SEKIDO CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 2, 2018

 第２四半期報告書_20181101221823

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月２日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自　平成30年６月21日　至　平成30年９月20日）
【会社名】	株式会社　セキド
【英訳名】	SEKIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　関戸正実
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木四丁目31番６号
【電話番号】	０３－６３００－６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　関戸弘志
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木四丁目31番６号
【電話番号】	０３－６３００－６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　関戸弘志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03160 98780 株式会社　セキド SEKIDO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-03-21 2018-09-20 Q2 2019-03-20 2017-03-21 2017-09-20 2018-03-20 1 false false false E03160-000 2018-09-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03160-000 2018-09-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03160-000 2018-09-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03160-000 2017-03-21 2017-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03160-000 2017-03-21 2017-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03160-000 2017-03-21 2017-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03160-000:FashionRetailSalesDivisionReportableSegmentsMember E03160-000 2017-03-21 2017-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03160-000:StoreLeaseSectionReportableSegmentsMember E03160-000 2017-03-21 2017-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03160-000 2018-03-21 2018-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2018-03-21 2018-09-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2018-03-21 2018-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2018-03-21 2018-09-20 jpcrp040300-q2r_E03160-000:StoreLeaseSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2018-03-21 2018-09-20 jpcrp040300-q2r_E03160-000:FashionRetailSalesDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2018-11-02 E03160-000 2018-09-20 E03160-000 2018-03-21 2018-09-20 E03160-000 2018-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2018-06-21 2018-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2018-03-21 2018-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2017-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2017-06-21 2017-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2017-03-21 2017-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2018-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2017-03-21 2018-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2017-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2018-09-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03160-000 2018-09-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03160-000 2018-09-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03160-000 2018-09-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03160-000 2018-09-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03160-000 2018-09-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03160-000 2018-09-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181101221823

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第２四半期 累計期間	第57期 第２四半期 累計期間	第56期
会計期間		自平成29年 　３月21日 至平成29年 　９月20日	自平成30年 　３月21日 至平成30年 　９月20日	自平成29年 　３月21日 至平成30年 　３月20日
売上高	（千円）	3,834,497	3,357,430	8,386,149
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△61,433	△118,758	39,631
四半期純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△78,291	△140,447	50,844
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	3,027,625	3,081,617	3,081,617
発行済株式総数	（千株）	15,404	16,704	16,704
純資産額	（千円）	762,817	859,373	987,462
総資産額	（千円）	3,835,981	3,278,487	3,695,537
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△53.98	△84.25	33.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	32.92
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	19.9	26.2	26.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△262,647	△203,107	△223,360
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△92,438	△124,149	469,981
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△75,840	△121,529	△354,519
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	411,500	285,733	734,519

回次		第56期 第２四半期 会計期間	第57期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　６月21日 至平成29年 　９月20日	自平成30年 　６月21日 至平成30年 　９月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	5.43	△46.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第56期第２四半期累計期間及び第57期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．平成30年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20181101221823

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、米国の保護貿易政策の影響もあり、輸出部門の改善が一服し、為替の円安傾向の影響やガソリン価格の上昇、生鮮食品や公共料金などの値上げの動きもあり、個人消費の回復、改善傾向も一服する状況で推移いたしました。

当業界におきましては、猛暑に度重なる台風の接近や震災など自然災害の影響もあり、総じて、消費マインドは慎重といえる状況でありました。

このような環境下、当社は、不採算店舗の撤退とＭＤ（マーチャンダイジング）見直しにより、前事業年度に黒字転換を果たし、当事業年度は主力事業である実店舗での新品商品販売事業の強化、成長事業であるＥＣ事業の拡大、新規事業であるリユース事業への投資をテーマとする成長戦略に取組んでおります。スタッフひとり一人の生産性をアップさせること、最小限のコストで最大限のパフォーマンスを発揮させることを当事業年度の営業方針としております。

主力事業である実店舗での新品商品販売事業の強化については、天候要因等の影響も見られましたが、価格帯別在庫構成の見直し、高価格帯商材の見直し（ワンランクＵＰ商材）、海外仕入商材の強化による粗利率の改善、仕入れタームの見直し（短くする）による商品回転率の改善、店舗でリユース品を買い取ることで新品の販売につなげる循環率の向上に取組んでおります。

成長事業であるＥＣ事業の拡大については、実店舗の在庫を使用するだけでなく、インターネットショップ用の在庫を確保し、機会損失を減らすとともに、オペレーションも見直し、各ＥＣモールのセール対応の強化を図っております。顧客にとっても利便性の高いAmazonプライムへの注力、自社サイトの集客力ＵＰを狙った広告運用の強化にも取組んでおります。

新規事業であるリユース事業への投資については、当社のこれまでのブランド事業の強み（上場企業の信頼、販売力、商品知識）を最大限に生かし、ショッピングセンターを中心に大規模催事の開催、既存社員の教育研修と長年蓄積してきた新品販売データを活用し、自社買取の強化による収益力の向上に取組んでおります。

これらの結果、ＥＣ部門が13％、リユース部門が21％売上高を伸ばしたましたが、既存実店舗は天候要因から苦戦を強いられたことに加え、不採算店舗撤退の影響もあり、売上高は3,357百万円（前年同期比12.4％減）となりました。利益面では、既存実店舗の売上高未達分の影響と賃貸部門で一部の賃貸物件の契約終了の影響があり、営業損失は101百万円（前年同期は41百万円の営業損失）、経常損失は118百万円（前年同期は61百万円の経常損失）、特別損失として投資有価証券評価損15百万円を計上したことにより四半期純損失は140百万円（前年同期は78百万円の四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［ファッション部門］

ファッション部門においては、ＥＣ部門とリユース部門は売上を伸ばしましたが、既存実店舗での苦戦と不採算店舗の閉鎖により、売上高は3,264百万円（前年同期比11.7％減）となりました。また、利益面では、売上高未達分の影響により、セグメント利益は50百万円（前年同期比56.5％減）となりました。

［賃貸部門］

賃貸部門においては、一部の賃貸物件の契約終了が影響し、売上高は26百万円（前年同期比46.4％減）、セグメント利益は18百万円（前年同期比29.8％減）となりました。

［その他］

その他の部門では、売上高は66百万円（前年同期比25.0％減）、セグメント損失は０百万円（前年同期は２百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期会計期間末の資産につきましては、総資産は3,278百万円となり、前事業年度末に比べ417百万円減少いたしました。これは主に、商品が83百万円増加しましたが、有利子負債の圧縮や仕入債務の減少などにより、現金及び預金が338百万円減少したこと、店舗閉鎖の影響などにより売掛金が89百万円、その他の流動資産が66百万円減少したことなどによるものであります。

当第２四半期会計期間末の負債につきましては、負債合計は2,419百万円となり、前事業年度末に比べ288百万円減少いたしました。これは主に、約定弁済により長・短借入金108百万円が減少したこと、足元の仕入減少に伴い仕入債務が47百万円減少したこと、納税により未払法人税等が18百万円、未払消費税等が44百万円減少したこと、転貸テナント契約終了により長期預り保証金21百万円が減少したことなどによるものであります。

当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は859百万円となり、前事業年度末に比べ128百万円減少いたしました。これは主に、四半期純損失140百万円の計上によるものであります。

これらの結果、自己資本比率は26.2％（前事業年度末は26.7％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ448百万円減少し285百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果減少した資金は203百万円（前年同期は262百万円の減少）となりました。これは主に、税引前四半期純損失134百万円を計上したこと、利幅の高い買取在庫の構成比を高めたことによりたな卸資産が83百万円増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は124百万円（前年同期は92百万円の減少）となりました。これは主に、賃借契約期間満了に伴う敷金返還などにより差入保証金の回収が35百万円ありましたが、新規店舗の差入保証金の差入による支出４百万円、一部店舗の空調やデータセンターのサーバーの入替などによる有形固定資産の取得９百万円、無形固定資産の取得５百万円、閉鎖店舗の有形固定資産の除却に伴う支出７百万円、一部の賃貸物件の契約終了に伴う預り保証金の返還による支出21百万円のほか、定期預金の預入115百万円、払戻５百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は121百万円（前年同期は75百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出108百万円、リース債務の返済による支出２百万円、設備関係割賦債務の返済による支出10百万円などによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・精鋭戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	41,000,000
計	41,000,000

（注）　平成30年６月15日開催の第56期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年９月21日）をもって、発行可能株式総数は36,900,000株減少し、4,100,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数 （株） （平成30年９月20日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,704,289	1,670,428	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	16,704,289	1,670,428	－	－

（注）１.平成30年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は15,033,861株減少し、1,670,428株となっております。

２.平成30年６月15日開催の第56期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年９月21日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月21日～ 平成30年９月20日	－	16,704,289	－	3,081,617	－	103,102

（注）　平成30年６月15日開催の第56期定時株主総会決議により、平成30年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は15,033,861株減少し、1,670,428株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成30年９月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
関戸　正実	東京都八王子市	3,063	18.34
有限会社関戸興産	東京都八王子市散田町３丁目34番３号	3,000	17.96
関戸　薫子	東京都八王子市	1,439	8.61
関戸　サク	東京都八王子市	918	5.49
宝天大同	兵庫県神戸市北区山田町下谷上箕の谷3-1	856	5.12
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	327	1.95
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	252	1.50
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号	205	1.22
吉江　克己	神奈川県横浜市西区	160	0.95
株式会社東和銀行	群馬県前橋市本町２丁目12－６	137	0.82
計	－	10,359	62.01

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    33,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式16,629,000	16,629	－
単元未満株式	普通株式   42,289	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	16,704,289	－	－
総株主の議決権	－	16,629	－

②【自己株式等】

平成30年９月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社セキド	東京都渋谷区代々木四丁目31番６号	33,000	－	33,000	0.19
計	－	33,000	－	33,000	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181101221823

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年６月21日から平成30年９月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年３月21日から平成30年９月20日まで）に係る四半期財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には、子会社が存在しないため四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月20日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	735,519	396,733
売掛金	350,254	260,736
商品	1,462,767	1,546,529
その他	226,936	160,682
貸倒引当金	△6,446	△5,759
流動資産合計	2,769,031	2,358,923
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,819	7,145
土地	547,613	547,613
その他（純額）	1,034	12,629
有形固定資産合計	550,467	567,388
無形固定資産	－	6,793
投資その他の資産
敷金及び保証金	313,014	285,723
その他	63,025	59,659
投資その他の資産合計	376,039	345,382
固定資産合計	926,506	919,564
資産合計	3,695,537	3,278,487
負債の部
流動負債
支払手形	37,382	18,581
買掛金	409,786	380,675
短期借入金	1,541,400	1,447,600
リース債務	4,355	3,895
未払金	153,200	128,974
未払法人税等	39,500	21,200
店舗閉鎖損失引当金	1,376	1,376
資産除去債務	3,850	－
その他	95,299	34,935
流動負債合計	2,286,151	2,037,240
固定負債
長期借入金	53,500	39,120
退職給付引当金	124,337	122,167
役員退職慰労引当金	110,940	110,940
繰延税金負債	134	64
リース債務	949	6,558
資産除去債務	62,332	62,956
その他	69,729	40,067
固定負債合計	421,924	381,874
負債合計	2,708,075	2,419,114

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月20日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,081,617	3,081,617
資本剰余金	701,389	701,389
利益剰余金	△2,786,179	△2,926,626
自己株式	△4,771	△4,780
株主資本合計	992,056	851,599
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△4,753	7,613
評価・換算差額等合計	△4,753	7,613
新株予約権	160	160
純資産合計	987,462	859,373
負債純資産合計	3,695,537	3,278,487

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年９月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年３月21日 　至　平成30年９月20日)
売上高	3,834,497	3,357,430
売上原価	2,902,774	2,533,176
売上総利益	931,722	824,254
販売費及び一般管理費	※ 973,626	※ 925,378
営業損失（△）	△41,903	△101,123
営業外収益
受取利息	489	158
受取配当金	791	820
役員退職慰労引当金戻入額	5,510	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	10,231	－
その他	1,819	1,830
営業外収益合計	18,842	2,809
営業外費用
支払利息	29,234	18,757
新株発行費	7,677	－
その他	1,459	1,687
営業外費用合計	38,372	20,444
経常損失（△）	△61,433	△118,758
特別損失
投資有価証券評価損	14,069	15,323
特別損失合計	14,069	15,323
税引前四半期純損失（△）	△75,503	△134,082
法人税、住民税及び事業税	3,446	6,431
法人税等調整額	△658	△66
法人税等合計	2,788	6,365
四半期純損失（△）	△78,291	△140,447

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年９月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年３月21日 　至　平成30年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△75,503	△134,082
減価償却費	904	2,156
投資有価証券評価損益（△は益）	14,069	15,323
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△19,756	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△1,002	△2,170
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5,810	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△358	△687
受取利息及び受取配当金	△1,281	△979
支払利息	29,234	18,757
売上債権の増減額（△は増加）	△2,989	77,466
たな卸資産の増減額（△は増加）	31,974	△83,761
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,883	△48,154
未払金の増減額（△は減少）	△117,800	△22,358
未払消費税等の増減額（△は減少）	△72,634	△45,183
その他	15,818	53,062
小計	△213,018	△170,610
利息及び配当金の受取額	934	959
利息の支払額	△32,048	△18,534
法人税等の支払額	△18,516	△14,921
営業活動によるキャッシュ・フロー	△262,647	△203,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△117,328	△115,471
定期預金の払戻による収入	50,328	5,471
有形固定資産の取得による支出	△4,485	△9,980
有形固定資産の除却による支出	△23,827	△7,870
無形固定資産の取得による支出	－	△5,950
差入保証金の差入による支出	△13,920	△4,244
差入保証金の回収による収入	30,906	35,953
預り保証金の返還による支出	－	△21,600
その他	△14,111	△458
投資活動によるキャッシュ・フロー	△92,438	△124,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,020	△20,000
長期借入れによる収入	－	20,000
長期借入金の返済による支出	△140,301	△108,180
リース債務の返済による支出	△8,137	△2,509
設備関係割賦債務の返済による支出	△12,607	△10,830
配当金の支払額	△142	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	95,386	－
その他	△18	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△75,840	△121,529
現金及び現金同等物に係る換算差額	35	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△430,891	△448,785
現金及び現金同等物の期首残高	842,391	734,519
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 411,500	※ 285,733

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年３月21日 　　至  平成29年９月20日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年３月21日 　　至  平成30年９月20日）
広告宣伝費	86,619千円	82,835千円
従業員給料手当	329,592	318,389
退職給付費用	7,058	9,096
福利厚生費	69,611	58,578
減価償却費	904	2,156
地代家賃	153,975	144,640

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年３月21日 至　平成29年９月20日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年３月21日 至　平成30年９月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	625,500千円	396,733千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△214,000	△111,000
現金及び現金同等物	411,500	285,733

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自平成29年３月21日　至平成29年９月20日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当第２四半期累計期間において、第三者割当により発行された第２回新株予約権（行使価額修正条項付き）の一部行使が行われており、前事業年度末に比べ、資本金及び資本準備金がそれぞれ47,693千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が3,027,625千円、資本剰余金が647,397千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自平成30年３月21日　至平成30年９月20日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成29年３月21日 至平成29年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期損益計算書計上額（注）３
	ファッション	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	3,696,819	49,039	3,745,858	88,638	－	3,834,497
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,696,819	49,039	3,745,858	88,638	－	3,834,497
セグメント利益又は損失（△）	117,067	26,593	143,660	△2,207	△202,886	△61,433

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△202,886千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成30年３月21日 至平成30年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期損益計算書計上額（注）３
	ファッション	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	3,264,614	26,303	3,290,918	66,512	－	3,357,430
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,264,614	26,303	3,290,918	66,512	－	3,357,430
セグメント利益又は損失（△）	50,937	18,667	69,604	△642	△187,720	△118,758

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△187,720千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年３月21日 至　平成29年９月20日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年３月21日 至　平成30年９月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△53円98銭	△84円25銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△78,291	△140,447
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△） （千円）	△78,291	△140,447
普通株式の期中平均株式数（株）	1,450,297	1,667,121
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	(1) 第2回新株予約権 新株予約権の数 　800,000個 普通株式　　 80,000株 (2) 第3回新株予約権 新株予約権の数 1,000,000個 普通株式　  100,000株	第3回新株予約権 新株予約権の数   500,000個 普通株式　   50,000株

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．平成30年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成30年５月17日開催の取締役会において、平成30年６月15日開催の第56期定時株主総会に単元株式数の変更及び単元株式数の変更に係る定款の一部変更並びに株式併合の実施について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年９月21日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、当社株式の売買単位当たりの価格水準を維持するために、株式の併合を行うものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成30年９月21日をもって、平成30年９月20日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月20日現在）	16,704,289株
今回の株式併合により減少する株式数	15,033,861株
株式併合後の発行済株式総数	1,670,428株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端株が生じた場合は、会社法の定めに基づき、一括して処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数が生じた株主に対し、端株の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

4,100,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の41,000,000株から4,100,000株に減少いたしました。

なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第２項の定めに基づき、その効力発生日（平成30年９月21日）に上記のとおり変更したものとみなされます。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月17日
株主総会決議日	平成30年６月15日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年９月21日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181101221823

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。