（注）１．当社の事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。  

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の属するブライダル業界は、日本国内の少子高齢化や未婚率の増加などを背景に、挙式・披露宴件数の減少は避けられない状況であります。しかしながら、オリジナルな挙式・披露宴志向の高まりによって、ゲストハウス・ウエディングの市場は、広く支持を集めております。こうしたトレンドを踏まえ、専門式場がゲストハウス・ウエディングへ進出してきたほか、価格競争の激化、異業種からの新規参入等、業界における企業間の競争はますます激しくなると認識しております。

このような状況下において、当社がウエディング事業を核に、中長期的に企業価値を高めていくために、当社は下記の事項を主な課題として取り組んでいく方針です。

（１）出店について

当社は、東海エリアを中心に18会場を展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、出店条件や地域の特異性等、当社が対象とする顧客層を考慮した上で、店舗の採算性並びに資金繰りを検討し、出店候補地を決定しております。今後は出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていくことが重要な課題と認識しております。

（２）人材の確保と育成

当社の主役ともいうべきウエディングプランナーは新卒を採用し、育成していく方針です。入社後は定期的な社内研修等を実施することにより、顧客ニーズに対応できる接客力を向上させておりますが、スタッフ育成には一定の教育期間を要するため、事業展開と人材採用・育成とのバランスをとりながらサービスの維持・向上に努めてまいります。

（３）衛生管理の強化

当社の各会場は、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底していると共に、定期的に本社人員による店舗監査や外部検査機関による検査と改善を行っております。今後も法改正等に対応しながら、更に衛生管理体制を強化してまいります。

（４）コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化

当社では、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるため、また、今後も企業の継続的な成長を実現していくために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。今後においても、管理部門の拡充、内部監査体制の充実及び監査役、監査法人との連携等を通して、更なる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。  

４【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。

なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）市場について

総務省の国勢調査によると、わが国における結婚適齢期人口は減少傾向にあると予測されております。また挙式・披露宴を実施しないカップルや晩婚化というお客さまの意識の変化によっても挙式・披露宴市場の規模が縮小していく可能性があると認識しております。今後、市場の縮小が急激であった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）婚礼スタイルについて

当社は、時代のニーズや各種トレンドを把握し、変化に対応していく方針でありますが、ゲストハウス・ウエディングに変わる新たな婚礼スタイルが主流になり、変化への対応に遅れが生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）競合他社の影響について

当社は、店舗のデザインの他、人材の育成、サービスの充実等に注力し、他社との差別化を図っております。しかしながら、当社が運営する各会場と同一商圏に、競合企業が複数参入した場合や、異業種からの新規参入など、業界における他社との競合状況が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）出店について

当社は、出店候補地の立地条件や商圏動向、競合企業の動向、地域特性、採算性及び設備投資の内容等を総合的に検討しながら店舗展開を行っておりますが、出店条件に合致する物件が見つからない場合は、計画的な出店が進まず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店に際しては先行費用が発生するため、出店が集中した場合には、短期的に当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）人材確保と育成について

当社は、今後も継続的な店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人材の確保が必要不可欠であり、少子化の影響によって雇用対象者数が減少する中、人材の確保及び育成を重要課題と考えております。当社では、新卒採用の拡大等で積極的に人材の確保を行うとともに、人材教育に努めております。

しかしながら、十分な人材の確保及び育成が出来ない場合には、計画通りの出店やサービスレベルの維持が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）法的規制について

①ゲストハウスの建築・改装について

当社が運営するゲストハウスの建築・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による規制を受けております。

当社は、ゲストハウスの建築・改装にあたっては、外部設計事務所や建設会社に業務を委託し、法令を遵守した建築・改装を行っておりますが、これらの法令に抵触し、建築計画の遅れや施設の運営に支障が生じた場合、又は大規模な法令改正が行われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②衛生管理について

当社は、挙式・披露宴時に料理や飲料を提供しているため、食品衛生法の規制対象となり、所轄保健所から営業許可証を取得し、事業を行っております。衛生面に関しましては、食中毒等の発生により営業停止等の事態が生じないよう、店舗ごとに食品衛生責任者を配置し、安全性と品質の確保に万全を期しております。また、外部専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しておりますが、万一、食中毒等の事故あるいは、当社の意図しない原因による問題食材の使用等が発生した場合には、社会的信用の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③個人情報の管理について

当社では結婚式等に関わる多くのお客様の個人情報を保持しております。これらの情報については、個人情報管理に関する規程を整備し、個人情報が記載された書類やデータについては保管庫における施錠管理やパスワード管理により管理を徹底しております。

しかしながら、不測の事態により個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）差入保証金について

当社の店舗の用地については賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての店舗において保証金を差し入れております。差入保証金の残高は、平成29年７月31日現在368,667千円であり、資産総額に占める比率は4.4％となっております。この保証金は、退店時には貸主から返還されることになっておりますが、貸主の財政状態の悪化等により、差入保証金の一部又は全部が返還されない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社都合による賃貸借契約の解除を行う場合、違約金の支払い又は保証金の放棄が必要となる場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）有利子負債依存度について

当社は、主に金融機関から、自己所有物件の取得を目的とした資金調達を行っております。有利子負債残高、有利子負債依存度及び支払利息は下表のとおりであります。

有利子負債残高の削減を進め、財務体質の強化に努める方針ではありますが、今後の金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

	平成28年７月期末	平成29年７月期末
有利子負債残高（千円）	3,156,258	3,492,640
有利子負債依存度（％）	43.7	41.3
社債利息及び支払利息（千円）	43,452	25,215

（注）１．有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定を含む）、社債（１年内償還予定を含む）の合計額であります。

２．有利子負債依存度とは、総資産に占める有利子負債の比率であります。

（９）減損損失について

当社は、建物等の固定資産を保有しており、定期的に店舗ごとに減損兆候の判定を行うことで、経営効率の向上に努めております。しかしながら、市場環境の変化等により、今後著しく収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）特定人物への依存について

当社の代表取締役社長である河合達明は、当社の経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。同氏に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないよう、経営組織の強化・権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、各分野での人材育成強化を行っておりますが、不測の事態により、同氏が職務を遂行できなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）自然災害について

当社は東海エリアを中心に18会場を展開しておりますが、これらの出店地域において予測不能の大規模な自然災害が発生し、施設に影響が生じ、事業を中断せざるを得ない状況になった場合は、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。更に、被害の程度によっては、店舗の修繕費等の費用が多額に発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）アルバイト就業者等への社会保険加入義務化の適用基準拡大について

当社は、店舗において多数のアルバイト就業者を雇用しております。アルバイト就業者に対し、社会保険加入の要件を満たす就業状況にある人員全てに加入を義務付けておりますが、今後アルバイト就業者への社会保険適用範囲の拡大が実施された場合、社会保険料負担の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）商標権について

当社の使用する名称・商標等については、使用前に外部の専門家を通じて第三者の商標権を侵害していないかについて確認し、第三者の権利を侵害することがないよう努めております。しかしながら、今後第三者の権利保有する商標と類似する等、当該第三者の商標権を侵害していると認定され、損害賠償等の支払等を請求された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）売上の季節変動について

挙式披露宴は、一般的に春（３月～５月）、秋（９月～11月）に多く行なわれる傾向があります。当社の各店舗においても、同様にこれらの月には挙式数が増加し、売上高が高くなっておりますが、当社は７月決算であるため、各四半期にシーズン月が分散される形となっております。その結果、四半期ベースの業績では季節変動の影響は軽微なものとなっております。

平成28年７月期
	第１四半期 （８～10月期）	第２四半期 （11～１月期）	第３四半期 （２～４月期）	第４四半期 （５～７月期）	年度計
売上高　（千円）	1,809,979	1,582,822	1,703,287	2,011,312	7,107,401
構成比　（％）	25.5	22.3	23.9	28.3	100.0
平成29年７月期
	第１四半期 （８～10月期）	第２四半期 （11～１月期）	第３四半期 （２～４月期）	第４四半期 （５～７月期）	年度計
売上高　（千円）	2,196,688	2,042,949	2,302,567	2,424,611	8,966,816
構成比　（％）	24.5	22.8	25.7	27.0	100.0

５【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年２月16日開催の取締役会において、株式会社ビーラインが保有しているブライダル事業「ヴィラエッフェ」を譲り受けることを決議し、平成29年３月31日に同社と事業譲渡契約を締結いたしました。

なお、平成29年７月１日付で事業譲受を完了いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１．財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。  

６【研究開発活動】

該当事項はありません。 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。

当社は財務諸表作成の基礎となる見積り及び判断を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は929,921千円（前事業年度末比216,950千円減）となりました。これは主に、現金及び預金（前事業年度末比237,062千円減）が減少したことによるものであります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は7,532,340千円（前事業年度末比1,462,053千円増）となりました。これは主に、ブランリール大阪及びラピスコライユの新規出店等に伴い有形固定資産（前事業年度末比1,366,773千円増）が増加したことによるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は2,203,670千円（前事業年度末比181,503千円増）となりました。これは主に、未払金（前事業年度末比109,279千円増）が増加したことによるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は3,105,465千円（前事業年度末比470,711千円増）となりました。これは主に、長期借入金（前事業年度末比436,711千円増）が増加したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は3,153,126千円(前事業年度末比592,888千円増)となりました。これは、資本金（前事業年度末比62,816千円増）、資本剰余金（前事業年度末比62,816千円増）及び利益剰余金（前事業年度末比467,256千円増）が増加したことによるものであります。

（３）経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高は8,966,816千円（前事業年度比26.2％増）となり、1,859,414千円増加しました。これは主に、ミエルシトロン及びミエルココンの通年稼働、ブランリール大阪及びラピスコライユの新規出店により挙式数が増加したことによるものであります。

(売上総利益)

当事業年度の売上原価は3,368,143千円（前事業年度比25.7％増）となり、687,742千円増加しました。これは主に、ミエルシトロン及びミエルココンの通年稼働、ブランリール大阪及びラピスコライユの新規出店により挙式数が増加したことによるものであります。

この結果、売上総利益は5,598,672千円（前事業年度比26.5％増）となり、1,171,671千円増加しました。

（営業利益）

当事業年度の販売費及び一般管理費は4,780,298千円（前事業年度比25.3％増）となり、964,409千円増加しました。これは主に、事業規模拡大に伴うもので人件費が386,360千円、地代家賃が88,667千円、広告宣伝費が124,257千円増加したことによるものであります。

この結果、当事業年度の営業利益は、818,373千円（前事業年度比33.9％増）となり、207,262千円増加となりました。

（経常利益）

当事業年度の経常利益は、792,933千円（前事業年度比38.0％増）となり、218,519千円増加となりました。

（当期純利益）

当事業年度の法人税等合計は284,617千円となりました。これらの結果、当期純利益は、495,208千円（前事業年度比55.8％増）となり、177,308千円増加しました。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。  

 訂正有価証券報告書（通常方式）_20181029091109

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社は、ウエディング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当事業年度において実施した当社の設備投資の総額は1,564百万円であります。

主要な設備投資は、「ブランリール大阪」の新規出店に462百万円、「ラピスコライユ」の新規出店に877百万円の投資を実施しました。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 

２【主要な設備の状況】

		平成29年７月31日現在

事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 (人)
---	---	---	---	---	---	---	---
建物	構築物	工具、器具及び備品	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
本社 (愛知県名古屋市西区)	本社機能	20,540	－	3,790	6,204	30,536	38 （ 1 ）
ルージュブラン （愛知県一宮市） 他15店舗	店舗	5,026,227	369,412	204,986	－	5,600,626	278 （ 66 ）

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具の合計であります。

４．臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト及び派遣社員を含む。）は、年間平均雇用人数を（　）外数で記載しております。

５．上記の他、主要な賃借している設備の内容は下記のとおりであります。

事業所名 （所在地）	設備の内容	床面積 （㎡）	年間賃借料 （千円）
---	---	---	---
本社 （愛知県名古屋市西区）	事務所	652.65	16,416
ヴェルミヨンバーグ （愛知県名古屋市中区）	店舗	832.00	45,302
ブランリール大阪 （大阪府大阪市北区）	店舗	1,044.41	52,405

３【設備の新設、除却等の計画】

(１）重要な設備の新設

事業所名	所在地	設備の内容	投資予定金額（千円）		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額	既支払額	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
オリゾン ブルー	静岡県 沼津市	店舗設備	685,000	281,167	借入金	平成29年 ７月	平成29年 ９月	（注）２

（注）１．上記の金額には消費税等は含んでおりません。

２．現時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。

(２）重要な改修

該当事項はありません。  

 訂正有価証券報告書（通常方式）_20181029091109

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,400,000
計	18,400,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成29年７月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年10月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,709,300	5,709,300	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,709,300	5,709,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月５日 （注）１	1,191,612	1,197,600	－	69,700	－	49,700
平成28年３月８日 （注）２	200,000	1,397,600	402,040	471,740	402,040	451,740
平成28年11月１日 （注）３	1,397,600	2,795,200	－	471,740	－	451,740
平成29年１月１日 （注）４	2,795,200	5,590,400	－	471,740	－	451,740
平成29年５月２日 （注）５	118,900	5,709,300	62,816	534,556	62,816	514,556

（注）１．平成27年12月16日開催の取締役会決議により、平成28年１月５日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　4,370円

引受価額　　　　4,020.40円

資本組入額　　　2,010.20円

３．平成28年９月14日開催の取締役会決議により、平成28年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

４．平成28年12月12日開催の取締役会決議により、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

５．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　　　1,056.62円

資本組入額　　　　　　　　528.31円

割当先　　　　東海東京証券株式会社  

（６）【所有者別状況】

平成29年７月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
個人以外	個人
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
株主数（人）	－	13	28	40	26	5	6,207	6,319	－
所有株式数（単元）	－	1,085	1,582	1,338	1,391	11	51,677	57,084	900
所有株式数の割合（％）	－	1.90	2.77	2.34	2.44	0.02	90.53	100.00	－

（７）【大株主の状況】

		平成29年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
河合　達明	愛知県名古屋市西区	2,770,000	48.51
河合　智行	愛知県稲沢市	302,000	5.28
ブラス社員持株会	愛知県名古屋市西区名駅二丁目34番１号	98,900	1.73
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	67,900	1.18
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号	64,400	1.12
後神　秀継	東京都目黒区	49,000	0.85
大脇　久嗣	愛知県名古屋市千種区	40,000	0.70
牧　秀光	愛知県日進市	40,000	0.70
竹内　基浩	広島県廿日市市	38,700	0.67
Deutsche Bank AG London 610 （常任代理人　ドイツ証券株式会社　代表取締役社長　桑原　良）	Taunusanlage 12, D-60325 Frankfurt am Main, Federal Republic of Germany （東京都千代田区永田町２丁目11番１号）	35,200	0.61
計	－	3,506,100	61.41

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,708,400	57,084	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式　　　　900	－	－
発行済株式総数	5,709,300	－	－
総株主の議決権	－	57,084	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。 

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。 

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。  

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営目標の一つとして認識しており、財政状態・経営成績・事業計画等を勘案した上で、配当性向を当期純利益の概ね10％を目標として、株主の皆様への利益還元を実施していくことを基本方針としております。

当期におきましては、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部への市場変更を記念いたしまして、１株当たり２円50銭の記念配当を実施いたします。

この結果、平成29年７月期の１株当たりの期末配当金は、普通配当７円50銭と合わせて、10円00銭となります。

当社は、年１回の期末配当を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
---	---	---
平成29年10月30日 定時株主総会決議	57,093	10

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
---	---	---	---	---	---
決算年月	平成25年７月	平成26年７月	平成27年７月	平成28年７月	平成29年７月
---	---	---	---	---	---
最高（円）	－	－	－	5,350	3,150 □1,436
最低（円）	－	－	－	2,172	2,186 □910

（注）１．最高・最低株価は、平成29年４月７日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、平成28年３月９日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

３．□印は、株式分割（平成28年11月１日、１株→２株及び平成29年１月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。  

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成29年２月	３月	４月	５月	６月	７月
---	---	---	---	---	---	---
最高（円）	1,190	1,436	1,277	1,178	1,229	1,162
最低（円）	915	1,010	982	1,060	1,062	1,061

（注）最高・最低株価は、平成29年４月７日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。  

５【役員の状況】

男性９名　女性－名（役員のうち女性の比率　－％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
代表取締役 社長		河合　達明	昭和41年１月21日生	平成元年10月　㈱ドゥ・クレッセンド入社 平成５年４月　㈱真誠入社 平成10年４月　㈲ブラス（現：㈱ブラス） 　　　　　　　設立 　　　　　　　代表取締役社長就任（現任）	（注）４	2,770,000
専務取締役	管理本部長	河合　智行	昭和45年６月１日生	平成５年１月　㈱セガエンタープライゼス（現:㈱セガゲームス）入社 平成17年６月　当社入社 平成20年３月　当社管理本部長 平成26年７月　当社取締役管理本部長 平成26年10月　当社取締役ウエディング事業本部長 平成27年８月　当社取締役管理本部長 平成29年10月　当社専務取締役管理本部長 　　　　　　　（現任）	（注）４	302,000
取締役	ウエディング 事業本部長	鷲野　真	昭和47年９月１日生	平成３年４月　東山会館入社 平成９年９月　㈱インペリアルウイング八事迎賓館入社 平成16年９月　当社入社 平成17年１月　当社ブルーブラン支配人 平成23年６月　当社総支配人補佐 平成27年１月　当社総支配人（現任） 平成27年10月　当社取締役ウエディング事業本部長（現任）	（注）４	3,200
取締役 （非常勤）		酒井　康成	昭和57年11月13日生	平成22年７月　税理士法人　報徳事務所入所 平成26年４月　当社入社 平成26年10月　当社取締役管理本部長 平成26年11月　公認会計士登録 平成27年８月　当社取締役（非常勤） 　　　　　　　（現任） 平成27年８月　酒井智義税理士事務所入所 　　　　　　　（現任）	（注）４	―
取締役 （非常勤）		山田　元彦	昭和29年７月16日生	昭和48年９月　㈱山彦入社 昭和60年11月　㈱コンパル入社 平成10年11月　㈲ウエディングマルシェ設立 　　　　　　　代表取締役（現任） 平成16年３月　当社監査役（非常勤） 平成16年９月　当社取締役（非常勤） 　　　　　　　（現任）	（注）４、６	―

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役 （非常勤）		山田　美典	昭和36年９月９日生	昭和63年10月　監査法人伊東会計事務所入所 平成18年９月　あらた監査法人（現：ＰｗＣあらた有限責任監査法人）代表社員 平成24年７月　公認会計士山田美典事務所所長（現任） 平成24年12月　税理士山田美典事務所所長 　　　　　　　（現任） 平成25年７月　日本公認会計士協会主任研究員 平成27年６月　㈱東海理化監査役（現任） 　　　　　　　共和レザー㈱監査役（現任） 平成27年10月　当社取締役（非常勤） 　　　　　　　（現任） 平成28年６月　トリニティ工業㈱監査役 　　　　　　　(現任)	（注）４、６	―
監査役 （常勤）		能野　基道	昭和24年３月４日生	昭和48年４月　トピー工業㈱入社 平成21年６月　同社監査役 平成25年６月　同社顧問 平成26年７月　当社監査役（常勤）（現任）	（注）５、６	4,000
監査役 （非常勤）		岩村　豊正	昭和43年９月２日生	平成５年10月　監査法人伊東会計事務所入所 平成12年７月　岩村公認会計士事務所設立　代表（現任） 平成16年４月　ジャパンベストレスキューシステム㈱監査役 平成18年８月　監査法人アンビシャス設立　代表社員（現任） 平成20年３月　㈱ブロンコビリー監査役 　　　　　　　（現任） 平成20年10月　当社監査役（非常勤） 　　　　　　　（現任） 平成26年３月　㈱スーパーアプリ監査役 平成28年12月　ジャパンベストレスキューシステム㈱取締役（現任）	（注）５、６	4,000
監査役 （非常勤）		大井　直樹	昭和55年３月18日生	平成16年11月　旧司法試験合格 平成18年10月　渥美総合法律事務所・外国法共同事業（現：渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）入所 平成20年９月　間宮総合法律事務所開設 平成25年11月　名古屋総合法律事務所入所 平成27年４月　当社監査役（非常勤） 　　　　　　　（現任） 平成27年５月　若山・大井総合法律事務所開設　共同代表（現任）	（注）５、６	―
計						3,083,200

（注）１．取締役山田元彦及び山田美典は、社外取締役であります。

２．監査役能野基道、岩村豊正及び大井直樹は、社外監査役であります。

３．取締役河合智行は、当社代表取締役社長河合達明の弟であります。

４．平成29年10月30日開催の定時株主総会終結の時から、平成31年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成28年１月５日開催の臨時株主総会終結の時から、平成31年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、取締役山田元彦及び山田美典、監査役能野基道、岩村豊正及び大井直樹を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。  

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと認識しております。

この考え方に基づき、透明で健全性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置づけ、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進してまいります。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関

ａ．会社の機関の内容

当社は、監査役会設置会社として、株主総会、取締役会のほか、監査役会及び会計監査人を会社の機関として設置しております。

ｂ．取締役会

当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。取締役会は原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。

ｃ．監査役会・監査役

当社の監査役会は監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、３名全員が社外監査役であります。

監査役は取締役会に参加して意見を述べるほか、定期的に内部監査室及び監査法人を交えたミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。常勤監査役はこれらに加え、社内の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。

なお、監査役会は、毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

ｄ．リスク管理委員会

リスク管理委員会は、代表取締役社長を議長として、原則年４回開催されております。同委員会は、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対策を検討しております。

ｅ．会計監査人

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

なお、経営管理組織の模式図は以下のとおりであります。

ロ．内部統制システムの整備の状況

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「取締役会規程」をはじめとする諸規程を整備し、取締役への周知・徹底を行っております。

・「コンプライアンス管理規程」を制定し、当社の役員及び使用人へ継続的な教育・研修を実施し、コンプライアンス遵守の意識の醸成を行っております。

・「内部通報窓口に関する規程」を制定し、問題の早期発見に努めております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・「文書管理規程」を制定し、取締役会議事録、稟議書、契約書等の職務に係る重要書類を適切に保管・管理しております。

・取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できるものとしております。

・各種法令及び証券取引所の適時開示規則に基づき、会社情報を適時適切に開示することとしております。

・個人情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、個人情報を適切に取り扱うため、「個人情報取扱規程」及び「特定個人情報取扱規程」を明示し、周知徹底を行っております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「リスク管理規程」を制定し、事業に伴う様々なリスクの把握及び管理に努めております。

・リスク管理委員会において、当社の事業遂行に伴うリスクの見直しや発見及び対抗手段の検討等を行う

ほか、各部門責任者は、所管部門におけるリスク管理の遂行及び管理を行っております。

・緊急事態発生の際には、緊急対策本部を設置し、情報の収集・分析、対応策・再発防止策の検討・実施等を行い、事態の早期解決に努めております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、定款及び「取締役会規程」に基づいて運営し、毎月１回の定時開催に加え、必要に応じて適時臨時に開催しております。

・「職務権限規程」「業務分掌規程」「稟議規程」を制定し、効率的に職務の遂行を行っております。

ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、取締役会は監査役との協議の上、人数及び権限等を決定し、任命することとしております。

・当該使用人の人事評価・異動については、監査役の同意を得るものとしております。

ｆ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、法定事項のみならず、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、その他法令に違反する事項を発見した場合は、速やかに監査役に報告するものとしております。

・監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席し、必要事項の報告を求めることができるものとしております。

ｇ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社の監査役への報告を行った当社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する旨を規程に明記し、当社の役員及び使用人に周知徹底をしております。

ｈ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・職務執行について生ずる費用の前払い等の請求があった場合は、当該請求に係る費用又は債務を適切に処理することを規程に明記しております。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、意思の疎通を図っております。

・監査役は、内部監査室及び監査法人と定期的に情報交換を行い、意思の疎通を図っております。

・監査役は、必要に応じて公認会計士・弁護士等の専門家の意見を求めることができるものとしております。

ｊ．反社会的勢力への対応

・「反社会的勢力に対する対応マニュアル」を制定し、総務部を対応統括部署として、反社会的勢力の排除を推進しております。

・平素から外部専門機関と密接な関係を構築しており、反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対応する体制を整備しております。

ハ．監査役監査及び内部監査の状況

当社の監査役の人員は３名（全員が社外監査役）であり、うち１名は常勤監査役であります。

監査役会は、毎事業年度監査計画を立案し、各監査役は定められた業務分担に従い、監査を実施しております。月１回開催されている監査役会においては、監査状況に関する情報共有が行われ、討議を実施しております。また、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、内部統制システムの整備状況について、監査を通じ確認しております。

当社の内部監査は、専任の内部監査室（室長１名）が担当しております。

内部監査室は、当社の全部門を対象として内部監査を実施しており、監査結果は代表取締役社長及び実施部署へ報告を行っており、指摘事項については後日改善状況の確認を行っております。

なお、監査役会、内部監査室及び監査法人は、相互に連携して、三様監査の体制のもと、情報の共有を行い、効率的かつ効果的な監査を実施するよう努めております。

ニ．会計監査の状況

当社は、会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任し、監査を受けております。当社の監査業務を執行した公認会計士は岡野英生氏及び楠元宏氏であり、当該監査業務に関する補助者は、公認会計士９名その他５名となっております。

なお、有限責任 あずさ監査法人、監査業務を執行した公認会計士及びその補助者と当社の間には特別の利害関係はありません。

ホ．社外取締役及び社外監査役との関係

当社は社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。

社外取締役山田元彦は、有限会社ウエディングマルシェの創業者であり、代表取締役に就任しております。同氏はブライダル業界における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営やコーポレート・ガバナンスの強化に寄与するものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社は同社との間で営業取引を行っておりましたが、現在は取引を行っておりません。

社外取締役山田美典は、公認会計士の資格を有しており、会計税務に関する専門的な知識と長年の企業監査において培った豊富な業務経験を有していることから、当社の経営やコーポレート・ガバナンスの強化に寄与するものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外監査役能野基道は、平成25年６月までトピー工業株式会社の監査役を務め、上場企業における豊富な業務経験と見識を有していることから、当社の経営に対する高い監査機能が期待できると判断し、社外監査役に選任しております。

社外監査役岩村豊正は、公認会計士であり、会計税務に関する専門的な知識を有しており、企業会計の実務に長年にわたり携わっていることから、高い監査機能を期待できると判断し、社外監査役に選任しております。

社外監査役大井直樹は、弁護士であり、法律に関する豊富な業務経験と高度な専門性を有していることから、高い監査機能を期待できると判断し、社外監査役に選任しております。

また、本書提出日現在、社外取締役山田元彦が代表取締役を務める有限会社ウエディングマルシェは当社の株式を16,000株、社外監査役能野基道及び岩村豊正は当社の株式を4,000株それぞれ保有しております。これらの関係以外に社外取締役及び社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針を定めております。選任に当たっては、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。なお、役員指名の決定プロセスは、メンバーの過半数を独立役員（社外取締役、社外監査役）で構成する指名諮問委員会において審議し、客観的かつ公正性の確保に務めております。

③リスク管理体制の整備状況

当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、リスク管理を強化するため、「リスク管理規程」を制定しております。また、代表取締役社長を議長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク情報に関して協議を行い具体的な対応策を検討しております。

また、「コンプライアンス管理規程」を制定し、コンプライアンス遵守の意識の醸成を行うとともに、「内部通報窓口に関する規程」を制定し、顧問弁護士を窓口とする社外通報窓口及び社内通報窓口を設置し、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。

加えて、高度な判断が必要とされる問題が発生した場合には、必要に応じて顧問弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を得られる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。なお、当社の内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。

④役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （人）
---	---	---	---	---	---	---
基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
---	---	---	---	---	---	---
取締役 （社外取締役を除く）	138,450	138,450	─	─	─	４
社外取締役	4,800	4,800	─	─	─	２
社外監査役	11,000	11,000	─	─	─	３

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬については、株主総会決議により、取締役及び監査役の報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び各監査役の報酬等については、株主総会で承認された取締役及び監査役それぞれの報酬総額の範囲内で決定しております。各取締役の報酬等の決定プロセスは、メンバーの過半数を独立役員（社外取締役、社外監査役）で構成する報酬諮問委員会において審議し、客観的かつ透明性の確保に務めております。各監査役の報酬等は監査役会の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

該当事項はありません。

⑥取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うためであります。

⑨責任限定契約について

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）及び監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑩中間配当制度に関する事項

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

⑪自己の株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
---	---	---	---
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
---	---	---	---
12,000	1,500	13,000	500

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。  

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

非監査業務の内容は、新株式発行に関するコンフォートレターの作成業務であります。

（当事業年度）

非監査業務の内容は、新株式発行に関するコンフォートレターの作成業務であります。  

④【監査報酬の決定方針】

監査日数、監査人員、当社の規模・特性等を勘案して、その妥当性を精査し、監査役会の同意を得て決定しております。  

 訂正有価証券報告書（通常方式）_20181029091109

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年８月１日から平成29年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加、財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年７月31日）	当事業年度 （平成29年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 949,894	※１ 712,832
売掛金	33,749	27,651
商品	29,390	40,644
貯蔵品	33,467	45,305
前払費用	73,663	78,573
繰延税金資産	29,647	29,839
その他	2,649	1,186
貸倒引当金	△5,591	△6,111
流動資産合計	1,146,872	929,921
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 6,898,148	※１ 8,200,027
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,159,297	△2,514,611
建物（純額）	※１ 4,738,850	※１ 5,685,416
構築物	679,624	764,455
減価償却累計額及び減損損失累計額	△343,424	△386,690
構築物（純額）	336,200	377,764
機械及び装置	657	657
減価償却累計額及び減損損失累計額	△564	△611
機械及び装置（純額）	92	46
車両運搬具	18,690	25,979
減価償却累計額及び減損損失累計額	△17,778	△17,473
車両運搬具（純額）	911	8,505
工具、器具及び備品	645,361	818,787
減価償却累計額及び減損損失累計額	△472,633	△537,564
工具、器具及び備品（純額）	172,727	281,222
土地	51,842	58,860
建設仮勘定	52,117	307,699
有形固定資産合計	5,352,741	6,719,514
無形固定資産
のれん	－	53,530
ソフトウエア	13,683	17,815
その他	9,477	8,553
無形固定資産合計	23,161	79,899
投資その他の資産
出資金	20	30
差入保証金	359,319	368,667
長期前払費用	59,399	52,662
繰延税金資産	273,907	309,799
その他	1,738	1,767
投資その他の資産合計	694,384	732,927
固定資産合計	6,070,287	7,532,340
資産合計	7,217,159	8,462,262

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年７月31日）	当事業年度 （平成29年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	272,531	303,917
短期借入金	※１ 100,000	－
1年内償還予定の社債	※１ 58,200	※１ 34,200
1年内返済予定の長期借入金	※１ 838,603	※１ 896,474
未払金	216,855	326,134
未払費用	75,958	75,091
未払法人税等	205,457	226,311
未払消費税等	15,038	53,952
前受金	195,359	246,223
その他	44,163	41,363
流動負債合計	2,022,166	2,203,670
固定負債
社債	※１ 36,700	※１ 2,500
長期借入金	※１ 2,122,755	※１ 2,559,466
退職給付引当金	42,300	50,459
資産除去債務	252,999	313,040
その他	180,000	180,000
固定負債合計	2,634,754	3,105,465
負債合計	4,656,921	5,309,136
純資産の部
株主資本
資本金	471,740	534,556
資本剰余金
資本準備金	451,740	514,556
その他資本剰余金
自己株式処分差益	60,705	60,705
資本剰余金合計	512,445	575,261
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,576,052	2,043,309
利益剰余金合計	1,576,052	2,043,309
株主資本合計	2,560,237	3,153,126
純資産合計	2,560,237	3,153,126
負債純資産合計	7,217,159	8,462,262

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)	当事業年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	7,107,401	8,966,816
売上原価
商品期首たな卸高	32,376	29,390
当期商品仕入高	2,707,600	3,413,842
合計	2,739,976	3,443,233
他勘定振替高	※１ 30,185	※１ 34,444
商品期末たな卸高	29,390	40,644
商品売上原価	2,680,400	3,368,143
売上総利益	4,427,000	5,598,672
販売費及び一般管理費	※２ 3,815,889	※２ 4,780,298
営業利益	611,111	818,373
営業外収益
受取利息	190	19
受取賃貸料	21,279	25,015
その他	11,403	8,202
営業外収益合計	32,873	33,237
営業外費用
社債利息	1,644	882
支払利息	41,807	24,332
株式交付費	8,608	3,253
株式公開費用	11,760	20,896
その他	5,750	9,312
営業外費用合計	69,571	58,677
経常利益	574,413	792,933
特別利益
固定資産売却益	※３ 84	※３ 83
特別利益合計	84	83
特別損失
固定資産除却損	※４ 9,007	※４ 13,190
特別損失合計	9,007	13,190
税引前当期純利益	565,491	779,826
法人税、住民税及び事業税	251,352	320,701
法人税等調整額	△3,761	△36,083
法人税等合計	247,590	284,617
当期純利益	317,900	495,208

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
	資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
	自己株式 処分差益	繰越利益 剰余金
当期首残高	69,700	49,700	60,705	110,405	1,258,152	1,258,152	1,438,257	1,438,257
当期変動額
新株の発行	402,040	402,040		402,040			804,080	804,080
当期純利益					317,900	317,900	317,900	317,900
当期変動額合計	402,040	402,040	－	402,040	317,900	317,900	1,121,980	1,121,980
当期末残高	471,740	451,740	60,705	512,445	1,576,052	1,576,052	2,560,237	2,560,237

当事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
	資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
	自己株式 処分差益	繰越利益 剰余金
当期首残高	471,740	451,740	60,705	512,445	1,576,052	1,576,052	2,560,237	2,560,237
当期変動額
新株の発行	62,816	62,816		62,816			125,632	125,632
剰余金の配当					△27,952	△27,952	△27,952	△27,952
当期純利益					495,208	495,208	495,208	495,208
当期変動額合計	62,816	62,816	－	62,816	467,256	467,256	592,888	592,888
当期末残高	534,556	514,556	60,705	575,261	2,043,309	2,043,309	3,153,126	3,153,126

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)	当事業年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	565,491	779,826
減価償却費	429,340	513,431
のれん償却額	－	907
退職給付引当金の増減額（△は減少）	8,545	8,159
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△46	519
受取利息及び受取配当金	△191	△19
支払利息及び社債利息	43,452	25,215
株式交付費	8,608	3,253
株式公開費用	11,760	20,896
有形固定資産除却損	9,007	13,190
有形固定資産売却損益（△は益）	△84	△83
売上債権の増減額（△は増加）	△21,181	6,097
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,054	△23,092
仕入債務の増減額（△は減少）	85,175	31,386
未払消費税等の増減額（△は減少）	△50,956	38,913
その他	55,110	84,964
小計	1,149,085	1,503,567
利息及び配当金の受取額	191	19
利息の支払額	△40,958	△25,651
法人税等の支払額	△110,044	△310,385
営業活動によるキャッシュ・フロー	998,273	1,167,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△40,255	△40,266
定期預金の払戻による収入	40,247	40,260
有形固定資産の取得による支出	△1,422,038	△1,490,307
有形固定資産の除却による支出	△550	△1,010
有形固定資産の売却による収入	92	83
無形固定資産の取得による支出	△8,364	△10,615
事業譲受による支出	－	△305,000
差入保証金の回収による収入	1,983	7,057
差入保証金の差入による支出	△95,168	△14,881
その他投資等	－	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,524,055	△1,814,690
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	24,800	△100,000
長期借入れによる収入	1,365,000	1,417,278
長期借入金の返済による支出	△1,382,715	△922,696
社債の償還による支出	△58,200	△58,200
株式の発行による収入	795,471	122,378
株式公開費用の支出	△11,760	△20,896
配当金の支払額	－	△27,792
財務活動によるキャッシュ・フロー	732,596	410,071
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	206,814	△237,068
現金及び現金同等物の期首残高	702,826	909,641
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 909,641	※１ 672,572

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。また、のれんについては５年間で均等償却しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

（３）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。

（４）ヘッジ有効性の評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。  

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年７月31日）	当事業年度 （平成29年７月31日）
---	---	---
現金及び預金	10,104千円	10,105千円
建物	910,487	784,971
計	920,591	795,077

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年７月31日）	当事業年度 （平成29年７月31日）
---	---	---
短期借入金	100,000千円	－千円
1年内償還予定の社債	15,000	15,000
1年内返済予定の長期借入金	305,421	297,928
社債	17,500	2,500
長期借入金	693,799	758,816
計	1,131,720	1,074,244

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---
販売費及び一般管理費への振替高	30,185千円	34,444千円
計	30,185	34,444

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度13％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）
給与	1,108,751千円	1,343,037千円
広告宣伝費	507,548	631,806
退職給付費用	14,127	9,507
役員報酬	146,018	154,350
法定福利費	164,547	206,704
減価償却費	419,138	496,736
地代家賃	455,151	543,819
修繕費	36,997	92,746
備品・消耗品費	210,474	284,421

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---
車両運搬具	84千円	83千円
計	84	83

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---
建物	6,839千円	6,209千円
工具、器具及び備品	1,617	525
建設仮勘定	－	5,444
その他	550	1,010
計	9,007	13,190

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式（注）１、２	5,988	1,391,612	－	1,397,600
合計	5,988	1,391,612	－	1,397,600

（注）１．平成27年12月16日開催の取締役会決議により、平成28年１月５日付で普通株式１株につき200株の株式分割を実施しております。これにより普通株式の発行済株式総数が1,191,612株増加しております。

２．平成28年３月８日を払込期日とする一般募集による増資により、普通株式の発行済株式総数が200,000株増加しております。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年10月26日 定時株主総会	普通株式	27,952	利益剰余金	20	平成28年７月31日	平成28年10月27日

（注）平成28年10月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックス上場記念配当であります。

当事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式（注）１、２	1,397,600	4,311,700	－	5,709,300
合計	1,397,600	4,311,700	－	5,709,300

（注）１．平成28年９月14日開催の取締役会決議により、平成28年11月１日付で普通株式１株につき２株及び平成28年12月12日の取締役会決議により、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これにより普通株式の発行済株式総数が4,192,800株増加しております。

２．平成29年５月２日付を払込期日としてオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当増資を行い、発行済株式総数は118,900株増加しております。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月26日 定時株主総会	普通株式	27,952	利益剰余金	20	平成28年７月31日	平成28年10月27日

（注）平成28年10月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、東京証券取引所マザース及び名古屋証券取引所セントレックス上場記念配当であります。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月30日 定時株主総会	普通株式	57,093	利益剰余金	10	平成29年７月31日	平成29年10月31日

（注）平成29年10月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、普通配当７円50銭と東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部への市場変更記念配当２円50銭の合計10円00銭であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	949,894千円	712,832千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△40,253千円	△40,259千円
現金及び現金同等物	909,641千円	672,572千円

２　現金及び現金同等物を対価とする事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

当事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

固定資産	250,562千円
のれん	54,437千円
事業の取得価額	305,000千円
事業譲受による支出	305,000千円

３　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---
重要な資産除去債務の計上額	80,333千円	56,745千円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成28年７月31日）	当事業年度 （平成29年７月31日）
---	---	---
１年内	217,525	309,925
１年超	3,179,798	4,717,510
合計	3,397,323	5,027,435

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。 

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

主に店舗事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に出店や社宅に関わる賃貸借契約等に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日等は決算日後、最長で６年11ヶ月後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針」「４.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、社内規程に従い、管理部が顧客ごとに期日及び残高を管理することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。月次の取引については、取締役会で報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	949,894	949,894	－
(2）売掛金	33,749	33,749	－
(3）差入保証金	230,360	228,264	△2,095
資産計	1,214,004	1,211,908	△2,095
(1）買掛金	272,531	272,531	－
(2）短期借入金	100,000	100,000	－
(3）１年内償還予定の社債	58,200	58,200	－
(4）１年内返済予定の長期借入金	838,603	838,603	－
(5）社債	36,700	37,407	707
(6）長期借入金	2,122,755	2,142,726	19,971
負債計	3,428,789	3,449,467	20,678

当事業年度（平成29年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	712,832	712,832	－
(2）売掛金	27,651	27,651	－
(3）差入保証金	240,927	227,745	△13,182
資産計	981,411	968,229	△13,182
(1）買掛金	303,917	303,917	－
(2）短期借入金	－	－	－
(3）１年内償還予定の社債	34,200	34,200	－
(4）１年内返済予定の長期借入金	896,474	896,474	－
(5）社債	2,500	2,554	54
(6）長期借入金	2,559,466	2,563,234	3,768
負債計	3,796,557	3,800,380	3,822

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）差入保証金

時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等、適正な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）１年内償還予定の社債、(4）１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）社債、（6）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年７月31日）	当事業年度 （平成29年７月31日）
---	---	---
出資金	20	30
差入保証金	128,959	127,739

出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。

差入保証金の一部については、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため「（3）差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	949,894	－	－	－
売掛金	33,749	－	－	－
差入保証金	－	－	16,000	214,360
合計	983,644	－	16,000	214,360

当事業年度（平成29年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	712,832	－	－	－
売掛金	27,651	－	－	－
差入保証金	－	12,520	27,337	201,070
合計	740,483	12,520	27,337	201,070

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
社債	58,200	34,200	2,500	－	－	－
長期借入金	838,603	693,319	501,465	400,123	269,935	257,913
合計	996,803	727,519	503,965	400,123	269,935	257,913

当事業年度（平成29年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
社債	34,200	2,500	－	－	－	－
長期借入金	896,474	731,102	608,909	460,887	394,190	364,378
合計	930,674	733,602	608,909	460,887	394,190	364,378

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成28年７月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
---	---	---	---	---	---
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	536,994	418,998	(注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成29年７月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
---	---	---	---	---	---
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	418,998	308,902	(注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。  

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）を採用しております。

２．確定給付制度

(１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---
退職給付引当金の期首残高	33,754千円	42,300千円
退職給付費用	14,127	9,507
退職給付の支払額	△5,581	△1,347
退職給付引当金の期末残高	42,300	50,459

(２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---
非積立型制度の退職給付債務	42,300千円	50,459千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	42,300	50,459
退職給付引当金	42,300千円	50,459千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	42,300	50,459

(３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度　　14,127千円　　　　当事業年度　　9,507千円  

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年７月31日）		当事業年度 （平成29年７月31日）
---	---	---	---
繰延税金資産
未払事業税	13,548千円		13,554千円
未払賞与	7,031		8,285
減価償却超過額	187,955		214,428
減損損失	48,877		44,365
退職給付引当金	12,901		15,390
資産除去債務	77,164		95,477
その他	10,003		15,959
繰延税金資産計	357,483		407,461
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	53,928		67,822
繰延税金負債計	53,928		67,822
繰延税金資産の純額	303,554		339,638

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年７月31日）		当事業年度 （平成29年７月31日）
---	---	---	---
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
留保金課税	6.2		5.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	1.9		1.6
法人税額の特別控除額	△5.8		△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.9		－
その他	△0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8		36.5

（企業結合等関係）

当社は、平成29年２月16日開催の取締役会において、株式会社ビーライン（以下、「ビーライン社」という）が保有しているブライダル事業「ヴィラエッフェ」を譲り受けることを決議し、平成29年３月31日に同社と事業譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

（１）事業を譲り受ける相手企業の名称及びその事業内容

相手企業の名称　　株式会社ビーライン

事業の内容　　　　レストラン事業、ブライダル事業

（２）事業譲受を行った主な理由

ビーライン社が保有しているブライダル事業「ヴィラエッフェ」を譲受することにより、当社のビジネスモデルを活かし、静岡県における営業基盤を強化するとともに、業務効率の向上が図れるものと判断し、同社の事業を譲り受けることといたしました。

これまでレストラン営業を柱に運営されてきましたが、今回の譲受により、完全貸切のハウスウエディング会場としてリニューアルし、更なる事業の成長発展を図ってまいります。

（３）事業譲受日

平成29年７月１日

（４）企業結合の法的形式

事業譲受

（５）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金　305,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　15,250千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

54,437千円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５．事業譲受日に受け入れた資産の額並びにその主な内訳

	流動資産	－千円
	固定資産	250,562
	資産合計	250,562

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

直営店舗施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間に応じて９～30年と見積り、割引率は0.08～2.15％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---
期首残高	172,394千円	252,999千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	80,268	56,745
時の経過による調整額	3,019	3,294
その他増減額（△は減少）	△2,682	－
期末残高	252,999	313,040

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％を超える主要な得意先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％を超える主要な得意先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

当社は、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---
１株当たり純資産額	457.97円	552.28円
１株当たり当期純利益金額	62.36円	88.15円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年１月５日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。また、平成28年11月１日付及び平成29年１月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---
当期純利益金額（千円）	317,900	495,208
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	317,900	495,208
期中平均株式数（株）	5,098,092	5,617,838

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
有形固定資産
建物	6,898,148	1,313,387	11,508	8,200,027	2,514,611	360,611	5,685,416
構築物	679,624	84,830	－	764,455	386,690	43,266	377,764
機械及び装置	657	－	－	657	611	46	46
車両運搬具	18,690	9,316	2,027	25,979	17,473	1,722	8,505
工具、器具及び備品	645,361	209,258	35,832	818,787	537,564	100,237	281,222
土地	51,842	7,017	－	58,860	－	－	58,860
建設仮勘定	52,117	2,150,665	1,895,083	307,699	－	－	307,699
有形固定資産計	8,346,440	3,774,476	1,944,451	10,176,465	3,456,951	505,884	6,719,514
無形固定資産
のれん	－	54,437	－	54,437	907	907	53,530
ソフトウエア	37,267	10,615	－	47,883	30,067	6,483	17,815
その他	14,487	－	－	14,487	5,933	924	8,553
無形固定資産計	51,755	65,053	－	116,808	36,908	8,315	79,899
長期前払費用	59,399	1,917	8,653	52,662	－	－	52,662

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　ブランリール大阪新築工事　　　　　392,034千円

建物　　　　　　　　　ラピスコライユ新築工事　　　　　　781,677千円

構築物　　　　　　　　ブランリール大阪新築工事　　　　　　8,530千円

構築物　　　　　　　　ラピスコライユ新築工事　　　　　　 41,606千円

工具、器具及び備品　　ブランリール大阪新築工事　　　　　 61,947千円

工具、器具及び備品　　ラピスコライユ新築工事　　　　　　 54,082千円

のれんの増加は事業の譲受けに伴う発生額であります。  

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
---	---	---	---	---	---	---
第一回期限前償還条項付 無担保社債	平成年月日 22.12.30	20,800 （14,400）	6,400 （6,400）	0.475	なし	平成年月日 29.12.29
第二回期限前償還条項付 無担保社債	22.12.30	41,600 （28,800）	12,800 （12,800）	0.475	なし	29.12.28
第三回適格機関投資家譲 渡限定私募　SB	23.9.30	32,500 （15,000）	17,500 （15,000）	0.710	あり	30.9.28
合計	－	94,900 （58,200）	36,700 （34,200）	－	－	－

（注）１．「当期末残高」欄の（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
---	---	---	---	---
34,200	2,500	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
---	---	---	---	---
短期借入金	100,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	838,603	896,474	0.62	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,122,755	2,559,466	0.55	平成30年８月31日～ 平成36年6月22日
合計	3,061,358	3,455,940	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
---	---	---	---	---
長期借入金	731,102	608,909	460,887	394,190

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---
貸倒引当金	5,591	519	－	－	6,111

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
---	---
現金	9,534
預金
普通預金	662,878
別段預金	159
定期預金	40,259
小計	703,297
合計	712,832

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
---	---
一般顧客	24,592
小島プレス工業株式会社	2,377
有限会社オフィスビバーチェ	151
その他	530
合計	27,651

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

	(A) ＋ (D)
	２
	(B)
	365

33,749

122,619

128,717

27,651

82.3

91.4

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　商品及び貯蔵品

品目	金額（千円）
---	---
商品
プランナー関連商品	31,673
厨房関連商品	8,971
小計	40,644
貯蔵品
販促品	43,305
その他	2,000
小計	45,305
合計	85,950

④　買掛金

相手先	金額（千円）
---	---
株式会社ムーブ	27,013
株式会社プーコニュ	18,402
シャディ株式会社	17,662
株式会社マイプリント	17,599
株式会社貸衣裳のマルイチ	14,824
その他	208,415
合計	303,917

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
---	---	---	---	---
売上高（千円）	2,196,688	4,239,637	6,542,204	8,966,816
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	338,390	586,397	711,657	779,826
四半期（当期）純利益金額（千円）	207,894	363,888	451,964	495,208
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	37.19	65.09	80.85	88.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	37.19	27.90	15.75	7.61

（注）１．当社は、平成28年11月１日付及び平成29年１月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２．平成29年５月２日付を払込期日としてオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当増資を行い、発行済株式総数は118,900株増加しております。

 訂正有価証券報告書（通常方式）_20181029091109

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年８月１日から翌年７月31日まで
定時株主総会	毎事業年度の終了後３ヶ月以内
基準日	毎年７月31日
剰余金の配当の基準日	毎年１月31日 毎年７月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告は、電子公告により行います。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 http://www.brass.ne.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

 訂正有価証券報告書（通常方式）_20181029091109

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券届出書（有償第三者割当増資）及びその添付書類

平成29年３月15日東海財務局長に提出。

（２）有価証券届出書（有償第三者割当増資）の訂正届出書

平成29年３月27日東海財務局長に提出。

平成29年３月15日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

（３）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

（第13期）（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）平成28年10月27日東海財務局長に提出。

（４）内部統制報告書及びその添付書類

（第13期）（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）平成28年10月27日東海財務局長に提出。

（５）四半期報告書及び確認書

（第14期第１四半期）（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）平成28年12月12日東海財務局長に提出。

（第14期第２四半期）（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）平成29年３月10日東海財務局長に提出。

（第14期第３四半期）（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）平成29年６月14日東海財務局長に提出。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。