Bell-Park Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 2, 2018

 第３四半期報告書_20181101103843

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月２日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ベルパーク
【英訳名】	Bell-Park Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西川　猛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】	０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石川　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】	０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石川　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03342 94410 株式会社ベルパーク Bell-Park Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E03342-000 2018-11-02 E03342-000 2018-09-30 E03342-000 2018-07-01 2018-09-30 E03342-000 2018-01-01 2018-09-30 E03342-000 2017-09-30 E03342-000 2017-07-01 2017-09-30 E03342-000 2017-01-01 2017-09-30 E03342-000 2017-12-31 E03342-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181101103843

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第25期 第３四半期連結 累計期間	第26期 第３四半期連結 累計期間	第25期
会計期間		自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日	自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日	自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日
売上高	（千円）	62,249,591	71,585,373	88,894,393
経常利益	（千円）	1,853,287	2,308,557	3,184,492
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,119,546	1,504,631	2,182,373
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,119,930	1,505,617	2,182,216
純資産額	（千円）	18,863,644	20,724,799	19,655,685
総資産額	（千円）	34,002,304	38,177,288	38,589,624
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	174.55	234.60	340.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	171.74	-	－
自己資本比率	（％）	54.7	54.3	50.9

回次		第25期 第３四半期連結 会計期間	第26期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日	自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	43.18	40.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第25期及び第26期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20181101103843

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、総務省の競争促進政策により通信事業者間のサービスが多様化する中で、大手通信事業者各社から分離プラン（端末価格とサービス使用料を分離した料金プラン）が出揃う等、分かりやすい料金プランの拡充が進みました。また、消費者保護ルールについても整備・強化が進み、平成30年２月には、未成年者の犯罪被害防止策の一環として、青少年が携帯電話を持つ際に有害情報のフィルタリングサービス利用を促進する「青少年インターネット環境整備法」の改正が行われました。

このような事業環境の中で、当社グループでは、中国、九州地域でソフトバンクショップを16店舗運営している大栄電通株式会社と代理店契約を締結する等店舗網の拡大に努めたこと等により、当第３四半期連結累計期間でキャリアショップ数が27店舗増加いたしました。店舗網の拡大により人件費・地代家賃・設備費等のコストは増加したものの、店舗数の増加及び各通信事業者の施策等に注力したことにより、スマートフォンを中心に携帯電話の販売台数が増加いたしました。また、法人事業等キャリアショップ以外の事業については、法人向けPC販売が増加いたしました。

なお、前連結会計年度に支配株主の株式の一部売却が発生し、当社グループは、特定同族会社の留保金課税の対象から外れたこと等により、前年同期と比較して、税金等調整前四半期純利益に対する法人税等の金額の割合が減少いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高71,585百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益2,285百万円(同24.7%増)、経常利益2,308百万円(同24.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,504百万円(同34.4%増)となりました。

[ご参考：キャリア認定ショップ数]

当社グループが運営するキャリア認定ショップ数は、平成30年９月末時点でソフトバンクショップ283店舗、ドコモショップ８店舗、auショップ７店舗、ワイモバイルショップ14店舗、UQスポット１店舗となりました。

（平成30年９月末時点）

	直営店	フランチャイズ	計
ソフトバンクショップ	210	73	283
ドコモショップ	8	-	8
auショップ	7	-	7
ワイモバイルショップ	11	3	14
UQスポット	1	-	1
合計	237	76	313

（２）財政状態に関する説明

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、38,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ412百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が914百万円、有形固定資産が202百万円増加した一方で、たな卸資産が1,690百万円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、17,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,481百万円減少しました。これは主に、買掛金が1,475百万円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、20,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,069百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,504百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施による利益剰余金の減少436百万円によるものであります。

また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.4ポイント増加し、54.3％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20181101103843

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,370,000
計	26,370,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株) （平成30年11月２日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協 会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,732,600	6,732,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,732,600	6,732,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	6,732,600	－	1,148,322	－	1,602,729

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	318,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,413,100	64,131	－
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数	6,732,600		－	－
総株主の議決権	－		64,131	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ベルパーク	東京都千代田区平河町一丁目４番12号	318,900	－	318,900	4.74
計	－	318,900	－	318,900	4.74

（注）上記のほか、単元未満株式として自己株式２株を所有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20181101103843

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,467,267	17,382,237
売掛金	11,241,811	11,159,165
たな卸資産	6,619,907	4,929,884
その他	558,326	718,285
貸倒引当金	△60	-
流動資産合計	34,887,253	34,189,573
固定資産
有形固定資産	1,079,259	1,282,143
無形固定資産
のれん	111,269	196,445
その他	55,344	112,957
無形固定資産合計	166,613	309,403
投資その他の資産
敷金	1,734,194	1,795,052
その他	724,853	601,265
貸倒引当金	△2,550	△150
投資その他の資産合計	2,456,497	2,396,168
固定資産合計	3,702,371	3,987,714
資産合計	38,589,624	38,177,288
負債の部
流動負債
買掛金	10,547,772	9,072,285
未払法人税等	559,871	269,199
賞与引当金	272,355	577,012
その他	1,605,956	1,894,912
流動負債合計	12,985,955	11,813,410
固定負債
長期借入金	5,014,802	5,014,802
退職給付に係る負債	407,489	7,539
資産除去債務	350,974	384,995
その他	174,716	231,741
固定負債合計	5,947,982	5,639,078
負債合計	18,933,938	17,452,488
純資産の部
株主資本
資本金	1,148,322	1,148,322
資本剰余金	1,872,489	1,872,489
利益剰余金	17,240,712	18,309,209
自己株式	△610,779	△611,148
株主資本合計	19,650,745	20,718,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,940	5,926
その他の包括利益累計額合計	4,940	5,926
純資産合計	19,655,685	20,724,799
負債純資産合計	38,589,624	38,177,288

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	62,249,591	71,585,373
売上原価	48,868,795	57,233,976
売上総利益	13,380,796	14,351,396
販売費及び一般管理費	11,548,798	12,066,125
営業利益	1,831,997	2,285,271
営業外収益
物品売却益	11,249	112
店舗出店等支援金収入	11,584	7,489
投資事業組合運用益	-	9,234
助成金収入	8,000	6,110
その他	4,932	7,374
営業外収益合計	35,766	30,320
営業外費用
支払利息	5,906	5,985
投資事業組合運用損	7,815	-
その他	754	1,049
営業外費用合計	14,476	7,035
経常利益	1,853,287	2,308,557
特別利益
投資有価証券売却益	564	6,053
固定資産売却益	8	4,493
特別利益合計	573	10,547
特別損失
減損損失	3,185	-
店舗等撤退費用	10,170	9,760
退職給付制度移行損失	-	25,519
その他	790	600
特別損失合計	14,146	35,879
税金等調整前四半期純利益	1,839,714	2,283,224
法人税、住民税及び事業税	811,911	747,322
法人税等調整額	△91,744	31,270
法人税等合計	720,167	778,592
四半期純利益	1,119,546	1,504,631
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,119,546	1,504,631

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,119,546	1,504,631
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	383	985
その他の包括利益合計	383	985
四半期包括利益	1,119,930	1,505,617
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,119,930	1,505,617

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

退職金制度の変更について

当社グループは、平成30年５月１日に退職一時金制度を複数事業主制度の企業年金基金制度へ移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日改正）を適用しております。

本移行に伴い、当第３四半期連結累計期間において「退職給付制度移行損失」として特別損失に25,519千円を計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000,000千円	5,000,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	177,095千円	181,527千円
のれんの償却額	64,572千円	58,964千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	96,206	15	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金
平成29年８月９日 取締役会	普通株式	128,275	20	平成29年６月30日	平成29年９月12日	利益剰余金

（注）平成29年８月９日開催の取締役会決議による１株当たり配当額20円には、創立25周年記念配当５円を含んでおります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	224,482	35	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金
平成30年８月２日 取締役会	普通株式	211,652	33	平成30年６月30日	平成30年９月11日	利益剰余金

（注）平成30年３月28日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額35円には、創立25周年記念配当５円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	174円55銭	234円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,119,546	1,504,631
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,119,546	1,504,631
普通株式の期中平均株式数（株）	6,413,775	6,413,736
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	171円74銭	-
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	-	-
普通株式増加数（株）	105,117	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	該当事項はありません。	該当事項はありません。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年８月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　             211,652千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 33円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 平成30年９月11日

（注）平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20181101103843

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。