Japan Airlines Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 1, 2018

 第２四半期報告書_20181031110652

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月１日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自  2018年７月１日  至  2018年９月30日）
【会社名】	日本航空株式会社
【英訳名】	Japan Airlines Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　赤坂　祐二
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目４番11号
【電話番号】	03（5460）3068
【事務連絡者氏名】	財務部長　木藤　祐一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目４番11号
【電話番号】	03（5460）3068
【事務連絡者氏名】	財務部長　木藤　祐一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

※　「2019年３月期　第２四半期連結会計期間」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E04272 92010 日本航空株式会社 Japan Airlines Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04272-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04272-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04272-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04272-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04272-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04272-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04272-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04272-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04272-000 2018-11-01 E04272-000 2018-09-30 E04272-000 2018-07-01 2018-09-30 E04272-000 2018-04-01 2018-09-30 E04272-000 2017-09-30 E04272-000 2017-07-01 2017-09-30 E04272-000 2017-04-01 2017-09-30 E04272-000 2018-03-31 E04272-000 2017-04-01 2018-03-31 E04272-000 2017-03-31 E04272-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04272-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04272-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04272-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04272-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04272-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04272-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04272-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04272-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04272-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04272-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04272-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181031110652

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第69期 第２四半期連結 累計期間	第70期 第２四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
営業収益	（百万円）	692,319	750,179	1,383,257
経常利益	（百万円）	97,696	94,289	163,180
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	77,962	73,398	135,406
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	88,823	97,279	155,809
純資産額	（百万円）	1,055,804	1,157,939	1,094,127
総資産額	（百万円）	1,786,779	1,943,180	1,853,997
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	220.54	210.21	383.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.3	57.9	57.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	159,118	150,291	281,542
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△106,203	△89,659	△166,600
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△49,492	△30,510	△55,883
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	128,367	213,604	182,870

回次		第69期 第２四半期連結 会計期間	第70期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年７月１日   至2017年９月30日	自2018年７月１日   至2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	165.20	160.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容における重要な変更はありませんが、国際線中長距離ローコストキャリアの準備会社である株式会社ティー・ビー・エルを2018年７月31日に連結子会社として設立しております。なお、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20181031110652

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

資産、負債および純資産の状況

当第２四半期末の総資産は、航空機の取得等により、前期末比891億円増加の１兆9,431億円となり、負債は、社債の発行等により、前期末比253億円増加の7,852億円となりました。

純資産は、配当金の支払いによる減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上すること等により、前期末比638億円増加の１兆1,579億円となりました。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 （１）四半期連結貸借対照表」をご覧ください。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）（以下、「当第２四半期」）における営業収益は7,501億円（前年同期比8.4％増加）、営業費用は6,533億円（前年同期比10.1％増加）となり、営業利益は968億円（前年同期比2.3％減少）、経常利益は942億円（前年同期比3.5％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は733億円（前年同期比5.9％減少）となりました。

2018年４月１日に赤坂祐二が社長に就任し、新経営体制が発足しました。安全と安心を徹底的に追求し、「挑戦、そして成長へ」をテーマに、2020年度までの中期経営計画の実現に向けた取り組みを進めております。

当第２四半期は、６月の大阪府北部地震、７月の西日本を中心とした集中豪雨、９月には度重なる台風の襲来ならびに北海道胆振東部地震など、全国各地で自然災害が多く発生しました。迅速な復旧に向けた関係各所の皆さまのご協力に感謝申し上げるとともに、当社グループとしても、こうした自然災害の影響への対応として、救援物資の緊急輸送や被災地の復興支援に資する割引運賃の設定など、公共交通機関としての社会的使命を果たすべく、さまざまな施策に積極的に取り組むと同時に、国内外の皆さまに安心してご旅行いただけることをお伝えできるような情報発信にも努めました。

また、５月24日、JL632便（熊本空港発 東京国際空港行）が、離陸上昇中に左エンジンの不具合により熊本空港に引き返した際、熊本県上益城郡益城町にて当該エンジンの損傷に伴い部品の一部が落下した事象について、国土交通省航空局より重大インシデント（※１）と認定されました。被害に遭われた方々、お客さまおよびご迷惑をおかけした自治体の皆さまに深くお詫び申し上げます。さらに、６月24日、JL514便（新千歳空港発 東京国際空港行）が巡航中に突然の揺れに遭遇し客室乗務員１名が転倒し左足外果を骨折した事象について、同局より航空事故（※２）に認定されました。これら安全に関わる重大な事象を発生させてしまったことを深く反省し、原因の究明と再発防止に努めるとともに、安全は当社グループの存立基盤であることから些かの妥協も許さず、揺るぎない安全の構築に向け、経営が先頭にたって取り組んでまいります。

2017-2020年度JALグループ中期経営計画で掲げた「挑戦、そして成長へ」の実現に向けては、「JAL Innovation Lab」を開設し、社内外の知見を活かして新しい付加価値やビジネスを創出する“オープンイノベーション”の活動拠点とし、また、国際線中長距離ローコストキャリアビジネス展開を見据え、７月には準備会社である株式会社ティー・ビー・エルを設立し、2020年中に成田国際空港を拠点にアジア・欧米などの中長距離国際線への就航に向け準備を開始しました。

また、「SDGsを始めとする社会の課題解決への貢献」の実現に向けては、CO２削減に向けたバイオジェット燃料の利用を促進するために、米国のバイオジェット燃料製造会社（Fulcrum BioEnergy,Inc.）への出資を決定しました。一般廃棄物を原料としたバイオジェット燃料を製造し米国内の空港へ運搬・供給する事業を通じて、バイオジェット燃料の実用化に本格的に取り組んでまいります。

「強固な財務体質と高い資本効率の両立」に向けて、５月に自己株式（4,687,100株、消却前の発行済株式総数の1.33％）の消却を実施しました。また、規律ある負債活用の一環として、９月には総額200億円の普通社債（年限10年および20年）を発行し、資本効率の向上と安定的な株主還元の実現に努めております。

当第２四半期における経営環境を概括すると、日本および米国を始めとする世界主要国経済は堅調で、国際線および国内線ともに航空需要は順調に推移しました。一方で、燃油費および国際線旅客収入ならびに国際線貨物収入に影響を与える原油価格については、OPEC協調減産の期間延長に加え、中東情勢緊迫化による地政学リスクの高まりなどから、対前年同期比で大幅に上昇しており、景気動向に与える影響や当社グループの業績への影響について注視していく必要があります。ただし、当社グループでは、燃油サーチャージの収受や適切なヘッジの実施により、業績への変動の抑制に努めております。

※１　航空事故には至らないものの、その恐れがあったと認められる事態。滑走路からの逸脱、非常脱出等

※２　航空機の運航によって発生した人の死傷（重傷以上）、航空機の墜落、衝突または火災、航行中の航空機

の損傷（大修理）等

連結業績は次のとおりです。

項目	前第２四半期 (自　2017年４月１日   至　2017年９月30日)	当第２四半期 (自　2018年４月１日   至　2018年９月30日)	対前年同期比 (利益率は ポイント差)
---	---	---	---
営業収益　　　　　　　　　（億円）	6,923	7,501	108.4％
国際旅客収入　　　　　（億円）	2,293	2,692	117.4％
国内旅客収入　　　　　（億円）	2,650	2,681	101.2％
貨物郵便収入　　　　　（億円）	430	497	115.6％
その他収入　　　　　　（億円）	1,549	1,630	105.3％
営業費用　　　　　　　　　（億円）	5,932	6,533	110.1％
燃油費　　　　　　　　（億円）	1,019	1,253	122.9％
燃油費以外　　　　　　（億円）	4,912	5,279	107.5％
営業利益　　　　　　　　　（億円）	990	968	97.7％
売上高営業利益率　　　　　　（％）	14.3	12.9	△1.4
経常利益　　　　　　　　　（億円）	976	942	96.5％
親会社株主に帰属する四半期純利益 　　　　　　　　　　　　　（億円）	779	733	94.1％

（注） 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

＜航空運送事業セグメント＞

当第２四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、営業収益は6,828億円（前年同期比8.9％増加）、営業利益は885億円（前年同期比2.8％減少）となりました。（営業収益及び営業利益はセグメント間連結消去前数値です。）

詳細は次のとおりです。

（国際線）

項目	前第２四半期 (自  2017年４月１日   至  2017年９月30日)	当第２四半期 (自  2018年４月１日   至  2018年９月30日)	対前年同期比  （利用率は  ポイント差）
---	---	---	---
旅客収入                   （百万円）	229,347	269,225	117.4％
有償旅客数                     （人）	4,210,442	4,605,384	109.4％
有償旅客キロ           （千人・キロ）	20,766,883	22,572,916	108.7％
有効座席キロ           （千席・キロ）	25,619,600	27,399,486	106.9％
有償座席利用率                 （％）	81.1	82.4	1.3
貨物収入                   （百万円）	25,697	32,597	126.8％
有償貨物トン・キロ   （千トン・キロ）	1,087,547	1,233,546	113.4％

国際線旅客においては、堅調な日本発需要に加え、旺盛に推移する海外発の需要を獲得すべく、積極的に供給を増やしました。需給適合のための客室仕様の改修による供給座席数の増加や、昨年度に開設した路線（成田＝コナ線、成田＝メルボルン線、羽田＝ロンドン線の２便目）の通年化により、有効座席キロは前年同期比6.9％増となり、旅客数は前年同期比9.4％増、有償旅客キロは前年同期比8.7％増、有償座席利用率は過去最高の82.4％となりました。

路線運営面では、新路線として、羽田＝マニラ線（2019年２月１日より）、成田＝シアトル線（2019年３月31日

より）を開設することを発表しました。

また、他航空会社との提携関係の強化・拡大にも努めました。コードシェアについては、ロシアのS７航空

（2018年４月29日より）との路線を拡大しました。また、ガルーダ・インドネシア航空（2018年10月28日より）、

ベトジェットエア（2018年10月28日より）、アラスカ航空（2019年３月31日より）、ブリティッシュ・エアウェイ

ズが就航する関西＝ロンドン線（2019年３月31日より）のコードシェアの開始、拡大の発表をしました。

提携航空会社との共同事業展開を推進すべく、６月に当社とハワイアン航空は独占禁止法の適用除外を申請、８

月に中国東方航空との共同事業に向けた覚書に合意（10月に独占禁止法の適用除外を申請）、９月にはガルーダ・

インドネシア航空と将来の共同事業の実施を含む提携に合意しました。

商品・サービス面では、SKYTRAX社の「ワールド・エアライン・アワード」において最高ランクである「５スタ

ー」の評価を獲得しました。さらに、エコノミークラスシートは、２年連続３回目となる「ベスト・エコノミーク

ラス・エアラインシート」賞も受賞いたしました。

当社グループは今後もお客さまの利便性、快適性、さらなるネットワークの拡充、商品・サービス品質の向上に

チャレンジしてまいります。

災害対応の面では、2018年９月に発生した台風21号に伴う関西国際空港の機能補完として、成田国際空港発着の国際線臨時便（成田＝ロサンゼルス・バンコク・ホノルル・台北（桃園）・上海（浦東））を運航しました。また、多くの海外のお客さまに関西にお越しいただけるよう、関西国際空港路線（関西＝上海（浦東）・台北（桃園）・バンコク・ロサンゼルス）において、海外発のキャンペーン運賃を新たに設定しました。

2017年11月に刷新した旅客基幹システムも順調に稼働しており、イールドマネジメントの精緻化や海外のWEB販売チャンネルでの増収など、着実に効果が現れております。

以上の結果、国際旅客収入は2,692億円（前年同期比17.4％増加）となりました。

国際線貨物においては、昨年より引き続き、自動車・半導体関連を中心に航空貨物需要が旺盛に推移しました。一方、９月の台風21号の影響により関西国際空港の貨物関連施設も影響を受けましたが、成田国際空港発着の国際線旅客臨時便の貨物スペースを最大限活用し、また、成田国際空港・中部国際空港にて貨物の受託拡大により、日本の物流網の維持に貢献しました。

（国内線）

項目	前第２四半期 (自  2017年４月１日   至  2017年９月30日)	当第２四半期 (自  2018年４月１日   至  2018年９月30日)	対前年同期比  （利用率は  ポイント差）
---	---	---	---
旅客収入                   （百万円）	265,012	268,128	101.2％
有償旅客数                     （人）	17,170,027	17,408,061	101.4％
有償旅客キロ           （千人・キロ）	12,943,587	13,037,001	100.7％
有効座席キロ           （千席・キロ）	17,980,984	18,076,780	100.5％
有償座席利用率                 （％）	72.0	72.1	0.1
貨物収入                   （百万円）	11,127	11,017	99.0％
有償貨物トン・キロ   （千トン・キロ）	184,007	173,812	94.5％

国内線旅客においては、堅調に推移する需要に対応すべく、伊丹発着路線を中心にエンブラエル190型機の運航路線をさらに拡大し、また、日本トランスオーシャン航空が運航する那覇発着路線には「JAL SKY NEXT」を装着したボーイング737-800型機の投入を拡大しましたが、地震・台風の影響があり、有効座席キロは0.5％増となりました。一方、堅調な需要に支えられ、旅客数が前年同期比1.4％増、有償旅客キロは前年同期比0.7％の増となり、有償座席利用率は過去最高の72.1％となりました。

路線運営面では、2018年７月より日本エアコミューターの運航にて、アイランドホッピングルート（徳之島＝沖永良部＝那覇線）を新たに開設し、奄美群島エリアの更なる交流人口拡大に努めました。

災害対応の面では、2018年９月に発生した台風21号に伴う関西国際空港の機能補完として、成田国際空港発着の国際線臨時便に接続するため、成田＝伊丹線を中心に多数の臨時便を運航しました。また、北海道胆振東部地震からの観光需要の回復を応援する取り組みとして、北海道発着路線において、通常よりもさらにお得な価格でご利用いただける特別運賃「応援先得」を設定したことに加え、JALダイナミックパッケージによる「北海道応援割」などの旅行商品販売を展開しています。さらに、訪日外国人需要に対しては、国内線割引運賃「JAL Japan Explorer Pass」について、北海道発着路線ならびに関西圏（関西・伊丹・南紀白浜）を発着する路線における期間限定の値下げを実施し、インバウンドを含めた観光需要の活性化に努めています。

国内線においても、新しい旅客基幹システムの効果により、より精緻なイールドマネジメントが可能となっております。

以上の結果、国内旅客収入は2,681億円（前年同期比1.2％増加）となりました。

航空運送事業セグメントの部門別売上高は次のとおりです。

科目	前第２四半期 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	構成比(％)	当第２四半期 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	構成比(％)	対前年 同期比 (％)
---	---	---	---	---	---
国際線
旅客収入   （百万円）	229,347	36.6	269,225	39.4	117.4
貨物収入   （百万円）	25,697	4.1	32,597	4.8	126.8
郵便収入   （百万円）	4,442	0.7	4,464	0.7	100.5
手荷物収入 （百万円）	377	0.1	400	0.1	106.1
小計    （百万円）	259,864	41.4	306,687	44.9	118.0
国内線
旅客収入   （百万円）	265,012	42.2	268,128	39.3	101.2
貨物収入   （百万円）	11,127	1.8	11,017	1.6	99.0
郵便収入   （百万円）	1,785	0.3	1,689	0.2	94.7
手荷物収入 （百万円）	156	0.0	144	0.0	92.3
小計    （百万円）	278,081	44.3	280,980	41.1	101.0
国際線・国内線合計                （百万円）	537,946	85.8	587,668	86.1	109.2
その他の収入                （百万円）	89,371	14.2	95,220	13.9	106.5
合計    （百万円）	627,317	100.0	682,888	100.0	108.9

（注）  金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

連結輸送実績は次のとおりです。

項目		前第２四半期 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	対前年同期比  (利用率は ポイント差)
---	---	---	---	---
国際線
有償旅客数	（人）	4,210,442	4,605,384	109.4％
有償旅客キロ	（千人・キロ）	20,766,883	22,572,916	108.7％
有効座席キロ	（千席・キロ）	25,619,600	27,399,486	106.9％
有償座席利用率	（％）	81.1	82.4	1.3
有償貨物トン・キロ	（千トン・キロ）	1,087,547	1,233,546	113.4％
郵便トン・キロ	（千トン・キロ）	124,982	114,650	91.7％
国内線
有償旅客数	（人）	17,170,027	17,408,061	101.4％
有償旅客キロ	（千人・キロ）	12,943,587	13,037,001	100.7％
有効座席キロ	（千席・キロ）	17,980,984	18,076,780	100.5％
有償座席利用率	（％）	72.0	72.1	0.1
有償貨物トン・キロ	（千トン・キロ）	184,007	173,812	94.5％
郵便トン・キロ	（千トン・キロ）	11,814	12,141	102.8％
合計
有償旅客数	（人）	21,380,469	22,013,445	103.0％
有償旅客キロ	（千人・キロ）	33,710,470	35,609,917	105.6％
有効座席キロ	（千席・キロ）	43,600,584	45,476,267	104.3％
有償座席利用率	（％）	77.3	78.3	1.0
有償貨物トン・キロ	（千トン・キロ）	1,271,555	1,407,358	110.7％
郵便トン・キロ	（千トン・キロ）	136,796	126,791	92.7％

（注）１.旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、

各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、

各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。

２.区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機構）の統計資料に準じた算出基準の

大圏距離方式で算出しております。

３.国際線：日本航空（株）

国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、日本エアコミューター（株）、

（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム

４.数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

＜その他＞

その他の事業における主要２社の概況は、次のとおりです。

株式会社ジャルパック

項目	前第２四半期 (自  2017年４月１日   至  2017年９月30日)	当第２四半期 (自  2018年４月１日   至  2018年９月30日)	対前年同期比 （％）
---	---	---	---
海外旅行取扱人数　　　　　（万人）	12.2	11.7	96.0
国内旅行取扱人数　　　　　（万人）	126.9	137.2	108.1
営業収益　　（億円）（連結消去前）	931	960	103.2

株式会社ジャルカード

項目	前第２四半期 (自  2017年４月１日   至  2017年９月30日)	当第２四半期 (自  2018年４月１日   至  2018年９月30日)	対前年同期比 （％）
---	---	---	---
カード会員数　　　　　　　（万人）	335.2	350.3	104.5
営業収益　　（億円）（連結消去前）	90	96	105.9

③キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益935億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は1,502億円（前年同期比88億円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△896億円（前年同期比165億円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払いや有利子負債の返済、ならびに自己株式の取得により、財務活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△305億円（前年同期比189億円の減少）となりました。

以上の結果、当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比307億円増加の2,136億円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

「研究開発費等に係る会計基準」に合致する研究開発費を発生させる活動はありません。

（４）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりです。

航空機

当第２四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。なお、新規購入したATR42-600型１機

は当第２四半期連結累計期間中に賃借航空機へ変更しております。

会社名	機種	機数（機）	異動年月・事由
---	---	---	---
提出会社	ボーイング787-9型	３	2018年５月購入   2018年６月購入   2018年７月購入
ボーイング767-300型	１	2018年４月購入
ボーイング737-800型	２	2018年４月購入   2018年８月購入
エンブラエルERJ170型	１	2018年４月購入
エンブラエルERJ190型	２	2018年４月購入   2018年７月購入
ボンバルディアDHC-8-400型	３	2018年４月購入   2018年５月売却   2018年９月売却
日本トランスオーシャン 航空株式会社	ボーイング737-800型	２	2018年５月購入   2018年９月購入
ボーイング737-400型	２	2018年６月売却   2018年８月売却
日本エアコミューター 株式会社	ATR42-600型	１	2018年６月購入
SAAB340B型	１	2018年６月売却
ボンバルディアDHC-8-400型	１	2018年７月売却

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20181031110652

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	700,000,000
第１種優先株式	12,500,000
第２種優先株式	12,500,000
第３種優先株式	12,500,000
第４種優先株式	12,500,000
計	750,000,000

（注）当社定款第６条に次のように規定しております。

「当会社の発行可能株式総数は、７億5000万株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。

普通株式             ７億株

第１種優先株式     1250万株

第２種優先株式     1250万株

第３種優先株式     1250万株

第４種優先株式     1250万株」 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月１日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	349,028,700	349,028,700	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり且つ、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式です。単元株式数は100株です。
計	349,028,700	349,028,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日 ～ 2018年９月30日	－	349,028	－	181,352	－	174,493

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	20,032,700	5.74
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	15,733,300	4.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）	東京都中央区晴海１丁目８-11	9,500,800	2.72
京セラ株式会社	京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地	7,638,400	2.18
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）	東京都中央区晴海１丁目８-11	6,757,900	1.93
株式会社大和証券グループ本社	東京都千代田区丸の内１丁目９-１	5,000,000	1.43
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）	東京都中央区晴海１丁目８-11	4,914,600	1.40
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2）	東京都中央区晴海１丁目８-11	4,871,500	1.39
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区２丁目15-１　品川インターシティA棟）	4,590,600	1.31
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7）	東京都中央区晴海１丁目８-11	3,910,800	1.12
計	－	82,950,600	23.77

(注)１．上記株主の所有株式数には、信託業務または株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。

２．当社が航空法および定款に基づき株主名簿への記録を拒否した株式（外国人等持株調整株式）は66,153,843株です。

３．ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者から、2018年２月21日付で提出された大量保有報告書により、2018年２月15日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏　　名　　又　　は　　名　　称	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	5,742,700	1.62
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー（BlackRock Advisers,LLC）	5,321,180	1.50
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC）	864,196	0.24
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー（BlackRock（Luxembourg）S.A.）	2,131,400	0.60
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited）	689,881	0.20
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors）	3,575,600	1.01
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock Institutional Trust Company,N.A.）	3,132,456	0.89
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド（BlackRock Investment Management(UK)Limited）	517,862	0.15
合　　計	21,975,275	6.21

４．コーズウェイキャピタルマネジメントエルエルシー（Causeway Capital Management LLC）から、2018年９月６日付で提出された変更報告書により、2018年８月31日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏　　名　　又　　は　　名　　称	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
コーズウェイキャピタルマネジメントエルエルシー（Causeway Capital Management LLC）	20,224,440	5.79

５．三菱UFJ信託銀行株式会社およびその共同保有者から、2018年10月１日付で提出された大量保有報告書により、2018年９月24日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏　　名　　又　　は　　名　　称	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三菱UFJ信託銀行株式会社	11,938,700	3.42
三菱UFJ国際投信株式会社	1,693,700	0.49
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	4,031,600	1.16
合　　計	17,664,000	5.06

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己株式） 普通株式       136,100 （相互保有株式） 普通株式        30,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   348,838,200	2,826,844	完全議決権株式であり且つ、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式        23,800	－	－
発行済株式総数	349,028,700	－	－
総株主の議決権	－	2,826,844	－

(注)１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、当社が航空法および定款に基づき株主名簿への記録を拒否した株式（外国人等持株調整株式）66,153,800株が含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数（株）」欄には、同外国人等持株調整株式43株、当社所有の自己株式57株が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数（個）」欄には同外国人持株調整株式に係わる議決権の数

661,538個は含まれておりません。  

②【自己株式等】

	2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本航空株式会社	東京都品川区東品川２丁目４－11	136,100	－	136,100	0.03
（相互保有株式） 株式会社エージーピー	東京都大田区羽田空港１丁目７－１	30,000	－	30,000	0.00
（相互保有株式） 岩手県空港ターミナル ビル株式会社	岩手県花巻市東宮野目第２地割53番地	600	－	600	0.00
計	－	166,700	－	166,700	0.04

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

（取締役の状況）

役職の異動

役名	新職名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役専務執行役員	路線統括本部長、 路線統括本部旅客システム推進部担当	路線統括本部長	菊山 英樹	2018年7月1日

（執行役員の状況）

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

役名	新職名	旧職名	氏名	異動年月日
執行役員	イノベーション推進本部長	路線統括本部旅客システム推進部担当、デジタルイノベーション推進部担当	西畑 智博	2018年7月1日

 第２四半期報告書_20181031110652

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	417,842	386,181
受取手形及び営業未収入金	151,262	159,634
有価証券	30,999	65,000
貯蔵品	21,996	23,145
その他	58,924	66,543
貸倒引当金	△533	△578
流動資産合計	680,492	699,924
固定資産
有形固定資産
航空機（純額）	704,134	741,554
その他（純額）	176,630	191,812
有形固定資産合計	880,765	933,367
無形固定資産	95,686	92,852
投資その他の資産	※１ 197,052	※１ 217,036
固定資産合計	1,173,504	1,243,255
資産合計	1,853,997	1,943,180

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	177,937	184,001
短期借入金	3,150	19
1年内返済予定の長期借入金	14,555	12,622
リース債務	2,389	2,501
割賦未払金	185	187
その他	198,627	218,550
流動負債合計	396,846	417,883
固定負債
社債	20,000	40,000
長期借入金	80,696	71,005
リース債務	4,319	2,894
長期割賦未払金	480	386
引当金	5,931	6,324
退職給付に係る負債	230,084	226,053
その他	21,511	20,693
固定負債合計	363,023	367,357
負債合計	759,869	785,240
純資産の部
株主資本
資本金	181,352	181,352
資本剰余金	183,049	183,050
利益剰余金	731,106	764,330
自己株式	△10,535	△535
株主資本合計	1,084,972	1,128,197
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,469	23,299
繰延ヘッジ損益	6,360	17,815
為替換算調整勘定	△30	168
退職給付に係る調整累計額	△47,436	△44,908
その他の包括利益累計額合計	△24,637	△3,625
非支配株主持分	33,792	33,367
純資産合計	1,094,127	1,157,939
負債純資産合計	1,853,997	1,943,180

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業収益	692,319	750,179
事業費	491,791	537,818
営業総利益	200,527	212,361
販売費及び一般管理費	※１ 101,454	※１ 115,530
営業利益	99,073	96,831
営業外収益
受取利息及び配当金	1,333	1,355
持分法による投資利益	1,949	1,304
その他	1,574	2,885
営業外収益合計	4,858	5,545
営業外費用
支払利息	405	470
航空機材処分損	4,686	6,755
その他	1,143	860
営業外費用合計	6,234	8,086
経常利益	97,696	94,289
特別利益
固定資産売却益	15	63
投資有価証券売却益	723	－
その他	116	8
特別利益合計	855	72
特別損失
独禁法関連引当金繰入額	132	392
固定資産処分損	157	378
減損損失	885	－
その他	7	25
特別損失合計	1,183	796
税金等調整前四半期純利益	97,369	93,565
法人税等	15,853	17,268
四半期純利益	81,515	76,296
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	77,962	73,398
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,552	2,898
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,639	6,778
繰延ヘッジ損益	2,834	11,146
為替換算調整勘定	△149	98
退職給付に係る調整額	2,750	2,528
持分法適用会社に対する持分相当額	233	430
その他の包括利益合計	7,307	20,982
四半期包括利益	88,823	97,279
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	85,302	94,409
非支配株主に係る四半期包括利益	3,520	2,869

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	97,369	93,565
減価償却費	51,607	61,848
固定資産除売却損益及び減損損失（△は益）	5,129	4,695
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△725	△295
受取利息及び受取配当金	△1,333	△1,355
支払利息	405	470
為替差損益（△は益）	△533	△281
持分法による投資損益（△は益）	△1,949	△1,304
受取手形及び営業未収入金の増減額（△は増加）	△3,421	△8,344
貯蔵品の増減額（△は増加）	△436	△1,254
営業未払金の増減額（△は減少）	13,538	5,981
その他	9,058	10,112
小計	168,708	163,838
利息及び配当金の受取額	1,887	1,804
利息の支払額	△351	△447
法人税等の支払額	△11,126	△14,903
営業活動によるキャッシュ・フロー	159,118	150,291
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△188,684	△232,031
定期預金の払戻による収入	178,380	260,395
固定資産の取得による支出	△108,087	△125,456
固定資産の売却による収入	4,119	4,603
投資有価証券の取得による支出	△374	△3,024
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,336	22
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	48	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	23	－
貸付けによる支出	△435	△124
貸付金の回収による収入	757	360
その他	6,712	5,595
投資活動によるキャッシュ・フロー	△106,203	△89,659
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,043	△3,131
長期借入れによる収入	3,056	－
長期借入金の返済による支出	△7,294	△11,823
社債の発行による収入	－	19,859
自己株式の取得による支出	－	△10,024
リース債務の返済による支出	△4,169	△1,904
配当金の支払額	△33,190	△20,187
非支配株主への配当金の支払額	△2,851	△3,534
その他	－	236
財務活動によるキャッシュ・フロー	△49,492	△30,510
現金及び現金同等物に係る換算差額	560	656
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,983	30,777
現金及び現金同等物の期首残高	124,261	182,870
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	122	－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△44
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 128,367	※１ 213,604

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１． 連結の範囲の重要な変更

JAL Agriport株式会社は、新規設立により、第１四半期連結会計期間おいて連結の範囲に含めております。

従来、連結子会社であった日航国際旅行社（中国）有限公司は、重要性の観点から、第１四半期連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。

また、株式会社ティー・ビー・エルは、新規設立により、当第２四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。

２． 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
投資その他の資産	334百万円	320百万円

２ 偶発債務

保証債務の内訳は、次のとおりです。

（銀行借入金に対する保証）

前連結会計年度                                   （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
従業員ローン                                           107百万円		94百万円

（リース債務に対する保証）

前連結会計年度                                   （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
ジェットスター・ジャパン株式会社                     4,042百万円		3,861百万円

このほか、提出会社が出資している福岡エアポートホールディングス株式会社（譲渡人）が、国土交通省

航空局（譲受人）と締結した株式譲渡予約契約に関し、当該契約上の義務または表明もしくは保証に違反した

場合の損害について、譲受人に対し、次の金額を上限として保証しております。

前連結会計年度                                   （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
福岡エアポートホールディングス株式会社               7,867百万円		7,867百万円

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
人件費	33,647百万円	36,058百万円
退職給付費用	2,448	2,408

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定   有価証券勘定	414,179百万円 3,999	386,181百万円 65,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△289,811	△237,576
現金及び現金同等物	128,367	213,604

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間  （自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	33,236	94.00	2017年３月31日	2017年６月23日

（注）配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	18,562	52.50	2017年９月30日	2017年12月４日

（注）配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金３百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間  （自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	20,195	57.50	2018年３月31日	2018年６月20日

（注）配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	19,189	55.00	2018年９月30日	2018年12月３日

（注）配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金３百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

2018年２月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この取得により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が9,999百万円増加しております。

また、2018年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2018年５月23日に自己株式の消却を行いました。この消却により、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が19,999百万円、自己株式が19,999百万円それぞれ減少しております。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金は764,330百万円、自己株式は535百万円となっております。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期 連結損益及び 包括利益計算書 計上額 （注）３
	航空運送 事業
売上高
① 外部顧客への売上高	565,974	126,344	692,319	－	692,319
② セグメント間の内部売上高又は振替高	61,343	15,265	76,608	△76,608	－
計	627,317	141,609	768,927	△76,608	692,319
セグメント利益	91,138	7,985	99,123	△49	99,073

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期 連結損益及び 包括利益計算書 計上額 （注）３
	航空運送 事業
売上高
① 外部顧客への売上高	619,262	130,916	750,179	－	750,179
② セグメント間の内部売上高又は振替高	63,625	17,336	80,962	△80,962	－
計	682,888	148,253	831,142	△80,962	750,179
セグメント利益	88,556	8,281	96,837	△6	96,831

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（2018年９月30日）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（2018年９月30日）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（2018年９月30日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、前連結会計年度の末日と比較して著しい

変動はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	220.54円	210.21円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	77,962	73,398
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	77,962	73,398
普通株式の期中平均株式数（千株）	353,515	349,160

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　19,189百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 55.00円

効力発生日および支払開始日　　　　　2018年12月３日 

 第２四半期報告書_20181031110652

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。