Quarterly Report • Nov 2, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社スカパーJSATホールディングス |
| 【英訳名】 | ＳＫＹ Ｐｅｒｆｅｃｔ ＪＳＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高田 真治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5571)1500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 横水 伸次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5571)1500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 横水 伸次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04497 94120 株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス SKY Perfect JSAT Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04497-000 2018-11-02 E04497-000 2017-04-01 2017-09-30 E04497-000 2017-04-01 2018-03-31 E04497-000 2018-04-01 2018-09-30 E04497-000 2017-09-30 E04497-000 2018-03-31 E04497-000 2018-09-30 E04497-000 2017-07-01 2017-09-30 E04497-000 2018-07-01 2018-09-30 E04497-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04497-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04497-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04497-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04497-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04497-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04497-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04497-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04497-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04497-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04497-000 2017-03-31 E04497-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04497-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04497-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04497-000:SpaceBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04497-000:SpaceBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04497-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04497-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04497-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
第２四半期
連結累計期間 | 第12期
第２四半期
連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自平成29年４月１日
至平成29年９月30日 | 自平成30年４月１日
至平成30年９月30日 | 自平成29年４月１日
至平成30年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 73,720 | 93,838 | 145,501 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,453 | 10,345 | 16,712 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,407 | 6,760 | 11,353 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,023 | 7,307 | 11,414 |
| 純資産額 | (百万円) | 217,931 | 224,231 | 219,634 |
| 総資産額 | (百万円) | 357,021 | 378,601 | 359,343 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 21.57 | 22.76 | 38.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.2 | 58.4 | 60.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,010 | 12,234 | 22,546 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △11,766 | △14,878 | △27,213 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,091 | 12,971 | 4,866 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 47,438 | 56,619 | 46,304 |
| 回次 | 第11期 第２四半期 連結会計期間 |
第12期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 |
自平成30年７月１日 至平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.67 | 11.58 |
(注１) 営業収益には、消費税等は含んでおりません。
(注２) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(注３) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
＜メディア事業＞
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱THReee entertainment（以下「THReee entertainment社」）を持分法適用の関連会社としております。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとし
ております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きや、国内の企業収益、雇用環境の改善を背景として、緩やかな回復基調が続いております。
当社グループを取り巻く環境としては、メディア事業の分野では既存の有料放送市場が成熟している一方で、
巨大資本を背景としたインターネット動画配信事業者が次々と参入し、コンテンツ獲得及び加入者獲得の両面で
競争が激化しております。宇宙事業の分野では船舶・航空機向けの移動体衛星通信や携帯電話基地局向けバック
ホール回線需要が拡大する一方で、グローバルマーケットにおいて海外衛星オペレーターとの厳しい価格競争に
直面しております。また、世界レベルで多くのベンチャー企業が立ち上がるとともに新たな事業者が宇宙ビジネ
スに参入し、安価なロケットの開発や大規模な低軌道衛星通信システムプロジェクトを推進するなど、ビジネス
の環境が大きく変化しようとしております。
このような経済状況の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は次のとおりとなりました。
| 区分 | 前第２四半期 連結累計期間 (百万円) |
当第２四半期 連結累計期間 (百万円) |
前年同四半期比 (百万円) |
増減率 (％) |
|
| 営業収益 | 73,720 | 93,838 | 20,117 | 27.3 | ％ |
| 営業利益 | 8,881 | 9,615 | 733 | 8.3 | ％ |
| 経常利益 | 9,453 | 10,345 | 892 | 9.4 | ％ |
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,533 | 10,351 | 818 | 8.6 | ％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,407 | 6,760 | 352 | 5.5 | ％ |
累計加入件数減少による視聴料収入減少等により、メディア事業の外部顧客への営業収益が30億円減少いたしましたが、Ｘバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業（以下「Ｘバンド事業」）の衛星１号機引渡等により、宇宙事業の外部顧客への営業収益が231億円増加したため、営業収益が201億円増加しております。
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。(業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。)
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「宇宙・衛星事業」としていた報告セグメントの名称を「宇宙事業」に変更しておりますが、セグメント別の業績に与える影響はありません。
＜メディア事業＞
・コンテンツの差別化
オリジナル番組投入による競合サービスとの差別化として、ＢＳスカパー！初の連続オリジナルアニメ「グラゼニ」を放送いたしました。
また、スポーツコンテンツでは、ドイツ・ブンデスリーガ、ベルギーリーグ及びポルトガルリーグに加え、イタリア・セリエＡの放送権・配信権を獲得し、平成30年８月より放送を開始いたしました。加えて、「欧州サッカーセット」を「スカパー！サッカーセット」に統合一本化いたしました。海外のトップリーグに加え、ルヴァンカップや天皇杯の国内サッカーや様々なオリジナル番組も多数放送し、サッカーファンの期待に応えてまいります。
・サービスの差別化
平成29年12月１日より平成30年３月31日まで実施し好評を博した「スカパー！新基本パック複数台無料キャンペーン」を平成30年９月末日まで延長いたしました。10月10日には、テレビ１台分の料金で３台まで追加料金なしで50チャンネルが見放題となる「基本プラン」の発売を開始し、より一層、ご家庭内の複数のお部屋で視聴できる環境を増やし、接触人数・接触時間の増加及び満足度の向上を図り、解約抑止と加入者数の増加を目指します。
また、サービスの高画質化に向けた取り組みとして、「スカパー！」において、標準画質チャンネルのＨＤ（ハイビジョン）化を推進しており、10月１日に開局した３チャンネルを含め、合計で56チャンネルがＨＤとなっております。
・新たな収益の獲得及び事業領域の拡大
平成30年６月に㈱電通、㈱アカツキ、㈱東北新社と共同でTHReee entertainment社を設立いたしました。THReee entertainment社は、音楽ライブコンテンツの海外向け放送権・配信権の販売、スポーツ・音楽におけるファンコミュニケーションアプリの開発提供など、エンタテインメント領域においてコンテンツホルダーと共にコンテンツの企画・制作・運用を行うことを目的として設立した新会社であり、当社グループは、今後THReee entertainment社との連携により、新規事業領域への取り組み強化を図ってまいります。
また、平成30年７月よりAmazonが運営するAmazonプライム会員向けサービス「Amazon Prime Videoチャンネル」に、コンテンツの提供を開始いたしました。
更に、平成30年８月からは、LINE、Amazon、Googleの各社が展開するスマート・スピーカー向けに、「スカパー！番組検索」及び「スカパー！おすすめ番組」の機能提供を開始いたしました。
当第２四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。
| 新規加入件数 | 再加入件数 | 解約件数 | 純増減数 | 累計加入件数 |
| 195,172件 | 77,908件 | 302,667件 | △29,587件 | 3,232,806件 |
前年同四半期比では、新規加入及び再加入件数は35千件増、解約件数は30千件増、純増減数は６千件増となりました。また、累計加入件数は前年同四半期末比52千件減となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のメディア事業の業績は次のとおりとなりました。
| 前第２四半期 連結累計期間 (百万円) |
当第２四半期 連結累計期間 (百万円) |
前年同四半期比 (百万円) |
増減率 (％) |
||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 52,649 | 49,657 | △2,992 | △5.7 | ％ |
| セグメント間の内部営業収益等 | 1,603 | 1,568 | △34 | △2.2 | ％ |
| 計 | 54,253 | 51,225 | △3,027 | △5.6 | ％ |
| セグメント利益 | 2,453 | 2,852 | 399 | 16.3 | ％ |
累計加入件数減少等による視聴料収入の減少23億円等により、営業収益は30億円減少いたしましたが、番組供給料の減少18億円やコンテンツ費の減少11億円等により、営業費用が34億円減少したため、セグメント利益は４億円増加いたしました。
＜宇宙事業＞
・宇宙・防衛ビジネス
防衛省より受注したＸバンド事業衛星１号機につきましては、平成30年４月の打ち上げに成功し、その後も安定的な運用を継続しております。
・グローバル・モバイルビジネス
インド洋や太平洋の船舶向けインターネット接続サービスとして、従来の「OceanBB」よりも高速な通信を実現する次世代サービス「OceanBB plus」の提供を平成30年４月より開始いたしました。
また、航空機向けインターネット接続サービス事業者に対する衛星回線の提供については、導入機数の増加や機内利用の拡大により、堅調に推移しております。
平成30年９月にIntelsat S.A.との４機目の共同衛星Horizons 3eの打ち上げに成功いたしました。本衛星は当社グループにおいて初めて導入するハイスループット衛星（HTS：従来よりも伝送容量を大幅に拡張した衛星）であり、アジア・太平洋地域で高まる航空機・船舶等のモバイル需要に対応いたします。
・新たな技術の活用や事業領域拡大への取り組み
Planet Labs Inc.の保有する多数の超小型地球観測衛星群により高頻度で撮影された衛星画像販売サービスに関しては、政府系機関を中心に、民間でも農業・災害対策・遠隔監視等の分野で需要が拡大しており、順調に契約を獲得しております。
・衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化
平成30年４月にSuperbird-B2（軌道位置：東経162度）の後継衛星であるSuperbird-8（軌道上名称：Superbird-B3）の打ち上げに成功し、７月より運用を開始しております。この衛星はKuバンドとKaバンドの高性能トランスポンダを搭載し、主に国内のお客様向けに衛星通信サービスを提供いたします。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の宇宙事業の業績は次のとおりとなりました。
| 前第２四半期 連結累計期間 (百万円) |
当第２四半期 連結累計期間 (百万円) |
前年同四半期比 (百万円) |
増減率 (％) |
||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 21,071 | 44,181 | 23,110 | 109.7 | ％ |
| セグメント間の内部営業収益等 | 3,882 | 3,627 | △254 | △6.6 | ％ |
| 計 | 24,953 | 47,808 | 22,855 | 91.6 | ％ |
| セグメント利益 | 6,962 | 7,116 | 154 | 2.2 | ％ |
Ｘバンド事業衛星１号機引渡の売上230億円等により営業収益が229億円、同衛星の売上原価計上等により営業費用が227億円増加いたしました。
なお、上記に記載した項目以外の主な損益の状況は、次のとおりであります。
・営業外損益
有利子負債の増加により支払利息は前年同四半期比２億円増加の７億円となりましたが、Ｘバンド事業債権に係る受取利息増加等により受取利息は前年同四半期比４億円増加の10億円となりました。これらに加え、受取利息以外の営業外収益を５億円計上したこと等により、営業外損益は純額で７億円の利益となりました。
・法人税等合計
税金等調整前四半期純利益104億円に対し、法人税等合計36億円（税効果会計適用後の法人税等の負担率は34.6％）を計上いたしました。
また、EBITDAは前年同四半期比１億円増加の226億円となっております。
（注）EBITDAは、親会社株主に帰属する四半期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費、のれん償却額の合計として算定しております。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は3,786億円となり、前連結会計年度末比（以下「前期比」）193億円増加いたしました。
流動資産は、仕掛品が174億円減少した一方で、売掛金の増加229億円や、現金及び現金同等物の増加103億円等により、前期比170億円増加いたしました。なお、仕掛品は、JCSAT-17の調達による増加の一方、Ｘバンド事業衛星１号機打ち上げに伴う売上原価への振替により減少いたしました。また、売掛金は、Ｘバンド事業衛星２号機に係る債権回収の一方で、Ｘバンド事業衛星１号機打ち上げに伴う債権計上等により増加いたしました。
有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資85億円があった一方で、減価償却費112億円、のれん償却額４億円等により、前期比32億円減少いたしました。
投資その他の資産は、当社グループとIntelsat S.A.が共同事業（以下「Horizons 3e事業」）を行う目的で設立した持分法適用関連会社Horizons-3 Satellite LLCへの投資及び貸付等により、投資有価証券が20億円、長期貸付金が43億円増加したため、前期比54億円増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,544億円となり、前期比147億円増加いたしました。
主な増加はＸバンド事業やHorizons 3e事業に関する借入れ等による有利子負債の増加167億円であり、主な減少は未払金の減少34億円であります。なお、Ｘバンド事業やHorizons 3e事業に必要となる資金調達は、取引銀行と締結したコミットメントライン契約によっております。
当第２四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は2,242億円となり、前期比46億円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加41億円であります。また、自己資本比率は58.4％となり、前期比1.9ポイント減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、のれん償却額の合計220億円に加え、前受収益の増加33億円がありましたが、未払金の減少34億円及び法人税等の支払30億円等により、122億円の収入(前年同四半期は80億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出83億円、長期貸付けによる支出44億円、関係会社株式の取得による支出22億円等により、149億円の支出(前年同四半期は118億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入174億円、長期借入金の返済による支出17億円、配当金支払による支出27億円等により、130億円の収入(前年同四半期は51億円の収入)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期比103億円増加し、566億円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針については以下のとおりグループ理念を変更いたしました。
（会社の経営の基本方針）
動画配信サービスや静止衛星の技術革新、低軌道衛星による新たなビジネスの台頭など、当社グループを取り巻く競争環境が大きく変わりつつある中、この変化をチャンスととらえ、加速するデジタル社会の進展とあらゆる空間におけるビジネスフィールドの拡張を見据え、当社グループの果たすべき役割を再定義した新たなグループミッションを定めました。
Space for your Smile
不安が「安心」にかわる社会へ
不便が「快適」にかわる生活へ
好きが「大好き」にかわる人生へ
Space for your Smileには、私たちの目指す世界が描かれています。宇宙も、空も、海も、陸も、家族が集うリビングも、ひとりの自由な場所も、これらすべてのSpaceが笑顔で満たされるように。日常のちょっとした幸せから、まだ見ぬ未来の幸せまで、ひとりひとりの明日がよりよい日になっていく、そんな世界を創りつづけます。
このミッションを実現し、企業価値の増大を図ってまいります。
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、連結会計年度に掲げた課題のうち、「＜宇宙事業＞(4) 衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化」、及び「＜宇宙事業＞(5) 既存事業の強化、 ⅲ）グローバル・モバイルビジネス」については、当第２四半期連結累計期間において、次のとおり対処しております。
＜宇宙事業＞(4) 衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化
平成30年４月に、Superbird-B2（軌道位置：東経162度）の後継衛星であるSuperbird-8（軌道上衛星名：Superbird-B3）の打ち上げに成功し、７月より運用を開始しております。
＜宇宙事業＞(5) 既存事業の強化、ⅲ）グローバル・モバイルビジネス
平成30年９月に、Intelsat S.A.との共同調達HTSであるHorizons 3e（軌道位置：東経169度）の打ち上げに成功いたしました。なお、本衛星は当社グループが初めて導入したHTSであります。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、218百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、宇宙事業の販売実績は44,181百万円であり、対前年同四半期比23,110百万円（109.7％）増と、著しく増加しました。内容については「（１）経営成績」に記載のとおりであります。
前連結会計年度において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 区分 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 | 投資総額 （百万円） |
完了年月 |
| スカパーJSAT㈱ | 通信衛星設備 Superbird-8 （赤道上空の静止軌道上等） |
宇宙事業 | 通信衛星 | 7,964 | 平成30年７月 |
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,450,000,000 |
| 計 | 1,450,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月２日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 344,603,700 | 344,603,700 | ㈱東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 344,603,700 | 344,603,700 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
― | 344,603,700 | ― | 10,000 | ― | 100,000 |
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己 株式を除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ | 東京都港区北青山二丁目５番１号 | 76,568,800 | 25.78 |
| エヌ・ティ・ティ・コミュニケ ーションズ㈱ |
東京都千代田区内幸町一丁目１番６号 | 26,057,000 | 8.77 |
| 日本テレビ放送網㈱ | 東京都港区東新橋一丁目６番１号 | 20,891,400 | 7.03 |
| ㈱東京放送ホールディングス | 東京都港区赤坂五丁目３番６号 | 18,434,000 | 6.21 |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行㈱(三井住友信託銀行再信託 分・三井物産㈱退職給付信託口) |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 13,405,200 | 4.51 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 13,118,700 | 4.42 |
| 住友商事㈱ | 東京都千代田区大手町二丁目３番２号 | 11,129,200 | 3.75 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 7,793,200 | 2.62 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) |
4,252,603 | 1.43 |
| ㈱電通 | 東京都港区東新橋一丁目８番１号 | 4,059,400 | 1.37 |
| 計 | ― | 195,709,503 | 65.89 |
(注１) 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(三井住友信託銀行再信託分・三井物産㈱退職給付信託口)の所有株式は、退職給付信託、年金信託、投資信託等の信託業務により所有する株式であります。
(注２) 上記のほか、自己株式が47,595,852株あります。
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 47,595,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 296,998,900 |
2,969,989
―
単元未満株式
| 普通株式 | 9,000 |
―
―
発行済株式総数
344,603,700
―
―
総株主の議決権
―
2,969,989
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ㈱スカパーJSAT ホールディングス |
東京都港区赤坂一丁目 ８番１号 |
47,595,800 | ― | 47,595,800 | 13.81 |
| 計 | ― | 47,595,800 | ― | 47,595,800 | 13.81 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0324247003009.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0324247003009.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,005 | 33,619 | |||||||||
| 売掛金 | 57,997 | 80,919 | |||||||||
| リース債権 | 2,111 | 3,201 | |||||||||
| 有価証券 | 20,299 | 22,999 | |||||||||
| 番組勘定 | 1,504 | 2,070 | |||||||||
| 商品 | 719 | 659 | |||||||||
| 仕掛品 | 44,131 | 26,721 | |||||||||
| 貯蔵品 | 355 | 353 | |||||||||
| 未収入金 | 2,368 | 580 | |||||||||
| その他 | 2,620 | 3,962 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △529 | △503 | |||||||||
| 流動資産合計 | 157,585 | 174,584 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,088 | 9,951 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,118 | 16,951 | |||||||||
| 通信衛星設備（純額） | 96,961 | 98,914 | |||||||||
| 土地 | 2,950 | 2,924 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 14,674 | 12,269 | |||||||||
| その他（純額） | 3,792 | 3,596 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 146,586 | 144,606 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,579 | 3,140 | |||||||||
| ソフトウエア | 6,730 | 5,984 | |||||||||
| その他 | 69 | 68 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,379 | 9,194 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,522 | 20,532 | |||||||||
| 長期貸付金 | 12,950 | 17,277 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,038 | 9,210 | |||||||||
| その他 | 3,282 | 3,196 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 44,792 | 50,215 | |||||||||
| 固定資産合計 | 201,758 | 204,016 | |||||||||
| 資産合計 | 359,343 | 378,601 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 340 | 382 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,303 | 5,800 | |||||||||
| 未払金 | 11,826 | 8,419 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,382 | 3,962 | |||||||||
| 視聴料預り金 | 8,592 | 8,679 | |||||||||
| 前受収益 | 2,462 | 5,781 | |||||||||
| 賞与引当金 | 567 | 526 | |||||||||
| 資産除去債務 | 113 | 111 | |||||||||
| その他 | 7,949 | 6,292 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,539 | 39,955 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 68,463 | 83,626 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 472 | 375 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 6 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,636 | 5,735 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,168 | 2,186 | |||||||||
| その他 | 3,422 | 2,483 | |||||||||
| 固定負債合計 | 100,169 | 114,413 | |||||||||
| 負債合計 | 139,709 | 154,369 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 158,054 | 158,054 | |||||||||
| 利益剰余金 | 75,487 | 79,574 | |||||||||
| 自己株式 | △26,268 | △26,268 | |||||||||
| 株主資本合計 | 217,274 | 221,361 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 196 | 365 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,844 | △272 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,294 | 54 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △259 | △257 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △612 | △109 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,973 | 2,979 | |||||||||
| 純資産合計 | 219,634 | 224,231 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 359,343 | 378,601 |
0104020_honbun_0324247003009.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | 73,720 | 93,838 | |||||||||
| 営業原価 | 46,820 | 66,479 | |||||||||
| 営業総利益 | 26,900 | 27,358 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 18,018 | ※ 17,743 | |||||||||
| 営業利益 | 8,881 | 9,615 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 605 | 1,003 | |||||||||
| 受取配当金 | 21 | 19 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 158 | 143 | |||||||||
| 為替差益 | － | 82 | |||||||||
| 有価証券評価益 | 199 | 0 | |||||||||
| その他 | 179 | 209 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,165 | 1,459 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 489 | 699 | |||||||||
| 為替差損 | 66 | － | |||||||||
| その他 | 37 | 29 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 594 | 728 | |||||||||
| 経常利益 | 9,453 | 10,345 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取損害賠償金 | 79 | 6 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 80 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,533 | 10,351 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,767 | 3,631 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △254 | △49 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,513 | 3,581 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,020 | 6,770 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △387 | 10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,407 | 6,760 |
0104035_honbun_0324247003009.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 6,020 | 6,770 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | 171 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,572 | 1,612 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △573 | △1,239 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,002 | 537 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,023 | 7,307 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,193 | 7,263 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △170 | 44 |
0104050_honbun_0324247003009.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,533 | 10,351 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,682 | 11,164 | |||||||||
| のれん償却額 | 439 | 439 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △627 | △1,023 | |||||||||
| 支払利息 | 489 | 699 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △158 | △143 | |||||||||
| 有価証券評価損益（△は益） | △199 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,682 | △22,931 | |||||||||
| 番組勘定の増減額（△は増加） | △2,012 | △565 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 400 | 1,788 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,004 | 17,471 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △15,164 | △3,406 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 3,398 | 3,320 | |||||||||
| リース債権の増減額（△は増加） | 106 | △1,089 | |||||||||
| その他 | △1,326 | △794 | |||||||||
| 小計 | 10,238 | 15,281 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 322 | 503 | |||||||||
| 利息の支払額 | △342 | △599 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,208 | △2,950 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,010 | 12,234 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,545 | △6,778 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △737 | △1,486 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △567 | △16 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △1,670 | △2,239 | |||||||||
| 出資金の分配による収入 | 214 | 4 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △3,448 | △4,399 | |||||||||
| その他 | △11 | 37 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,766 | △14,878 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △72 | △56 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 17,175 | 17,413 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △9,013 | △1,675 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,967 | △2,671 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △30 | △38 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,091 | 12,971 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △46 | △13 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,288 | 10,314 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 46,150 | 46,304 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 47,438 | ※ 56,619 |
0104100_honbun_0324247003009.htm
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱THReee entertainmentを持分法適用の範囲に含めております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 給与手当 | 2,265 | 百万円 | 2,331 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 281 | 302 | ||
| 退職給付費用 | 140 | 142 | ||
| 広告宣伝費 | 2,755 | 2,276 | ||
| 販売促進費 | 3,199 | 2,721 | ||
| 代理店手数料 | 841 | 1,325 | ||
| 業務委託費 | 3,467 | 3,506 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 130 | 177 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 29,739 | 百万円 | 33,619 | 百万円 |
| 有価証券 | 17,699 | 22,999 | ||
| 計 | 47,438 | 56,619 | ||
| 現金及び現金同等物 | 47,438 | 56,619 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月18日 取締役会 |
普通株式 | 2,970 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 2,673 | 9 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 2,673 | 9 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 2,673 | 9 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0324247003009.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日 至平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| メディア事業 | 宇宙事業 | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
|
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 52,649 | 21,071 | 73,720 | － | 73,720 |
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
1,603 | 3,882 | 5,485 | △5,485 | － |
| 計 | 54,253 | 24,953 | 79,206 | △5,485 | 73,720 |
| セグメント利益 | 2,453 | 6,962 | 9,415 | △533 | 8,881 |
(注１) セグメント利益の調整額△533百万円には、セグメント間取引消去51百万円と、各報告セグメントに配分していない全社費用△585百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日 至平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| メディア事業 | 宇宙事業 | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
|
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 49,657 | 44,181 | 93,838 | － | 93,838 |
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
1,568 | 3,627 | 5,195 | △5,195 | － |
| 計 | 51,225 | 47,808 | 99,034 | △5,195 | 93,838 |
| セグメント利益 | 2,852 | 7,116 | 9,969 | △354 | 9,615 |
(注１) セグメント利益の調整額△354百万円には、セグメント間取引消去60百万円と、各報告セグメントに配分していない全社費用△414百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「宇宙・衛星事業」としていた報告セグメントの名称を「宇宙事業」に変更しております。なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 21円57銭 | 22円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,407 | 6,760 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
6,407 | 6,760 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 297,007,848 | 297,007,848 |
(注１) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0324247003009.htm
(剰余金の配当)
平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………… 2,673百万円
② １株当たりの金額………………………………… ９円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日
(注) 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0324247003009.htm
該当事項はありません。
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