MK SEIKO CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 2, 2018

 第２四半期報告書_20181031133247

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月２日
【四半期会計期間】	第63期第２四半期（自　2018年６月21日　至　2018年９月20日）
【会社名】	エムケー精工株式会社
【英訳名】	MK SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　丸山　将一
【本店の所在の場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　　和泉　秀樹
【最寄りの連絡場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　　和泉　秀樹
【縦覧に供する場所】	エムケー精工株式会社　東京支店 （東京都葛飾区青戸八丁目３番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E02409 59060 エムケー精工株式会社 MK SEIKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-21 2018-09-20 Q2 2019-03-20 2017-03-21 2017-09-20 2018-03-20 1 false false false E02409-000 2018-09-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02409-000 2018-09-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02409-000 2018-09-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02409-000 2018-09-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02409-000 2018-09-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02409-000 2017-03-21 2017-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02409-000 2017-03-21 2017-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:AutomotiveServiceEquipmentReportableSegmentsMember E02409-000 2017-03-21 2017-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02409-000 2017-03-21 2017-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember E02409-000 2018-09-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02409-000 2017-03-21 2017-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02409-000 2017-03-21 2017-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02409-000 2018-03-21 2018-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02409-000 2018-03-21 2018-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02409-000 2018-11-02 E02409-000 2018-03-21 2018-09-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02409-000 2018-03-21 2018-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02409-000 2018-03-21 2018-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember E02409-000 2018-03-21 2018-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02409-000 2018-03-21 2018-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:AutomotiveServiceEquipmentReportableSegmentsMember E02409-000 2017-03-21 2017-09-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02409-000 2018-09-20 E02409-000 2018-06-21 2018-09-20 E02409-000 2018-03-21 2018-09-20 E02409-000 2017-09-20 E02409-000 2017-06-21 2017-09-20 E02409-000 2017-03-21 2017-09-20 E02409-000 2018-03-20 E02409-000 2017-03-21 2018-03-20 E02409-000 2017-03-20 E02409-000 2018-09-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02409-000 2018-09-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02409-000 2018-09-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02409-000 2018-09-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181031133247

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第２四半期 連結累計期間	第63期 第２四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自2017年３月21日 至2017年９月20日	自2018年３月21日 至2018年９月20日	自2017年３月21日 至2018年３月20日
売上高	（千円）	9,995,583	10,979,473	20,480,896
経常利益	（千円）	716,910	583,616	863,204
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	444,908	489,960	477,692
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	423,906	468,150	430,258
純資産額	（千円）	10,763,903	11,122,396	10,770,256
総資産額	（千円）	22,209,493	26,384,640	20,856,924
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.68	33.79	32.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.5	42.2	51.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△408,547	△610,795	498,335
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△312,934	△2,421,917	△417,703
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	642,687	3,472,596	△316,305
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	510,622	792,500	354,399

回次		第62期 第２四半期 連結会計期間	第63期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年６月21日 至2017年９月20日	自2018年６月21日 至2018年９月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.29	21.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外経済につきましては、堅調な米国経済を背景に全体として景気回復が持続しましたが、貿易摩擦の激化への懸念が高まっているほか、原油価格の上昇や地政学的リスクなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループ関連業界におきましては、オート機器の分野では活発な設備投資が続き堅調に推移しましたが、情報機器及び生活機器の分野では、市場の伸び悩みや激しい価格競争により厳しい経営環境が続いております。

こうした状況のもと、本年創立70周年を迎えた当社グループは、新たな成長フェーズへ踏み出すべく、モノづくりの原点回帰と顧客視点に立った商品開発、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。また、コア技術力のさらなる深耕と他分野への応用力の強化を進め、中長期的な企業価値向上の実現と持続的な成長を支える人材の育成に注力してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は109億７千９百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は５億６千１百万円（前年同期比22.0％減）、経常利益は５億８千３百万円（前年同期比18.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億８千９百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（オート機器事業）

主力製品の門型洗車機は、ＳＳ向け洗車機が政府補助金制度の対象から外れた影響を受け、伸び悩みましたが、カーディーラー向けは新機種効果から伸長しました。オイル機器では、記録的な猛暑によりエアコンフレッシャーが好調に推移し、また温水式スプレー洗車機も前年同期実績を上回りました。その結果、売上高は前年同期比1.0％減の68億９千万円となりました。

（情報機器事業）

一般店舗向け小型表示機は前年同期の実績に比べて減収となりましたが、ＳＳ向け看板は積極的な営業活動の展開により伸長し、また道路工事用表示機も堅調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比16.7％増の８億１千３百万円となりました。

（生活機器事業）

農家向け商材主力製品の低温貯蔵庫や保冷米びつ、一般家庭向け商材の電子レンジ置き台は、消費動向の冷え込みの中、前年並みに推移しました。一方、新発売した小型保冷米びつや黒にんにくメーカー、またワイヤレステレビスピーカーなどの耳関連商品は好調に推移し、売上が伸長しました。その結果、売上高は前年同期比38.3％増の23億４百万円となりました。

（住設機器事業）

主として子会社の株式会社ニューストが行う事業で、木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置等を製造・販売しております。建設業界全体が活況を呈する中、民間物件も需要が大幅に伸び、当社におきましても好調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比53.0％増の８億８千１百万円となりました。

（その他の事業）

保険代理業、不動産管理・賃貸業、及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、お客様のニーズを踏まえたサービス品質の向上に努めておりますが、価格競争による厳しい環境が続いております。その結果、売上高は前年同期比3.1％減の９千万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ４億３千８百万円増加し、７億９千２百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、６億１千万円（前年同期比２億２百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益７億６千９百万円を計上したことや仕入債務の増加額２億７千３百万円により資金が増加した一方、売上債権の増加額７億７千９百万円とたな卸資産の増加額９億５千７百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、24億２千１百万円（前年同期比21億８百万円の増加）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出23億１千万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、34億７千２百万円（前年同期比28億２千９百万円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の純増額14億３百万円や長期借入れによる収入25億１千万円により資金が増加したことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は３億７千７百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20181031133247

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,930,000
計	54,930,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月20日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,595,050	15,595,050	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,595,050	15,595,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月21日～ 2018年９月20日	－	15,595,050	－	3,373,552	－	655,289

（６）【大株主の状況】

		2018年９月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
丸山　永樹	長野県長野市	1,310	8.40
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号	1,170	7.50
大久保　文夫	長野県千曲市	792	5.08
株式会社八十二銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ （東京都港区浜松町二丁目11番３号）	721	4.62
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	721	4.62
エムケー精工従業員持株会	長野県千曲市大字雨宮1825番地	586	3.76
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	580	3.72
丸山　繁夫	長野県長野市	504	3.23
近藤　繁駕	長野県千曲市	501	3.21
早川　弘之助	長野県長野市	454	2.91
計	－	7,343	47.09

（注）上記のほか、自己株式が1,093千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 1,093,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,499,000	144,990	－
単元未満株式	普通株式　　　 2,150	－	－
発行済株式総数	15,595,050	－	－
総株主の議決権	－	144,990	－

②【自己株式等】

2018年９月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
エムケー精工株式会社	長野県千曲市大字雨宮1825番地	1,093,900	－	1,093,900	7.01
計	－	1,093,900	－	1,093,900	7.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年６月21日から2018年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年３月21日から2018年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,714,974	2,434,858
受取手形及び売掛金	4,198,938	5,473,510
商品及び製品	1,796,069	2,152,322
仕掛品	1,322,583	1,813,641
原材料及び貯蔵品	1,476,289	2,006,240
その他	447,096	496,167
貸倒引当金	△26,048	△31,488
流動資産合計	10,929,903	14,345,252
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,340,145	2,421,572
機械装置及び運搬具（純額）	434,913	473,964
土地	2,977,678	3,522,851
その他（純額）	616,886	636,062
有形固定資産合計	6,369,623	7,054,450
無形固定資産
のれん	512,718	1,618,048
その他	464,222	525,954
無形固定資産合計	976,941	2,144,003
投資その他の資産	※１ 2,580,455	※１ 2,840,934
固定資産合計	9,927,020	12,039,388
資産合計	20,856,924	26,384,640

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	926,201	1,315,914
短期借入金	1,680,000	3,652,780
1年内返済予定の長期借入金	949,043	1,198,943
未払金	3,224,583	3,362,843
未払法人税等	211,336	318,536
賞与引当金	317,300	361,860
引当金	182,427	182,427
その他	408,482	521,571
流動負債合計	7,899,374	10,914,877
固定負債
長期借入金	1,200,988	3,225,314
退職給付に係る負債	113,891	170,982
その他	872,414	951,070
固定負債合計	2,187,294	4,347,366
負債合計	10,086,668	15,262,244
純資産の部
株主資本
資本金	3,373,552	3,373,552
資本剰余金	2,951,143	2,951,143
利益剰余金	4,375,279	4,749,231
自己株式	△510,457	△510,457
株主資本合計	10,189,518	10,563,469
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	413,676	402,349
繰延ヘッジ損益	△13,229	5,559
為替換算調整勘定	52,788	23,346
退職給付に係る調整累計額	127,502	127,671
その他の包括利益累計額合計	580,737	558,927
純資産合計	10,770,256	11,122,396
負債純資産合計	20,856,924	26,384,640

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年３月21日 　至　2017年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月21日 　至　2018年９月20日)
売上高	9,995,583	10,979,473
売上原価	6,446,630	7,348,804
売上総利益	3,548,952	3,630,668
販売費及び一般管理費	※ 2,829,700	※ 3,069,429
営業利益	719,252	561,239
営業外収益
受取配当金	19,839	20,672
その他	27,749	44,219
営業外収益合計	47,588	64,892
営業外費用
支払利息	30,825	34,048
その他	19,105	8,466
営業外費用合計	49,931	42,514
経常利益	716,910	583,616
特別利益
固定資産売却益	55	－
負ののれん発生益	－	186,518
特別利益合計	55	186,518
特別損失
固定資産除売却損	470	270
特別損失合計	470	270
税金等調整前四半期純利益	716,495	769,864
法人税、住民税及び事業税	262,937	264,204
法人税等調整額	8,648	15,699
法人税等合計	271,586	279,903
四半期純利益	444,908	489,960
親会社株主に帰属する四半期純利益	444,908	489,960

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年３月21日 　至　2017年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月21日 　至　2018年９月20日)
四半期純利益	444,908	489,960
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	58,846	△11,327
繰延ヘッジ損益	△18,851	18,789
為替換算調整勘定	△73,096	△29,441
退職給付に係る調整額	12,100	168
その他の包括利益合計	△21,002	△21,810
四半期包括利益	423,906	468,150
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	423,906	468,150

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年３月21日 　至　2017年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月21日 　至　2018年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	716,495	769,864
減価償却費	248,768	247,454
のれん償却額	54,432	79,466
負ののれん発生益	－	△186,518
貸倒引当金の増減額（△は減少）	107	455
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,640	△6,587
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△40,846	△62,200
受取利息及び受取配当金	△24,121	△28,636
支払利息	30,825	34,048
有形固定資産売却損益（△は益）	△55	－
有形固定資産除却損	470	270
売上債権の増減額（△は増加）	△925,380	△779,942
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,080,182	△957,662
その他の資産の増減額（△は増加）	23,870	75,419
仕入債務の増減額（△は減少）	540,422	273,864
その他の負債の増減額（△は減少）	258,611	80,985
小計	△194,944	△459,717
利息及び配当金の受取額	24,118	28,622
利息の支払額	△31,313	△34,685
法人税等の支払額	△206,408	△145,015
営業活動によるキャッシュ・フロー	△408,547	△610,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,076,917	△1,096,472
定期預金の払戻による収入	950,360	1,073,291
有形固定資産の取得による支出	△184,127	△77,936
有形固定資産の売却による収入	55	－
無形固定資産の取得による支出	△490	△66,469
投資有価証券の取得による支出	△2,572	△2,788
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△2,310,728
その他の収入	9,232	65,905
その他の支出	△8,475	△6,718
投資活動によるキャッシュ・フロー	△312,934	△2,421,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,155,000	1,403,403
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△74,706	△67,947
長期借入れによる収入	50,000	2,510,000
長期借入金の返済による支出	△271,563	△256,851
社債の償還による支出	△100,000	－
自己株式の取得による支出	△33	－
配当金の支払額	△116,009	△116,009
財務活動によるキャッシュ・フロー	642,687	3,472,596
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,798	△1,782
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△84,594	438,100
現金及び現金同等物の期首残高	595,216	354,399
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 510,622	※ 792,500

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2018年３月20日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月20日）
投資その他の資産	112,909千円	112,777千円

２  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2018年３月20日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月20日）
---	---	---	---
信濃輸送㈱	7,510千円	信濃輸送㈱	6,514千円

３  受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月20日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月20日）
受取手形割引高	661,114千円	273,407千円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年３月21日 　　至  2017年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月21日 　　至  2018年９月20日）
役員報酬・給料手当	1,106,457千円	1,155,962千円
発送運賃	286,856	295,033
賞与引当金繰入額	175,206	197,058

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年３月21日 至  2017年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月21日 至  2018年９月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,868,339千円	2,434,858千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,357,717	△1,642,358
現金及び現金同等物	510,622	792,500

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年３月21日　至　2017年９月20日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月14日 定時株主総会	普通株式	116,009	8	2017年３月20日	2017年６月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年３月21日　至　2018年９月20日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月13日 定時株主総会	普通株式	116,009	8	2018年３月20日	2018年６月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年３月21日　至　2017年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	オート機器 事業	情報機器事業	生活機器事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,963,182	697,129	1,666,542	575,783	92,945	9,995,583	－	9,995,583
セグメント間の内部売上高又は振替高	868	36,063	262,858	21	79,288	379,100	△379,100	－
計	6,964,050	733,193	1,929,401	575,805	172,234	10,374,684	△379,100	9,995,583
セグメント利益又は損失（△）	1,147,631	27,953	104,836	△50,157	35,412	1,265,676	△546,424	719,252

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△546,424千円には、セグメント間取引消去9,372千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△555,797千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年３月21日　至　2018年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	オート機器 事業	情報機器事業	生活機器事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,890,092	813,641	2,304,511	881,133	90,094	10,979,473	－	10,979,473
セグメント間の内部売上高又は振替高	287	43,264	269,292	4,661	83,278	400,783	△400,783	－
計	6,890,380	856,905	2,573,803	885,794	173,373	11,380,257	△400,783	10,979,473
セグメント利益又は損失（△）	1,013,782	93,072	131,072	△44,137	31,449	1,225,239	△664,000	561,239

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△664,000千円には、セグメント間取引消去4,731千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△668,731千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当社は、2018年７月18日に株式会社ジャパンシステムの株式を取得し、当社の連結子会社としました。

なお、「生活機器事業」セグメントにおいて、当該事象によるのれんの発生額は682百万円であります。   

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2018年６月26日付で株式会社ジャパンシステムの株式を取得する株式譲渡契約を締結し、2018年７月18日付で同社の株式を取得し、子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ジャパンシステム

事業の内容　　　　　パン・菓子などの食品加工機械等の製造販売

(2) 企業結合を行った主な理由

同社の事業領域は当社生活関連機器事業と隣接する領域であり、子会社化することによって高いシナジーを図るためであります。

(3) 企業結合日

2018年７月18日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を2018年７月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３カ月を超えないことから、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

682百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年３月21日 至　2017年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月21日 至　2018年９月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	30円68銭	33円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	444,908	489,960
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	444,908	489,960
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,501	14,501

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181031133247

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。