HINO MORTORS,LTD.

Quarterly Report • Nov 2, 2018

 第２四半期報告書_20181101090344

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月２日
【四半期会計期間】	第107期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	日野自動車株式会社
【英訳名】	HINO MOTORS, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　下　義生
【本店の所在の場所】	東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】	(042)586－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　新野　朋範
【最寄りの連絡場所】	東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】	(042)586－5085
【事務連絡者氏名】	経理部長　　新野　朋範
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02146 72050 日野自動車株式会社 HINO MOTORS, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02146-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02146-000:AsiaReportableSegmentsMember E02146-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02146-000:AsiaReportableSegmentsMember E02146-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02146-000:JapanReportableSegmentsMember E02146-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02146-000:JapanReportableSegmentsMember E02146-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02146-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02146-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02146-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02146-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02146-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02146-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02146-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02146-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02146-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02146-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02146-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02146-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02146-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02146-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02146-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02146-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02146-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02146-000 2018-11-02 E02146-000 2018-09-30 E02146-000 2018-07-01 2018-09-30 E02146-000 2018-04-01 2018-09-30 E02146-000 2017-09-30 E02146-000 2017-07-01 2017-09-30 E02146-000 2017-04-01 2017-09-30 E02146-000 2018-03-31 E02146-000 2017-04-01 2018-03-31 E02146-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181101090344

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第106期 第２四半期 連結累計期間	第107期 第２四半期 連結累計期間	第106期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	849,977	957,847	1,837,982
経常利益	（百万円）	36,937	37,915	80,422
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	23,001	24,118	51,361
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	32,678	30,237	60,764
純資産	（百万円）	533,865	572,544	552,848
総資産	（百万円）	1,211,866	1,270,434	1,286,081
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	40.09	42.02	89.52
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	40.08	42.02	89.49
自己資本比率	（％）	40.1	41.0	39.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	38,315	22,497	86,473
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△30,153	△32,551	△62,781
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,909	5,365	△9,448
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	36,431	39,873	44,577

回次		第106期 第２四半期 連結会計期間	第107期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.61	19.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．△印は、減少を示します。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動もありません。

 第２四半期報告書_20181101090344

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況及び分析

当第２四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、建設系の需要が前期に比べ減少した一方で、カーゴ系の需要が引き続き堅調であったことから、大型・中型トラックの総需要は44.5千台と前年同期に比べ1.0千台(△2.2％)の減少、小型トラックの総需要は50.7千台と前年同期に比べ1.8千台(3.7％)の増加となりました。

国内売上台数につきましては、グループ一丸となった販売活動の結果、トラック・バスの合計で33.7千台と前年同期に比べ2.3千台(7.4％)増加いたしました。

海外市場につきましては、アジアや北米等での販売が好調であったため、トラック・バスの合計で64.9千台と前年同期に比べ10.8千台(20.1％)増加いたしました。

この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は98.6千台と前年同期に比べ13.2千台(15.4％)増加いたしました。

また、トヨタ向け車両台数につきましては、主にSUVの台数が増加した結果、総売上台数は72.1千台と前年同期に比べ3.7千台(5.3％)増加いたしました。

ⅰ）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ156億47百万円減少し、１兆2,704億34百万円となりました。これは、売掛債権が163億79百万円減少したこと等によります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ353億43百万円減少し、6,978億89百万円となりました。これは、買掛債務が357億85百万円減少したこと等によります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ196億96百万円増加し、5,725億44百万円となりました。これは、剰余金の配当を86億９百万円行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を241億18百万円計上したこと等によります。

ⅱ）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の売上高は9,578億47百万円と前年同期に比べ1,078億70百万円(12.7％)の増収となりました。損益面では、国内・海外において売上台数が増加したこと等により営業利益は381億77百万円と前年同期に比べ32億55百万円(9.3％)の増益、経常利益は379億15百万円と前年同期に比べ９億78百万円(2.6％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は241億18百万円と前年同期に比べ11億16百万円(4.9％)の増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、グループ一丸となった販売の結果、増収となりました。海外向けについては、アジアや北米向けの売上台数が増加したこと等により、増収となりました。また、トヨタ向けについては、主にSUVの売上台数が増加したこと等により、増収となりました。

以上により、売上高は7,646億59百万円と前期に比べ748億19百万円（10.8％）の増収となりました。損益面におきましては、売上台数の増加により、セグメント利益（営業利益）は223億２百万円と前期に比べ６億７百万円（2.8％）の増益となりました。

（アジア）

主要国における売上台数が増加したこと等により、売上高は2,150億11百万円と前期に比べ311億15百万円（16.9％）の増収となりました。損益面におきましては、売上台数の増加により、セグメント利益（営業利益）は108億62百万円と前期に比べ12億80百万円（13.4％）の増益となりました。

（その他）

米国・オーストラリア等における売上台数が増加したこと等により、売上高は1,360億34百万円と前期に比べ204億89百万円（17.7％）の増収となりました。損益面におきましては、売上台数の増加に伴い、セグメント利益（営業利益）は61億92百万円と前期に比べ16億23百万円（35.5％）の増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出及び仕入債務の減少による資金の減少があった一方で、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上及び有利子負債の借入等による資金の増加があったこと等により、前年度末に比べ47億４百万円(△10.6％)減少し、398億73百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、224億97百万円(前年同四半期は383億15百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少による資金の減少が364億88百万円(前年同四半期は８億35百万円の減少)あったこと及びリース債権の増加による資金の減少が78億83百万円(前年同四半期は56億49百万円の減少)あった一方で、税金等調整前四半期純利益の計上が382億18百万円(前年同四半期は378億69百万円)あったこと及び減価償却費の計上が285億19百万円(前年同四半期は281億50百万円)あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、325億51百万円(前年同四半期は301億53百万円の減少)となりました。これは主に、生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が303億30百万円(前年同四半期は311億87百万円)あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、53億65百万円(前年同四半期は19億９百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払による資金の減少が86億９百万円(前年同四半期は86億７百万円)あったこと及び非支配株主への配当金の支払による資金の減少が36億77百万円(前年同四半期は32億93百万円)あった一方で、有利子負債の借入による資金の増加が167億69百万円(前年同四半期は100億80百万円の増加)あったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、289億32百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,400,000,000
計	1,400,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月２日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	574,580,850	574,580,850	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	574,580,850	574,580,850	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	574,580,850	－	72,717	－	64,307

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１	287,897	50.1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	45,445	7.9
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１-８-11	24,873	4.3
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１-８-11	7,617	1.3
ジェーピー　モルガン　チェースバンク　385151 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２-15-１　品川インターシティＡ棟）	5,906	1.0
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１-８-11	5,213	0.9
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１-２-１	4,884	0.9
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）	東京都中央区晴海１-８-11	4,405	0.8
日清紡ホールディングス株式会社	中央区日本橋人形町２-31-11	4,209	0.7
株式会社デンソー	愛知県刈谷市昭和町１-１	4,095	0.7
計	－	394,547	68.7

（注）　上記のほか、当社は自己株式を472千株保有しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	〔自己保有株式〕 普通株式　　　　472,000	－	－
〔相互保有株式〕 普通株式　　　　320,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　573,636,900	5,736,369	－
単元未満株式	普通株式　　　　151,950	－	－
発行済株式総数	574,580,850	－	－
総株主の議決権	－	5,736,369	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
日野自動車㈱	東京都日野市日野台 ３－１－１	472,000	－	472,000	0.08
（相互保有株式）
徳島日野自動車㈱	徳島県板野郡松茂町 笹木野八北開拓203－１	30,500	－	30,500	0.01
㈱ホリキリ	千葉県八千代市上高野 1827－４	133,100	－	133,100	0.02
澤藤電機㈱	群馬県太田市新田早川町 3	93,000	－	93,000	0.02
千代田運輸㈱	東京都日野市日野台 １－21－１	40,000	－	40,000	0.01
埼玉機器㈱	埼玉県さいたま市中央区下落合７－１－３	23,400	－	23,400	0.00
計	－	792,000	－	792,000	0.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181101090344

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,225	40,583
受取手形及び売掛金	※１ 342,804	※１ 326,424
商品及び製品	172,891	169,087
仕掛品	32,684	35,735
原材料及び貯蔵品	36,940	45,221
その他	56,120	59,211
貸倒引当金	△4,679	△3,990
流動資産合計	681,985	672,273
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	146,146	149,381
機械装置及び運搬具（純額）	106,284	98,560
土地	118,566	121,645
その他（純額）	57,753	56,554
有形固定資産合計	428,751	426,141
無形固定資産	21,163	20,588
投資その他の資産
投資有価証券	118,504	122,376
繰延税金資産	29,260	22,366
その他	9,223	9,768
貸倒引当金	△2,806	△3,080
投資その他の資産合計	154,181	151,430
固定資産合計	604,096	598,161
資産合計	1,286,081	1,270,434
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 307,013	※１ 271,228
短期借入金	154,020	172,965
1年内返済予定の長期借入金	15,639	9,460
未払法人税等	12,828	10,164
製品保証引当金	40,227	42,441
その他の引当金	7,386	6,677
その他	92,863	82,928
流動負債合計	629,978	595,864
固定負債
長期借入金	12,728	16,838
繰延税金負債	6,576	166
再評価に係る繰延税金負債	2,765	2,765
退職給付に係る負債	56,178	56,382
その他の引当金	2,013	1,829
その他	22,991	24,043
固定負債合計	103,254	102,025
負債合計	733,232	697,889

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	72,717	72,717
資本剰余金	66,244	66,275
利益剰余金	337,998	353,506
自己株式	△258	△215
株主資本合計	476,701	492,284
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	45,963	47,185
繰延ヘッジ損益	△80	△178
土地再評価差額金	2,318	2,318
為替換算調整勘定	△12,787	△11,584
退職給付に係る調整累計額	△9,749	△9,255
その他の包括利益累計額合計	25,664	28,485
新株予約権	21	－
非支配株主持分	50,461	51,774
純資産合計	552,848	572,544
負債純資産合計	1,286,081	1,270,434

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	849,977	957,847
売上原価	711,432	811,781
売上総利益	138,544	146,066
販売費及び一般管理費
給料及び手当	23,019	24,544
賞与引当金繰入額	2,961	3,288
退職給付費用	1,590	1,663
その他	76,051	78,392
販売費及び一般管理費合計	103,622	107,888
営業利益	34,921	38,177
営業外収益
受取利息	683	718
受取配当金	1,773	1,274
為替差益	711	180
持分法による投資利益	732	1,165
雑収入	1,465	1,220
営業外収益合計	5,366	4,559
営業外費用
支払利息	2,432	2,676
雑支出	917	2,144
営業外費用合計	3,350	4,821
経常利益	36,937	37,915
特別利益
固定資産売却益	91	596
投資有価証券売却益	2,605	0
その他	11	52
特別利益合計	2,707	648
特別損失
固定資産除売却損	203	185
特別品質対策費	※２ 1,510	－
その他	60	159
特別損失合計	1,774	344
税金等調整前四半期純利益	37,869	38,218
法人税、住民税及び事業税	12,922	11,062
法人税等調整額	△989	△311
法人税等合計	11,933	10,750
四半期純利益	25,936	27,468
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,934	3,350
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,001	24,118

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	25,936	27,468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,851	1,695
繰延ヘッジ損益	△197	△31
為替換算調整勘定	1,122	1,004
退職給付に係る調整額	559	484
持分法適用会社に対する持分相当額	1,405	△384
その他の包括利益合計	6,741	2,768
四半期包括利益	32,678	30,237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	29,690	26,939
非支配株主に係る四半期包括利益	2,987	3,297

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	37,869	38,218
減価償却費	28,150	28,519
特別品質対策費	1,510	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	82	△424
製品保証引当金の増減額（△は減少）	3,106	2,214
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	860	856
受取利息及び受取配当金	△2,456	△1,993
支払利息	2,432	2,676
持分法による投資損益（△は益）	△732	△1,165
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,605	△0
固定資産除売却損益（△は益）	112	△410
売上債権の増減額（△は増加）	6,498	17,515
リース債権の増減額（△は増加）	△5,649	△7,883
たな卸資産の増減額（△は増加）	△19,730	△6,295
仕入債務の増減額（△は減少）	△835	△36,488
その他	△690	1,755
小計	47,924	37,094
利息及び配当金の受取額	2,713	2,624
利息の支払額	△2,656	△2,427
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△9,665	△14,793
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,315	22,497
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△31,187	△30,330
有形固定資産の売却による収入	562	1,075
無形固定資産の取得による支出	△2,161	△2,955
投資有価証券の取得による支出	△477	△30
投資有価証券の売却による収入	3,021	3
長期貸付けによる支出	△233	△246
長期貸付金の回収による収入	154	143
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△160	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	462
その他	327	△672
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,153	△32,551
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	69,762	17,993
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△59,000	－
長期借入れによる収入	7,211	8,006
長期借入金の返済による支出	△7,893	△9,230
配当金の支払額	△8,607	△8,609
非支配株主からの払込みによる収入	－	934
非支配株主への配当金の支払額	△3,293	△3,677
その他	△88	△50
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,909	5,365
現金及び現金同等物に係る換算差額	△944	△16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,307	△4,704
現金及び現金同等物の期首残高	31,123	44,577
現金及び現金同等物の四半期末残高	※３ 36,431	※３ 39,873

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
オートローン	104百万円	105百万円
従業員の住宅資金借入金	962　〃	884　〃
計	1,067百万円	990百万円

２．※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	2,394百万円	2,597百万円
支払手形	449　〃	449　〃

（四半期連結損益計算書関係）

※２　特別損失（特別品質対策費）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社は、小型トラックの助手席用エアバッグ（タカタ株式会社製）の不具合について、市場措置を実施しております。これに関して発生する対策費用は、タカタ株式会社の民事再生手続き開始申し立てが東京地方裁判所で受理された事等により、事実上、当社負担となることが見込まれます。これに伴い、当社が本件に関して負担することとなる市場措置対策費用15億10百万円を「特別品質対策費」として特別損失に計上しており、対応する債務を流動負債の「未払金」に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※３　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	37,004百万円	40,583百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△572　〃	△710　〃
現金及び現金同等物	36,431百万円	39,873百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	8,607	15	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	7,460	13	平成29年９月30日	平成29年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月26日 取締役会	普通株式	8,609	15	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月30日 取締役会	普通株式	8,037	14	平成30年９月30日	平成30年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 ※１	合計	調整額 ※２	四半期連結損益計算書計上額※３
	日本	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	558,347	176,413	734,761	115,216	849,977	－	849,977
セグメント間の内部 売上高又は振替高	131,492	7,481	138,974	329	139,303	△139,303	－
計	689,840	183,895	873,735	115,545	989,280	△139,303	849,977
セグメント利益	21,695	9,581	31,277	4,569	35,846	△924	34,921

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※２　セグメント利益の調整額△924百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 ※１	合計	調整額 ※２	四半期連結損益計算書計上額※３
	日本	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	617,109	205,189	822,299	135,548	957,847	－	957,847
セグメント間の内部 売上高又は振替高	147,549	9,821	157,371	486	157,857	△157,857	－
計	764,659	215,011	979,670	136,034	1,115,705	△157,857	957,847
セグメント利益	22,302	10,862	33,164	6,192	39,356	△1,179	38,177

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※２　セグメント利益の調整額△1,179百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	40円09銭	42円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	23,001	24,118
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	23,001	24,118
普通株式の期中平均株式数（株）	573,716,656	573,954,181
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	40円08銭	42円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	177,449	21,783
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

平成30年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額…………………………… 8,037百万円

②　１株当たりの金額………………………………………… 14円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………… 平成30年11月27日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181101090344

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。