Brass Corporation

Annual Report • Oct 29, 2018

 訂正有価証券報告書（通常方式）_20181029092441

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書（平成30年10月29日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年10月27日
【事業年度】	第13期（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）
【会社名】	株式会社ブラス
【英訳名】	Brass Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河合　達明
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市西区名駅二丁目34番１号
【電話番号】	052-571-3322
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　河合　智行
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市西区名駅二丁目34番１号
【電話番号】	052-571-3322
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　河合　智行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32119 24240 株式会社ブラス Brass Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false CTE 2015-08-01 2016-07-31 FY 2016-07-31 2014-08-01 2015-07-31 2015-07-31 2 true S1008W8B true false E32119-000 2014-08-01 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2014-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2013-08-01 2014-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2013-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2012-08-01 2013-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2012-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2011-08-01 2012-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2016-07-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2016-07-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2016-07-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2016-07-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2016-07-31 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 訂正有価証券報告書（通常方式）_20181029092441

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次		第９期	第10期	第11期	第12期	第13期
決算年月		平成24年７月	平成25年７月	平成26年７月	平成27年７月	平成28年７月
売上高	（千円）	4,333,120	5,072,975	5,633,354	6,155,652	7,107,401
経常利益	（千円）	187,156	425,434	544,109	434,237	574,413
当期純利益	（千円）	34,180	112,723	299,066	264,720	317,900
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	69,700	69,700	69,700	69,700	471,740
発行済株式総数	（株）	5,988	5,988	5,988	5,988	1,397,600
純資産額	（千円）	634,091	745,059	1,043,606	1,438,257	2,560,237
総資産額	（千円）	4,311,247	4,647,514	5,072,081	5,831,193	7,217,159
１株当たり純資産額	（円）	639.46	755.49	1,059.93	1,200.95	1,831.88
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	20.00
（うち１株当たり中間配当額）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	34.45	114.06	303.44	259.41	249.43
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	14.7	16.0	20.6	24.7	35.5
自己資本利益率	（％）	5.5	16.3	33.4	21.3	15.9
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	8.98
配当性向	（％）	－	－	－	－	8.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	706,319	623,034	998,273
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	△773,116	△778,615	△1,524,055
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	35,462	476,046	732,596
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	382,360	702,826	909,641
従業員数	（人）	163	171	210	242	299
（外、平均臨時雇用者数）	(36)	(46)	(55)	(60)	(66)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第９期、第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は非上場のため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。第12期及び第13期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第９期から第12期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．第９期及び第10期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は年間平均雇用人数を（　）外数で記載しております。

８．当社の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。

第11期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第９期及び第10期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

９．当社は、平成27年12月16日開催の取締役会決議により、平成28年１月５日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

10．第13期の１株当たり配当額は、東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックス上場記念配当20円であります。

11．平成28年３月９日付の新規上場に伴う公募増資により、普通株式を200,000株発行しております。  

２【沿革】

当社代表取締役社長である河合達明は、平成10年愛知県一宮市に結婚式司会者派遣を目的とする会社として、現在の株式会社ブラスの前身である「有限会社ブラス」を創業いたしました。

その後、平成15年に愛知県一宮市に第１号店として「ルージュ：ブラン」を開店し、平成16年に「株式会社ブラス」へ組織変更いたしました。

平成10年４月	結婚式司会者派遣を目的として愛知県一宮市に有限会社ブラス（資本金3,000千円）を設立
平成15年２月	愛知県一宮市に第１号店として「ルージュ：ブラン」を開店
平成16年３月	株式会社ブラス（資本金10,000千円）に組織変更
平成16年11月	愛知県日進市に「オランジュ：ベール」を開店
平成16年12月	日本証券業協会のグリーンシート銘柄に指定
平成17年５月	愛知県岡崎市に「ブルー：ブラン」を開店
平成17年12月	愛知県名古屋市に「ブルー：レマン自由が丘」を開店（現「ブルーレマン名古屋」）
平成18年４月	愛知県一宮市の「ルージュ：ブラン」をリニューアルＯＰＥＮ
平成19年３月	愛知県安城市に「ブラン：ベージュ」を開店
平成19年11月	日本証券業協会のグリーンシート銘柄の指定取消
平成20年２月	愛知県常滑市に「マンダリンポルト」を開店
平成20年10月	岐阜県羽島市に「ヴェールノアール」を開店
平成21年６月	愛知県豊橋市に「ルージュアルダン」を開店
平成22年２月	愛知県豊田市に「アージェントパルム」を開店
平成23年１月	三重県鈴鹿市に「ミエルクローチェ」を開店
平成23年６月	愛知県岡崎市の「ブルー：ブラン」をリニューアルＯＰＥＮ
平成24年２月	愛知県名古屋市に「ヴェルミヨンバーグ」を開店 愛知県名古屋市にドレスショップ「Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ」をＯＰＥＮ
平成24年５月	愛知県名古屋市に「ブルーレマン名古屋」をリニューアルＯＰＥＮ
平成25年６月	静岡県浜松市に「マンダリンアリュール」を開店
平成26年４月	愛知県名古屋市西区に本社を移転
平成26年６月	静岡県静岡市に「ラピスアジュール」を開店
平成27年５月	愛知県名古屋市に「クルヴェット名古屋」を開店
平成28年３月 平成28年６月	東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場 三重県四日市市に「ミエルシトロン」を開店 三重県津市に「ミエルココン」を開店

３【事業の内容】

当社は、完全貸切のゲストハウスにおいて、挙式・披露宴に関する企画・運営等を行うウエディング事業を、東海地方（愛知・岐阜・三重・静岡）に展開しております。当社の事業セグメントは「ウエディング事業」の単一セグメントであります。

当社のウエディング事業は、従来からあった結婚式のスタイル（専門式場・ホテル・レストラン）ではなく、「完全貸切型のゲストハウス」とし、すべての店舗が「１チャペル、１パーティ会場、１キッチン」のスタイルであります。完全貸切型であるため、ガーデンやテラスを使った演出や、会場全体を使った装飾等のアレンジが可能であり、顧客である新郎新婦と参列するゲストに「完全なプライベート空間」を提供しております。

また、１パーティ会場であることから、結婚式場としては小型店舗であるため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能としております。店舗の形態としては、人口約20万人以上の地方都市を主軸に出店する「郊外型店舗」、人口約100万人の都市に出店する「都市型店舗」、都心部への出店を可能とする「都心型テナント入居店舗」の３形態が存在し、地域の規模・特性に合わせて事業展開しております。

当社では、新郎新婦の新規来館から打合せ、結婚式当日の対応までを１人のウエディングプランナーが担当する「ウエディングプランナー一貫制」を採用しており、新郎新婦の様々な要望に対応し信頼関係を築き上げ、結婚式当日は全スタッフが一丸となって、おふたりらしいオリジナル感あふれる「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式」をつくり上げております。

結婚式当日の料理は、出来立てを参列するゲストに提供できるよう、パーティ会場にはオープンキッチンを併設しており、旬の食材を取り入れた本格フランス料理を提供しております。

更に、当社では新郎新婦とのつながりを重要視しているため、結婚式を挙げた新郎新婦をそれぞれの式場に招待し、「夏祭り」を毎年開催し、挙式後も新郎新婦とつながっていられる場所を提供しております。

○当社店舗数、受注数及び施行数の推移

	平成24年７月期	平成25年７月期	平成26年７月期	平成27年７月期	平成28年７月期
店舗数（店）	11	12	13	14	16
受注数（組）	1,342	1,552	1,691	1,746	2,455
施行数（組）	1,211	1,393	1,555	1,718	1,940

以上に述べた事項を事業系統図に示しますと、次のとおりであります。

［事業系統図］

 

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。  

５【従業員の状況】

(１）提出会社の状況

平成28年７月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
---	---	---	---
299(66)	26.7	3.1	4,047

当社はウエディング事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

事業部門の名称	従業員数（人）
---	---	---
ウエディング事業本部	287	(64)
管理本部	12	(2)
合計	299	(66)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均雇用人数を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(２）労働組合の状況

当社では労働組合は組成されておりませんが、労使関係は安定しております。  

 訂正有価証券報告書（通常方式）_20181029092441

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の各種政策を背景に企業収益や雇用環境に改善が見られるものの、名目賃金の伸び悩みによる消費者マインドの悪化などから、個人消費は依然として横ばい圏の推移が続いております。また、英国の欧州連合からの離脱を巡る国民投票の結果や新興国経済の下振れ懸念をはじめとする海外経済の減速などにより、引き続き、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社が属するウエディング業界におきましては、少子化の進展・結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかな減少傾向にあります。また、業界全般的に施設への集客数が低下しており、受注競争はさらに激化していくことが予想されます。一方で、ハウスウエディングの需要は底堅く推移し、デフレ下であるにもかかわらず挙式・披露宴にかける費用は年々増加傾向にあります。

このような環境の中、当社は「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」との企業理念に基づき、一軒家を完全貸切し、施設全体を利用した多彩な演出を実現、自宅にお客さまを招く感覚で挙式・披露宴を挙げることができる仕組みを確立しております。同業他社の多くは、複数のパーティ会場を施設内に設け、１日何組ものお客さまを扱いますが、当社はすべての会場を「１チャペル・１パーティ会場・１キッチン」とし、貸切の贅沢感を重視しております。また、結婚式場としては小型店舗のため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能とし、事業展開をしております。

３月には新店舗である「ミエルシトロン（四日市店）」、６月には「ミエルココン（津店）」が三重県にオープンし、三重県内の既存店「ミエルクローチェ（鈴鹿店）」とともに非常に活況を呈しております。

また、当事業年度においては、専門情報誌での効果的な見せ方を追求してきたことやＳＮＳの有効活用など広告の強化による集客力の向上、店舗の内装コーディネートやディスプレイに対するリニューアルの結果、店舗において来館数、成約率といった定量的な実績以外に、店舗スタッフの士気向上や明確な「売りやすさ」という定性的な貢献も果たし、通年稼働した既存店における売上高は対前年比229,520千円増の6,273,749千円（前事業年度比3.8％増）であり、堅調に売上高を伸ばしております。

その結果、当事業年度における売上高は7,107,401千円（前事業年度比15.5％増）、営業利益611,111千円（前事業年度比32.3％増）、経常利益574,413千円（前事業年度比32.3％増）、当期純利益は317,900千円（前事業年度比20.1％増）となりました。

なお、当社はウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ206,814千円増加し909,641千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は998,273千円（前事業年度は623,034千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益を565,491千円及び減価償却費を429,340千円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,524,055千円（前事業年度は778,615千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,422,038千円及び差入保証金の差入による支出95,168千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果得られた資金は732,596千円（前事業年度は476,046千円の収入）となりました。これは主に、新株の発行による収入795,471千円によるものであります。 

２【施行、受注及び販売の状況】

(1）施行実績

当事業年度における施行実績を示すと、次のとおりであります。

	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
---	---	---
施行数（組）	前年同期比（％）
---	---	---
ウエディング事業	1,940	112.9
合計	1,940	112.9

（注）当社の事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。

(2）受注状況

当事業年度における受注状況を示すと、次のとおりであります。

	当事業年度 （自　平成27年８月１日   　至　平成28年７月31日）
---	---	---	---	---
受注数（組）	前年同期比（％）	受注残高（組）	前年同期比（％）
---	---	---	---	---
ウエディング事業	2,455	140.6	1,876	137.8
合計	2,455	140.6	1,876	137.8

（注）当社の事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。

(3)販売実績

当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

	当事業年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)
---	---	---
金額(千円)	前年同期比(％)
---	---	---
ウエディング事業	7,107,401	115.5
合計	7,107,401	115.5

(注)１．当社の事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。  

３【対処すべき課題】

当社の属するブライダル業界は、日本国内の少子高齢化や未婚率の増加などを背景に、挙式・披露宴件数の減少は避けられない状況であります。しかしながら、オリジナルな挙式・披露宴志向の高まりによって、ゲストハウス・ウエディングの市場は、広く支持を集めております。こうしたトレンドを踏まえ、専門式場がゲストハウス・ウエディングへ進出してきたほか、価格競争の激化、異業種からの新規参入等、業界における企業間の競争はますます激しくなると認識しております。

このような状況下において、当社がウエディング事業を核に、中長期的に企業価値を高めていくために、当社は下記の事項を主な課題として取り組んでいく方針です。

（１）出店について

当社は、東海エリアに16会場を展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、出店条件や地域の特異性等、当社が対象とする顧客層を考慮した上で、店舗の採算性並びに資金繰りを検討し、出店候補地を決定しております。今後は出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていくことが重要な課題と認識しております。

（２）人材の確保と育成

当社の主役ともいうべきウエディングプランナーは新卒を採用し、育成していく方針です。入社後は定期的な社内研修等を実施することにより、顧客ニーズに対応できる接客力を向上させておりますが、スタッフ育成には一定の教育期間を要するため、事業展開と人材採用・育成とのバランスをとりながらサービスの維持・向上に努めてまいります。

（３）衛生管理の強化

当社の各会場は、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底していると共に、定期的に本社人員による店舗監査や外部検査機関による検査と改善を行っております。今後も法改正等に対応しながら、更に衛生管理体制を強化してまいります。

（４）コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化

当社では、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるため、また、今後も企業の継続的な成長を実現していくために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。今後においても、管理部門の拡充、内部監査体制の充実及び監査役、監査法人との連携等を通して、更なる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。  

４【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。

なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）市場について

総務省の国勢調査によると、わが国における結婚適齢期人口は減少傾向にあると予測されております。また挙式・披露宴を実施しないカップルや晩婚化というお客さまの意識の変化によっても挙式・披露宴市場の規模が縮小していく可能性があると認識しております。今後、市場の縮小が急激であった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）婚礼スタイルについて

当社は、時代のニーズや各種トレンドを把握し、変化に対応していく方針でありますが、ゲストハウス・ウエディングに変わる新たな婚礼スタイルが主流になり、変化への対応に遅れが生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）競合他社の影響について

当社は、店舗のデザインの他、人材の育成、サービスの充実等に注力し、他社との差別化を図っております。しかしながら、当社が運営する各会場と同一商圏に、競合企業が複数参入した場合や、異業種からの新規参入など、業界における他社との競合状況が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）出店について

当社は、出店候補地の立地条件や商圏動向、競合企業の動向、地域特性、採算性及び設備投資の内容等を総合的に検討しながら店舗展開を行っておりますが、出店条件に合致する物件が見つからない場合は、計画的な出店が進まず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店に際しては先行費用が発生するため、出店が集中した場合には、短期的に当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）人材確保と育成について

当社は、今後も継続的な店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人材の確保が必要不可欠であり、少子化の影響によって雇用対象者数が減少する中、人材の確保及び育成を重要課題と考えております。当社では、新卒採用の拡大等で積極的に人材の確保を行うとともに、人材教育に努めております。

しかしながら、十分な人材の確保及び育成が出来ない場合には、計画通りの出店やサービスレベルの維持が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）法的規制について

①ゲストハウスの建築・改装について

当社が運営するゲストハウスの建築・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による規制を受けております。

当社は、ゲストハウスの建築・改装にあたっては、外部設計事務所や建設会社に業務を委託し、法令を遵守した建築・改装を行っておりますが、これらの法令に抵触し、建築計画の遅れや施設の運営に支障が生じた場合、又は大規模な法令改正が行われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②衛生管理について

当社は、挙式・披露宴時に料理や飲料を提供しているため、食品衛生法の規制対象となり、所轄保健所から営業許可証を取得し、事業を行っております。衛生面に関しましては、食中毒等の発生により営業停止等の事態が生じないよう、店舗ごとに食品衛生責任者を配置し、安全性と品質の確保に万全を期しております。また、外部専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しておりますが、万一、食中毒等の事故あるいは、当社の意図しない原因による問題食材の使用等が発生した場合には、社会的信用の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③個人情報の管理について

当社では結婚式等に関わる多くのお客様の個人情報を保持しております。これらの情報については、個人情報管理に関する規程を整備し、個人情報が記載された書類やデータについては保管庫における施錠管理やパスワード管理により管理を徹底しております。

しかしながら、不測の事態により個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）差入保証金について

当社の店舗の用地については賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての店舗において保証金を差し入れております。差入保証金の残高は、平成28年７月31日現在359,319千円であり、資産総額に占める比率は5.0％となっております。この保証金は、退店時には貸主から返還されることになっておりますが、貸主の財政状態の悪化等により、差入保証金の一部又は全部が返還されない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社都合による賃貸借契約の解除を行う場合、違約金の支払い又は保証金の放棄が必要となる場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）有利子負債依存度について

当社は、主に金融機関から、自己所有物件の取得を目的とした資金調達を行っております。有利子負債残高、有利子負債依存度及び支払利息は下表のとおりであります。

有利子負債残高の削減を進め、財務体質の強化に努める方針ではありますが、今後の金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

	平成27年７月期末	平成28年７月期末
有利子負債残高（千円）	3,207,373	3,156,258
有利子負債依存度（％）	55.0	43.7
社債利息及び支払利息（千円）	41,052	43,452

（注）１．有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定を含む）、社債（１年内償還予定を含む）の合計額であります。

２．有利子負債依存度とは、総資産に占める有利子負債の比率であります。

（９）減損損失について

当社は、建物等の固定資産を保有しており、定期的に店舗ごとに減損兆候の判定を行うことで、経営効率の向上に努めております。しかしながら、市場環境の変化等により、今後著しく収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）特定人物への依存について

当社の代表取締役社長である河合達明は、当社の経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。同氏に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないよう、経営組織の強化・権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、各分野での人材育成強化を行っておりますが、不測の事態により、同氏が職務を遂行できなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）自然災害について

当社は東海エリアに16会場を展開しておりますが、これらの出店地域において予測不能の大規模な自然災害が発生し、施設に影響が生じ、事業を中断せざるを得ない状況になった場合は、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。更に、被害の程度によっては、店舗の修繕費等の費用が多額に発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）アルバイト就業者等への社会保険加入義務化の適用基準拡大について

当社は、店舗において多数のアルバイト就業者を雇用しております。アルバイト就業者に対し、社会保険加入の要件を満たす就業状況にある人員全てに加入を義務付けておりますが、今後アルバイト就業者への社会保険適用範囲の拡大が実施された場合、社会保険料負担の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）商標権について

当社の使用する名称・商標等については、使用前に外部の専門家を通じて第三者の商標権を侵害していないかについて確認し、第三者の権利を侵害することがないよう努めております。しかしながら、今後第三者の権利保有する商標と類似する等、当該第三者の商標権を侵害していると認定され、損害賠償等の支払等を請求された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）売上の季節変動について

挙式披露宴は、一般的に春（３月～５月）、秋（９月～11月）に多く行なわれる傾向があります。当社の各店舗においても、同様にこれらの月には挙式数が増加し、売上高が高くなっておりますが、当社は７月決算であるため、各四半期にシーズン月が分散される形となっております。その結果、四半期ベースの業績では季節変動の影響は軽微なものとなっております。

平成27年７月期
	第１四半期 （８～10月期）	第２四半期 （11～１月期）	第３四半期 （２～４月期）	第４四半期 （５～７月期）	年度計
売上高　（千円）	1,460,639	1,624,382	1,474,778	1,595,851	6,155,652
構成比　（％）	23.7	26.4	24.0	25.9	100.0
平成28年７月期
	第１四半期 （８～10月期）	第２四半期 （11～１月期）	第３四半期 （２～４月期）	第４四半期 （５～７月期）	年度計
売上高　（千円）	1,809,979	1,582,822	1,703,287	2,011,312	7,107,401
構成比　（％）	25.5	22.3	23.9	28.3	100.0

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。  

６【研究開発活動】

該当事項はありません。 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。

当社は財務諸表作成の基礎となる見積り及び判断を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　重要な会計方針」に記載しております。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は1,146,872千円（前事業年度末比252,676千円増）となりました。これは主に、現金及び預金（前事業年度末比206,822千円増）が増加したことによるものであります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は6,070,287千円（前事業年度末比1,133,289千円増）となりました。これは主に、ミエルシトロン及びミエルココンの新規出店等に伴い有形固定資産（前事業年度末比1,058,740千円増）が増加したことによるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は2,022,166千円（前事業年度末比232,985千円増）となりました。これは主に、買掛金（前事業年度末比85,175千円増）及び未払法人税等（前事業年度末比162,537千円増）が増加したことによるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は2,634,754千円（前事業年度末比31,000千円増）となりました。これは主に、社債（前事業年度末比58,200千円減）が減少したものの、資産除去債務（前事業年度末比80,605千円増）が増加したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は2,560,237千円(前事業年度末比1,121,980千円増)となりました。これは主に、資本金（前事業年度末比402,040千円増）、資本剰余金（前事業年度末比402,040千円増）及び利益剰余金（前事業年度末比317,900千円増）が増加したことによるものであります。

（３）経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高は7,107,401千円（前事業年度比15.5％増加）となり、951,749千円増加しました。これは主に、クルヴェット名古屋の通年稼働、ミエルシトロン及びミエルココンの新規出店により挙式数が増加したことによるものであります。

(売上総利益)

当事業年度の売上原価は2,680,400千円（前事業年度比13.8％増加）となり、325,680千円増加しました。これは主に、クルヴェット名古屋の通年稼働、ミエルシトロン及びミエルココンの新規出店により挙式数が増加したことによるものであります。

この結果、売上総利益は4,427,000千円（前事業年度比16.5％増加）となり、626,068千円増加しました。

（営業利益）

当事業年度の販売費及び一般管理費は3,815,889千円（前事業年度比14.3％増加）となり、476,960千円増加しました。これは主に、事業規模拡大に伴うもので人件費が182,259千円、地代家賃が53,224千円、広告宣伝費が108,849千円増加したことによるものであります。

この結果、当事業年度の営業利益は、611,111千円（前事業年度比32.3％増加）となり、149,108千円増加となりました。

（経常利益）

当事業年度の経常利益は、574,413千円（前事業年度比32.3％増加）となり、140,176千円増加となりました。

（当期純利益）

当事業年度の法人税等合計は247,590千円となりました。これらの結果、当期純利益は、317,900千円（前事業年度比20.1％増加）となり、53,180千円増加しました。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

（５）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（６）経営者の問題意識と今後の方針について

当社が今後の事業を拡大し、継続的な成長を行うために、経営者は「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために経営者は、必要な人材を適時に採用すると同時に、新規出店の増加に備えた新規採用及び教育研修制度の拡充、企業規模の拡大に対応した内部管理体制の強化等の整備を進め、企業価値の更なる向上を目指して取り組んでまいります。  

 訂正有価証券報告書（通常方式）_20181029092441

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社は、ウエディング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当事業年度において実施した当社の設備投資の総額は1,350百万円であります。

主要な設備投資は、「ミエルシトロン」の新規出店に645百万円、「ミエルココン」の新規出店に609百万円の投資を実施しました。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 

２【主要な設備の状況】

		平成28年７月31日現在

事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 (人)
---	---	---	---	---	---	---	---
建物	構築物	工具、器具及び備品	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
本社 (愛知県名古屋市西区)	本社機能	11,368	－	3,356	911	15,636	32 （3）
ルージュブラン （愛知県一宮市） 他14店舗	店舗	4,515,283	336,200	163,923	－	5,015,406	251 （63）

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具の合計であります。

４．臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト及び派遣社員を含む。）は、年間平均雇用人数を（　）外数で記載しております。

５．上記の他、主要な賃借している設備の内容は下記のとおりであります。

事業所名 （所在地）	設備の内容	床面積 （㎡）	年間賃借料 （千円）
本社 （愛知県名古屋市西区）	事務所	459.42	13,964
ヴェルミヨンバーグ （愛知県名古屋市中区）	店舗	781.28	45,302

３【設備の新設、除却等の計画】

(１）重要な設備の新設

事業所名	所在地	設備の内容	投資予定金額（千円）		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額	既支払額	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
ブラン リール大阪	大阪府 大阪市	店舗設備	350,000	14,317	借入金 増資資金	平成28年 ９月	平成29年 2月	（注）２
ラピス コライユ	静岡県 静岡市	店舗設備	650,000	37,800	借入金 増資資金	平成28年 12月	平成29年 6月	（注）２

（注）１．上記の金額には消費税等は含んでおりません。

２．現時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。

(２）重要な改修

該当事項はありません。  

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第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,600,000
計	4,600,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成28年７月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年10月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,397,600	1,397,600	東京証券取引所 （マザーズ） 名古屋証券取引所 （セントレックス）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,397,600	1,397,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月５日 （注）１	1,191,612	1,197,600	－	69,700	－	49,700
平成28年３月８日 （注）２	200,000	1,397,600	402,040	471,740	402,040	451,740

（注）１．平成27年12月16日開催の取締役会決議により、平成28年１月５日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　4,370円

引受価額　　　　4,020.40円

資本組入額　　　2,010.20円  

（６）【所有者別状況】

平成28年７月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
個人以外	個人
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
株主数（人）	-	2	14	18	7	1	629	671	-
所有株式数（単元）	-	21,600	62,800	23,000	3,200	2,000	1,284,800	1,397,400	200
所有株式数の割合（％）	-	1.55	4.49	1.65	0.23	0.14	91.94	100.00	-

（注）平成28年１月５日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が行われ、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。  

（７）【大株主の状況】

		平成28年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
河合　達明	愛知県名古屋市西区	880,000	62.96
河合　智行	愛知県稲沢市	113,000	8.08
ブラス社員持株会	愛知県名古屋市西区名駅二丁目34番１号	42,300	3.02
大脇　久嗣	愛知県名古屋市千種区	36,000	2.57
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	23,000	1.64
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	15,600	1.11
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川一丁目14番１号	12,600	0.90
牧　秀光	愛知県日進市	10,000	0.71
松本　明男	埼玉県加須市	10,000	0.71
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町一丁目４番地	7,300	0.52
計	－	1,149,800	82.27

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,397,400	13,974	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式　　　　200	－	－
発行済株式総数	1,397,600	－	－
総株主の議決権	－	13,974	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。 

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。 

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。  

３【配当政策】

当社は、財務体質の強化及び積極的な事業展開を行っていくことが重要であると考えており、内部留保の充実のために、これまで当期純利益を計上した期においても配当を実施しておりません。

当事業年度におきましては、東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスへの上場を記念いたしまして１株当たり20円の記念配当を行います。

また、当社は、配当の方針につきまして、平成28年９月14日付の「配当方針の変更及び平成29年７月期配当予想に関するお知らせ」で変更する旨を公表しております。当社の業績が順調に推移しており、安定的な収益基盤と成長に向けた利益の再投資サイクルが確立されたと判断できることから、株主の皆様への積極的な利益還元を実施するため、配当性向を当期純利益の概ね10％を目標として配当していく方針であります。

当社は、年１回の期末配当を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
---	---	---
平成28年10月26日 定時株主総会決議	27,952	20

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第９期	第10期	第11期	第12期	第13期
---	---	---	---	---	---
決算年月	平成24年７月	平成25年７月	平成26年７月	平成27年７月	平成28年７月
---	---	---	---	---	---
最高（円）	－	－	－	－	5,350
最低（円）	－	－	－	－	2,172

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成28年３月９日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。  

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年２月	３月	４月	５月	６月	７月
---	---	---	---	---	---	---
最高（円）	－	5,350	3,000	2,775	3,310	2,477
最低（円）	－	2,980	2,550	2,500	2,172	2,220

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成28年３月９日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。  

５【役員の状況】

男性９名　女性－名（役員のうち女性の比率　－％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
代表取締役 社長		河合　達明	昭和41年１月21日生	平成元年10月　㈱ドゥ・クレッセンド入社 平成５年４月　㈱真誠入社 平成10年４月　㈲ブラス（現：㈱ブラス）設立 　　　　　　　代表取締役社長就任（現任）	（注）４	880,000
取締役	管理本部長	河合　智行	昭和45年６月１日生	平成５年１月　㈱セガエンタープライゼス（現:㈱セガゲームス）入社 平成17年６月　当社入社 平成20年３月　当社管理本部長 平成26年７月　当社取締役管理本部長 平成26年10月　当社取締役ウエディング事業本部長 平成27年８月　当社取締役管理本部長（現任）	（注）４	113,000
取締役	ウエディング事業本部長	鷲野　真	昭和47年９月１日生	平成３年４月　東山会館入社 平成９年９月　㈱インペリアルウイング八事迎賓館入社 平成16年９月　当社入社 平成17年１月　当社ブルーブラン支配人 平成23年６月　当社総支配人補佐 平成27年１月　当社総支配人（現任） 平成27年10月　当社取締役ウエディング事業本部長（現任）	（注）４	800
取締役 （非常勤）		酒井　康成	昭和57年11月13日生	平成22年７月　税理士法人　報徳事務所入所 平成26年４月　当社入社 平成26年10月　当社取締役管理本部長 平成26年11月　公認会計士登録 平成27年８月　当社取締役（非常勤）（現任） 平成27年８月　酒井智義税理士事務所入所（現任）	（注）４	―
取締役 （非常勤）		山田　元彦	昭和29年７月16日生	昭和48年９月　㈱山彦入社 昭和60年11月　㈱コンパル入社 平成10年11月　㈲ウエディングマルシェ設立　代表取締役（現任） 平成16年３月　当社監査役 平成16年９月　当社取締役（非常勤）（現任）	（注）４、６	―

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役 （非常勤）		山田　美典	昭和36年９月９日生	昭和63年10月　監査法人伊東会計事務所入所 平成18年９月　あらた監査法人代表社員 平成24年７月　公認会計士山田美典事務所所長（現任） 平成24年12月　税理士山田美典事務所所長（現任） 平成25年７月　日本公認会計士協会主任研究員 平成27年６月　㈱東海理化監査役（現任） 　　　　　　　共和レザー(株)監査役（現任） 平成27年10月　当社取締役（非常勤）（現任） 平成28年６月　トリニティ工業(株)監査役(現任)	（注）４、６	―
監査役 （常勤）		能野　基道	昭和24年３月４日生	昭和48年４月　トピー工業㈱入社 平成21年６月　同社監査役 平成25年６月　同社顧問 平成26年７月　当社監査役（常勤） （現任）	（注）５、６	1,000
監査役 （非常勤）		岩村　豊正	昭和43年９月２日生	平成５年10月　監査法人伊東会計事務所入所 平成12年７月　岩村公認会計士事務所設立　代表（現任） 平成16年４月　ジャパンベストレスキューシステム㈱監査役（現任） 平成18年８月　監査法人アンビシャス設立　代表社員（現任） 平成20年３月　㈱ブロンコビリー監査役 （現任） 平成20年10月　当社監査役（非常勤）（現任）	（注）５、６	1,000
監査役 （非常勤）		大井　直樹	昭和55年３月18日生	平成16年11月　旧司法試験合格 平成18年10月　渥美総合法律事務所・外国法共同事業（現：渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）入所 平成20年９月　間宮総合法律事務所開設 平成25年11月　名古屋総合法律事務所入所 平成27年４月　当社監査役（非常勤）（現任） 平成27年５月　若山・大井総合法律事務所開設　共同代表（現任）	（注）５、６	―
計						995,800

（注）１．取締役山田元彦及び山田美典は、社外取締役であります。

２．監査役能野基道、岩村豊正及び大井直樹は、社外監査役であります。

３．取締役河合智行は、当社代表取締役社長河合達明の弟であります。

４．平成28年１月５日開催の臨時株主総会終結の時から、平成29年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成28年１月５日開催の臨時株主総会終結の時から、平成31年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、取締役山田美典、監査役能野基道、岩村豊正及び大井直樹を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。  

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと認識しております。

この考え方に基づき、透明で健全性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置づけ、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進してまいります。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関

ａ．会社の機関の内容

当社は、監査役会設置会社として、株主総会、取締役会のほか、監査役会及び会計監査人を会社の機関として設置しております。

ｂ．取締役会

当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。取締役会は原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。

ｃ．監査役会・監査役

当社の監査役会は監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、３名全員が社外監査役であります。

監査役は取締役会に参加して意見を述べるほか、定期的に内部監査室及び監査法人を交えたミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。常勤監査役はこれらに加え、社内の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。

なお、監査役会は、毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

ｄ．リスク管理委員会

リスク管理委員会は、代表取締役社長を議長として、原則年４回開催されております。同委員会は、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対策を検討しております。

ｅ．会計監査人

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

なお、経営管理組織の模式図は以下のとおりであります。

ロ．内部統制システムの整備の状況

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「取締役会規程」をはじめとする諸規程を整備し、取締役への周知・徹底を行っております。

・「コンプライアンス管理規程」を制定し、当社の役員及び使用人へ継続的な教育・研修を実施し、コンプライアンス遵守の意識の醸成を行っております。

・「内部通報窓口に関する規程」を制定し、問題の早期発見に努めております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・「文書管理規程」を制定し、取締役会議事録、稟議書、契約書等の職務に係る重要書類を適切に保管・管理しております。

・取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できるものとしております。

・各種法令及び証券取引所の適時開示規則に基づき、会社情報を適時適切に開示することとしております。

・個人情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、個人情報を適切に取り扱うため、「個人情報取扱規程」及び「特定個人情報取扱規程」を明示し、周知徹底を行っております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「リスク管理規程」を制定し、事業に伴う様々なリスクの把握及び管理に努めております。

・リスク管理委員会において、当社の事業遂行に伴うリスクの見直しや発見及び対抗手段の検討等を行う

ほか、各部門責任者は、所管部門におけるリスク管理の遂行及び管理を行っております。

・緊急事態発生の際には、緊急対策本部を設置し、情報の収集・分析、対応策・再発防止策の検討・実施等を行い、事態の早期解決に努めております。

ｄ．取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、定款及び「取締役会規程」に基づいて運営し、毎月１回の定時開催に加え、必要に応じて適時臨時に開催しております。

・「職務権限規程」「業務分掌規程」「稟議規程」を制定し、効率的に職務の遂行を行っております。

ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、取締役会は監査役との協議の上、人数及び権限等を決定し、任命することとしております。

・当該使用人の人事評価・異動については、監査役の同意を得るものとしております。

ｆ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、法定事項のみならず、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、その他法令に違反する事項を発見した場合は、速やかに監査役に報告するものとしております。

・監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席し、必要事項の報告を求めることができるものとしております。

ｇ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社の監査役への報告を行った当社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する旨を規程に明記し、当社の役員及び使用人に周知徹底をしております。

ｈ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・職務執行について生ずる費用の前払い等の請求があった場合は、当該請求に係る費用又は債務を適切に処理することを規程に明記しております。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、意思の疎通を図っております。

・監査役は、内部監査室及び監査法人と定期的に情報交換を行い、意思の疎通を図っております。

・監査役は、必要に応じて公認会計士・弁護士等の専門家の意見を求めることができるものとしております。

ｊ．反社会的勢力への対応

・「反社会的勢力に対する対応マニュアル」を制定し、総務部を対応統括部署として、反社会的勢力の排除を推進しております。

・平素から外部専門機関と密接な関係を構築しており、反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対応する体制を整備しております。

ハ．監査役監査及び内部監査の状況

当社の監査役の人員は３名（全員が社外監査役）であり、うち１名は常勤監査役であります。

監査役会は、毎事業年度監査計画を立案し、各監査役は定められた業務分担に従い、監査を実施しております。月１回開催されている監査役会においては、監査状況に関する情報共有が行われ、討議を実施しております。また、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、内部統制システムの整備状況について、監査を通じ確認しております。

当社の内部監査は、専任の内部監査室（室長１名）が担当しております。

内部監査室は、当社の全部門を対象として内部監査を実施しており、監査結果は代表取締役社長及び実施部署へ報告を行っており、指摘事項については後日改善状況の確認を行っております。

なお、監査役会、内部監査室及び監査法人は、相互に連携して、三様監査の体制のもと、情報の共有を行い、効率的かつ効果的な監査を実施するよう努めております。

ニ．会計監査の状況

当社は、会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任し、監査を受けております。当社の監査業務を執行した公認会計士は岡野英生氏及び楠元宏氏であり、当該監査業務に関する補助者は、公認会計士７名その他２名となっております。

なお、有限責任 あずさ監査法人、監査業務を執行した公認会計士及びその補助者と当社の間には特別の利害関係はありません。

ホ．社外取締役及び社外監査役との関係

当社は社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。

社外取締役山田元彦は、有限会社ウエディングマルシェの創業者であり、ブライダル業界における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営に対する助言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与するものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役山田美典は、公認会計士であり、会計税務に関する専門的な知識と長年の企業監査において培った豊富な業務経験を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与するものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外監査役能野基道は、平成25年６月までトピー工業株式会社の監査役を務め、上場企業における豊富な業務経験と見識を有していることから、当社の経営に対する高い監査機能が期待できると判断し、社外監査役に選任しております。

社外監査役岩村豊正は、公認会計士であり、会計税務に関する専門的な知識を有しており、企業会計の実務に長年にわたり携わっていることから、高い監査機能を期待できると判断し、社外監査役に選任しております。

社外監査役大井直樹は、弁護士であり、法律に関する豊富な業務経験と高度な専門性を有していることから、高い監査機能を期待できると判断し、社外監査役に選任しております。

なお、社外取締役山田元彦は有限会社ウエディングマルシェの創業者であり、代表取締役に就任しております。当社は同社との間で営業取引を行っておりますが、同社は当社の主要取引先ではないこと、取引条件については一般取引条件を勘案し、取締役会での決議を経て決定していることから、独立性に関しては確保されているものと考えております。

また、本書提出日現在、社外取締役山田元彦が代表取締役を務める有限会社ウエディングマルシェは当社の株式を4,000株、社外監査役能野基道は当社の株式を1,000株、社外監査役岩村豊正は当社の株式を1,000株、それぞれ保有しております。これらの関係以外に社外取締役及び社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に当たっては、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。

③リスク管理体制の整備状況

当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、リスク管理を強化するため、「リスク管理規程」を制定しております。また、代表取締役社長を議長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク情報に関して協議を行い具体的な対応策を検討しております。

また、「コンプライアンス管理規程」を制定し、コンプライアンス遵守の意識の醸成を行うとともに、「内部通報窓口に関する規程」を制定し、顧問弁護士を窓口とする社外通報窓口及び社内通報窓口を設置し、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。

加えて、高度な判断が必要とされる問題が発生した場合には、必要に応じて顧問弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を得られる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。なお、当社の内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。

④役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （人）
基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く）	132,600	132,600	―	―	―	４
社外取締役	4,200	4,200	―	―	―	２
社外監査役	9,218	9,218	―	―	―	３

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役の報酬等の限度額を決定しております。

各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役に関しては社長に一任し、監査役に関しては、監査役会の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

該当事項はありません。

⑥取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うためであります。

⑨責任限定契約について

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）及び監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑩中間配当制度に関する事項

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

⑪自己の株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
---	---	---	---
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
---	---	---	---
9,000	3,000	12,000	1,500

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。  

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

非監査業務の内容は、上場準備に関するアドバイザリー業務であります。

（当事業年度）

非監査業務の内容は、新株式発行に関するコンフォートレターの作成業務であります。  

④【監査報酬の決定方針】

監査日数、監査人員、当社の規模・特性等を勘案して、その妥当性を精査し、監査役会の同意を得て決定しております。  

 訂正有価証券報告書（通常方式）_20181029092441

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年８月１日から平成28年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加、財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年７月31日）	当事業年度 （平成28年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 743,071	※１ 949,894
売掛金	12,568	33,749
商品	32,376	29,390
貯蔵品	35,536	33,467
前払費用	56,751	73,663
繰延税金資産	18,606	29,647
その他	922	2,649
貸倒引当金	△5,638	△5,591
流動資産合計	894,195	1,146,872
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 5,742,918	※１ 6,898,148
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,849,689	△2,159,297
建物（純額）	※１ 3,893,228	※１ 4,738,850
構築物	552,096	679,624
減価償却累計額及び減損損失累計額	△304,071	△343,424
構築物（純額）	248,025	336,200
機械及び装置	657	657
減価償却累計額及び減損損失累計額	△513	△564
機械及び装置（純額）	143	92
車両運搬具	21,900	18,690
減価償却累計額及び減損損失累計額	△20,240	△17,778
車両運搬具（純額）	1,659	911
工具、器具及び備品	578,806	645,361
減価償却累計額及び減損損失累計額	△427,944	△472,633
工具、器具及び備品（純額）	150,861	172,727
土地	80	51,842
建設仮勘定	－	52,117
有形固定資産合計	4,294,000	5,352,741
無形固定資産
ソフトウエア	17,408	13,683
その他	7,945	9,477
無形固定資産合計	25,354	23,161
投資その他の資産
出資金	20	20
差入保証金	267,656	359,319
長期前払費用	67,041	59,399
繰延税金資産	281,186	273,907
その他	1,738	1,738
投資その他の資産合計	617,643	694,384
固定資産合計	4,936,997	6,070,287
資産合計	5,831,193	7,217,159

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年７月31日）	当事業年度 （平成28年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	187,355	272,531
短期借入金	※１ 75,200	※１ 100,000
1年内償還予定の社債	※１ 58,200	※１ 58,200
1年内返済予定の長期借入金	※１ 856,367	※１ 838,603
未払金	215,464	216,855
未払費用	53,811	75,958
未払法人税等	42,920	205,457
未払消費税等	65,995	15,038
前受金	207,429	195,359
その他	26,437	44,163
流動負債合計	1,789,181	2,022,166
固定負債
社債	※１ 94,900	※１ 36,700
長期借入金	※１ 2,122,706	※１ 2,122,755
退職給付引当金	33,754	42,300
資産除去債務	172,394	252,999
その他	180,000	180,000
固定負債合計	2,603,754	2,634,754
負債合計	4,392,936	4,656,921
純資産の部
株主資本
資本金	69,700	471,740
資本剰余金
資本準備金	49,700	451,740
その他資本剰余金
自己株式処分差益	60,705	60,705
資本剰余金合計	110,405	512,445
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,258,152	1,576,052
利益剰余金合計	1,258,152	1,576,052
株主資本合計	1,438,257	2,560,237
純資産合計	1,438,257	2,560,237
負債純資産合計	5,831,193	7,217,159

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年７月31日)	当事業年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)
売上高	6,155,652	7,107,401
売上原価
商品期首たな卸高	31,742	32,376
当期商品仕入高	2,382,577	2,707,600
合計	2,414,319	2,739,976
他勘定振替高	※１ 27,222	※１ 30,185
商品期末たな卸高	32,376	29,390
商品売上原価	2,354,720	2,680,400
売上総利益	3,800,931	4,427,000
販売費及び一般管理費	※２ 3,338,928	※２ 3,815,889
営業利益	462,002	611,111
営業外収益
受取利息	159	190
受取賃貸料	19,274	21,279
その他	6,584	11,403
営業外収益合計	26,017	32,873
営業外費用
社債利息	2,365	1,644
支払利息	38,686	41,807
和解金	6,400	－
株式交付費	－	8,608
株式公開費用	－	11,760
その他	6,330	5,750
営業外費用合計	53,783	69,571
経常利益	434,237	574,413
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,145	※３ 84
特別利益合計	1,145	84
特別損失
固定資産除却損	※４ 12,460	※４ 9,007
減損損失	※５ 10,135	－
特別損失合計	22,595	9,007
税引前当期純利益	412,787	565,491
法人税、住民税及び事業税	138,189	251,352
法人税等調整額	9,877	△3,761
法人税等合計	148,067	247,590
当期純利益	264,720	317,900

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	自己株式 処分差益	繰越利益 剰余金
当期首残高	69,700	49,700	-	49,700	993,431	993,431	△69,225	1,043,606	1,043,606
当期変動額
当期純利益					264,720	264,720		264,720	264,720
自己株式の処分			60,705	60,705			69,225	129,930	129,930
当期変動額合計	-	-	60,705	60,705	264,720	264,720	69,225	394,650	394,650
当期末残高	69,700	49,700	60,705	110,405	1,258,152	1,258,152	－	1,438,257	1,438,257

当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
	資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
	自己株式 処分差益	繰越利益 剰余金
当期首残高	69,700	49,700	60,705	110,405	1,258,152	1,258,152	1,438,257	1,438,257
当期変動額
新株の発行	402,040	402,040		402,040			804,080	804,080
当期純利益					317,900	317,900	317,900	317,900
当期変動額合計	402,040	402,040	－	402,040	317,900	317,900	1,121,980	1,121,980
当期末残高	471,740	451,740	60,705	512,445	1,576,052	1,576,052	2,560,237	2,560,237

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年７月31日)	当事業年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	412,787	565,491
減価償却費	394,958	429,340
減損損失	10,135	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	6,050	8,545
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,554	△46
受取利息及び受取配当金	△159	△191
支払利息及び社債利息	41,052	43,452
株式交付費	－	8,608
株式公開費用	－	11,760
和解金	6,400	－
有形固定資産除却損	12,460	9,007
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,145	△84
売上債権の増減額（△は増加）	901	△21,181
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,259	5,054
仕入債務の増減額（△は減少）	14,000	85,175
未払消費税等の増減額（△は減少）	24,267	△50,956
その他	△9,995	55,110
小計	915,009	1,149,085
利息及び配当金の受取額	159	191
利息の支払額	△40,813	△40,958
法人税等の支払額	△179,722	△110,044
和解金の支払額	△6,400	－
役員退職慰労金の支払額	△65,198	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	623,034	998,273
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△55,249	△40,255
定期預金の払戻による収入	70,241	40,247
有形固定資産の取得による支出	△743,280	△1,422,038
有形固定資産の除却による支出	△1,800	△550
有形固定資産の売却による収入	4,700	92
無形固定資産の取得による支出	△4,582	△8,364
差入保証金の回収による収入	2,057	1,983
差入保証金の差入による支出	△50,691	△95,168
その他投資等	△10	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△778,615	△1,524,055
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△91,466	24,800
長期借入れによる収入	1,335,000	1,365,000
長期借入金の返済による支出	△839,218	△1,382,715
社債の償還による支出	△58,200	△58,200
株式の発行による収入	－	795,471
株式公開費用の支出	－	△11,760
自己株式の売却による収入	129,930	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	476,046	732,596
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	320,465	206,814
現金及び現金同等物の期首残高	382,360	702,826
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 702,826	※１ 909,641

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しております。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

（3）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。

（4）ヘッジ有効性の評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

（１）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

平成28年４月１日以後に開始する事業年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。  

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

店舗用地の一部について、賃貸借契約の更新を行ったため、当事業年度において、使用している建物の耐用年数を変更しております。

この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が5,603千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,603千円増加しております。  

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年７月31日）	当事業年度 （平成28年７月31日）
---	---	---
現金及び預金	10,102千円	10,104千円
建物	984,343	910,487
計	994,445	920,591

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年７月31日）	当事業年度 （平成28年７月31日）
---	---	---
短期借入金	26,800千円	100,000千円
1年内償還予定の社債	15,000	15,000
1年内返済予定の長期借入金	364,597	305,421
社債	32,500	17,500
長期借入金	702,022	693,799
計	1,140,919	1,131,720

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
---	---	---
販売費及び一般管理費への振替高	27,222千円	30,185千円
計	27,222	30,185

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度13％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 　　至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）
給与	985,314千円	1,108,751千円
広告宣伝費	398,699	507,548
退職給付費用	9,982	14,127
役員報酬	129,226	146,018
法定福利費	140,025	164,547
減価償却費	384,727	419,138
地代家賃	401,927	455,151
修繕費	56,686	36,997
備品・消耗品費	182,261	210,474

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
---	---	---
車両運搬具	1,145千円	84千円
計	1,145	84

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
---	---	---
建物	7,973千円	6,839千円
構築物	1,064	－
工具、器具及び備品	1,433	1,617
その他	1,989	550
計	12,460	9,007

※５　減損損失

前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
愛知県一宮市	店舗設備	建物他
愛知県名古屋市	店舗設備	建物

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをし、減損損失の認識を行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,135千円）として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、建物9,091千円、構築物945千円及びその他（無形固定資産）98千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は売却見込がないため、正味売却価額はゼロとしております。

当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式	5,988	－	－	5,988
合計	5,988	－	－	5,988
自己株式
普通株式（注）	1,065	－	1,065	－
合計	1,065	－	1,065	－

（注）　普通株式の自己株式の株式数の減少1,065株は、取締役会決議による自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式（注）１、２	5,988	1,391,612	－	1,397,600
合計	5,988	1,391,612	－	1,397,600
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．平成27年12月16日開催の取締役会決議により、平成28年１月５日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより普通株式の発行済株式総数は1,191,612株増加しております。

２．平成28年３月８日を払込期日とする一般募集による増資により、普通株式の発行済株式総数が200,000株増加しております。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年10月26日 定時株主総会	普通株式	27,952	利益剰余金	20	平成28年７月31日	平成28年10月27日

（注）平成28年10月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックス上場記念配当であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	743,071千円	949,894千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△40,245千円	△40,253千円
現金及び現金同等物	702,826千円	909,641千円

２　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
---	---	---
重要な資産除去債務の計上額	20,788千円	80,333千円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年７月31日）	当事業年度 （平成28年７月31日）
---	---	---
１年内	212,161	217,525
１年超	2,928,440	3,179,798
合計	3,140,601	3,397,323

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。 

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

主に店舗事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に出店や社宅に関わる賃貸借契約等に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日等は決算日後、最長で６年８ヶ月後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針」「４.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、社内規程に従い、管理部が顧客ごとに期日及び残高を管理することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。月次の取引については、取締役会で報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	743,071	743,071	－
(2）売掛金	12,568	12,568	－
(3）差入保証金	200,360	172,036	△28,323
資産計	956,000	927,676	△28,323
(1）買掛金	187,355	187,355	－
(2）短期借入金	75,200	75,200	－
(3）１年内償還予定の社債	58,200	58,200	－
(4）１年内返済予定の長期借入金	856,367	856,367	－
(5）社債	94,900	96,204	1,304
(6）長期借入金	2,122,706	2,128,193	5,487
負債計	3,394,728	3,401,520	6,792

当事業年度（平成28年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	949,894	949,894	－
(2）売掛金	33,749	33,749	－
(3）差入保証金	230,360	228,264	△2,095
資産計	1,214,004	1,211,908	△2,095
(1）買掛金	272,531	272,531	－
(2）短期借入金	100,000	100,000	－
(3）１年内償還予定の社債	58,200	58,200	－
(4）１年内返済予定の長期借入金	838,603	838,603	－
(5）社債	36,700	37,407	707
(6）長期借入金	2,122,755	2,142,726	19,971
負債計	3,428,789	3,449,467	20,678

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）差入保証金

時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等、適正な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）１年内償還予定の社債、(4）１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）社債、（6）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年７月31日）	当事業年度 （平成28年７月31日）
---	---	---
出資金	20	20
差入保証金	67,296	128,959

出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。

差入保証金の一部については、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため「（3）差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	743,071	－	－	－
売掛金	12,568	－	－	－
差入保証金	－	－	16,000	184,360
合計	755,640	－	16,000	184,360

当事業年度（平成28年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	949,894	－	－	－
売掛金	33,749	－	－	－
差入保証金	－	－	16,000	214,360
合計	983,644	－	16,000	214,360

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
短期借入金	75,200	－	－	－	－	－
社債	58,200	58,200	34,200	2,500	－	－
長期借入金	856,367	728,447	537,502	373,248	273,115	210,394
合計	989,767	786,647	571,702	375,748	273,115	210,394

当事業年度（平成28年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
社債	58,200	34,200	2,500	－	－	－
長期借入金	838,603	693,319	501,465	400,123	269,935	257,913
合計	996,803	727,519	503,965	400,123	269,935	257,913

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成27年７月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
---	---	---	---	---	---
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	400,000	282,342	(注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成28年７月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
---	---	---	---	---	---
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	536,994	418,998	(注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。  

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）を採用しております。

２．確定給付制度

(１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
---	---	---
退職給付引当金の期首残高	27,703千円	33,754千円
退職給付費用	9,982	14,127
退職給付の支払額	△3,931	△5,581
退職給付引当金の期末残高	33,754	42,300

(２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
---	---	---
非積立型制度の退職給付債務	33,754千円	42,300千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,754	42,300
退職給付引当金	33,754千円	42,300千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,754	42,300

(３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度　　9,982千円　　　　　 当事業年度　　14,127千円  

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年７月31日）		当事業年度 （平成28年７月31日）
---	---	---	---
繰延税金資産
未払事業税	4,366千円		13,548千円
未払賞与	6,722		7,031
減価償却超過額	183,298		187,955
減損損失	62,971		48,877
退職給付引当金	11,837		12,901
資産除去債務	60,458		77,164
その他	7,532		10,003
繰延税金資産計	337,186		357,483
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	37,393		53,928
繰延税金負債計	37,393		53,928
繰延税金資産の純額	299,792		303,554

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年７月31日）		当事業年度 （平成28年７月31日）
---	---	---	---
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		32.8％
（調整）
留保金課税		6.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.0％
住民税均等割		1.9％
法人税額の特別控除額		△5.8％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		7.9％
その他		△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		43.8％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.1％から平成28年８月１日に開始する事業年度及び平成29年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。

この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が44,735千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。  

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

直営店舗施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間に応じて10～30年と見積り、割引率は0.2～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
---	---	---
期首残高	150,403千円	172,394千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	20,719	80,268
時の経過による調整額	2,733	3,019
その他増減額（△は減少）	△1,462	△2,682
期末残高	172,394	252,999

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％を超える主要な得意先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％を超える主要な得意先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

当社は、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

該当事項はありません。  

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
役員	河合達明	－	－	当社代表取締役	73.5	債務の保証	当社金融機関借入に対する債務被保証（注）	2,937,273	－	－
社債への被保証（注）	153,100	－	-
賃貸借契約に対する債務被保証（注）	－	－	－
営業保証金に対する債務被保証（注）	50,000	－	－

（注）　当社は金融機関借入、社債、賃貸借契約（年間賃借料85,040千円）及び営業保証金に対して代表取締役河合達明より債務保証を受けております。なお保証料の支払は行っておりません。

なお、金融機関からの借入、社債、賃貸借契約及び営業保証金に対する債務被保証については、平成27年11月までに解消済みであります。

当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
---	---	---
１株当たり純資産額	1,200.95円	1,831.88円
１株当たり当期純利益金額	259.41円	249.43円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年１月５日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
---	---	---
当期純利益金額（千円）	264,720	317,900
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	264,720	317,900
期中平均株式数（株）	1,020,446	1,274,523

（重要な後発事象）

株式分割

当社は、平成28年９月14日開催の取締役会において、株式の分割について下記のとおり決議いたしました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成28年10月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　1,397,600株

今回の分割により増加する株式数　　1,397,600株

株式分割後の発行済株式総数　　　　2,795,200株

株式分割後の発行可能株式総数　　　9,200,000株

（３）日程

基準日公告日　　　　　　平成28年10月14日

基準日　　　　　　　　　平成28年10月31日

効力発生日　　　　　　　平成28年11月１日

３．前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
---	---	---
１株当たり純資産額	600.47円	915.94円
１株当たり当期純利益金額	129.71円	124.71円

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
有形固定資産
建物	5,742,918	1,165,751	10,522	6,898,148	2,159,297	310,494	4,738,850
構築物	552,096	127,527	－	679,624	343,424	39,352	336,200
機械及び装置	657	－	－	657	564	51	92
車両運搬具	21,900	－	3,210	18,690	17,778	740	911
工具、器具及び備品	578,806	95,497	28,943	645,361	472,633	72,014	172,727
土地	80	51,762	－	51,842	－	－	51,842
建設仮勘定	－	1,631,970	1,579,853	52,117	－	－	52,117
有形固定資産計	6,896,460	3,072,510	1,622,530	8,346,440	2,993,699	422,653	5,352,741
無形固定資産
ソフトウエア	35,210	2,057	－	37,267	23,584	5,782	13,683
その他	12,133	2,353	－	14,487	5,009	821	9,477
無形固定資産計	47,344	4,410	－	51,755	28,593	6,603	23,161
長期前払費用	67,041	809	8,450	59,399	－	－	59,399

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　ミエルシトロン新築工事　　　　　563,040千円

建物　　　　　　　　　ミエルココン新築工事　　　　　　503,178千円

構築物　　　　　　　　ミエルシトロン新築工事　　　　　 46,846千円

構築物　　　　　　　　ミエルココン新築工事　　　　　　 64,578千円

工具、器具及び備品　　ミエルシトロン新築工事　　　　　 35,479千円

工具、器具及び備品　　ミエルココン新築工事　　　　　　 41,808千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　ミエルシトロン開業準備室除却　　　3,430千円

建物　　　　　　　　　ミエルココン開業準備室除却　　　　3,308千円

車両運搬具　　　　　　社用車売却　　　　　　　　　　　　3,210千円

工具、器具及び備品　　ビー.ドレッセ衣裳除却　　　　　　15,097千円 

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
---	---	---	---	---	---	---
第一回期限前償還条項付 無担保社債	平成年月日 22.12.30	35,200	20,800 （14,400）	0.475	なし	平成年月日 29.12.29
第二回期限前償還条項付 無担保社債	22.12.30	70,400	41,600 （28,800）	0.475	なし	29.12.28
第三回適格機関投資家譲 渡限定私募　SB	23.9.30	47,500	32,500 （15,000）	0.710	あり	30.9.28
合計	－	153,100	94,900 （58,200）	－	－	－

（注）１．「当期末残高」欄の（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
---	---	---	---	---
58,200	34,200	2,500	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
---	---	---	---	---
短期借入金	75,200	100,000	0.90	－
１年以内に返済予定の長期借入金	856,367	838,603	1.07	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,122,706	2,122,755	1.13	平成29年８月31日～ 平成35年３月31日
合計	3,054,273	3,061,358	－	－

（注）１．平均利率については、加重平均法を採用しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
---	---	---	---	---
長期借入金	693,319	501,465	400,123	269,935

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---
貸倒引当金	5,638	－	－	46	5,591

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。  

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
---	---
現金	16,086
預金
普通預金	893,554
定期預金	40,253
小計	933,808
合計	949,894

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
---	---
一般顧客	32,390
小島プレス工業株式会社	736
有限会社オフィスビバーチェ	151
その他	471
合計	33,749

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

	(A) ＋ (D)
	２
	(B)
	366

12,568

168,809

147,628

33,749

81.4

50.2

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　商品及び貯蔵品

品目	金額（千円）
---	---
商品
プランナー関連商品	22,908
厨房関連商品	6,482
小計	29,390
貯蔵品
販促品	32,192
その他	1,275
小計	33,467
合計	62,858

④　買掛金

相手先	金額（千円）
---	---
株式会社ムーブ	24,509
株式会社プーコニュ	15,275
株式会社貸衣裳のマルイチ	15,050
シャディ株式会社	13,350
株式会社マイプリント	13,278
その他	191,066
合計	272,531

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
---	---	---	---	---
売上高（千円）	1,809,979	3,392,801	5,096,088	7,107,401
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	275,524	423,236	419,602	565,491
四半期（当期）純利益金額（千円）	178,750	273,712	238,277	317,900
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	149.26	228.55	192.53	249.43

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	149.26	79.29	△26.62	56.97

（注）１．当社は、平成28年３月９日付で東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成28年１月５日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

３．平成28年３月９日付の新規上場に伴う公募増資により、普通株式を200,000株発行しております。

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第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年８月１日から翌年７月31日まで
定時株主総会	毎事業年度の終了後３ヶ月以内
基準日	毎年７月31日
剰余金の配当の基準日	毎年１月31日 毎年７月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告は、電子公告により行います。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 http://www.brass.ne.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

平成28年２月４日東海財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

平成28年２月19日及び平成28年２月29日東海財務局長に提出。

平成28年２月４日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）四半期報告書及び確認書

（第13期第２四半期）（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）平成28年３月16日東海財務局長に提出。

（第13期第３四半期）（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）平成28年６月13日東海財務局長に提出。  

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。