KUNIMINE INDUSTRIES CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 2, 2018

 第２四半期報告書_20181029190941

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月２日
【四半期会計期間】	第85期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	クニミネ工業株式会社
【英訳名】	KUNIMINE INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　國峯　保彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】	０３（３８６６）７２５５
【事務連絡者氏名】	取締役　　黒坂　恵一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】	０３（３８６６）７２５６
【事務連絡者氏名】	経理部長　　大岡　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01195 53880 クニミネ工業株式会社 KUNIMINE INDUSTRIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01195-000 2017-07-01 2017-09-30 E01195-000 2017-04-01 2017-09-30 E01195-000 2018-03-31 E01195-000 2017-04-01 2018-03-31 E01195-000 2017-03-31 E01195-000 2018-04-01 2018-09-30 E01195-000 2017-09-30 E01195-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01195-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01195-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01195-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01195-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01195-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01195-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01195-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01195-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01195-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01195-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01195-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01195-000:BentoniteDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01195-000:AgricultureDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01195-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01195-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01195-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01195-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01195-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01195-000:AgricultureDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01195-000:BentoniteDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2018-11-02 E01195-000 2018-09-30 E01195-000 2018-07-01 2018-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181029190941

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第84期 第２四半期連結 累計期間	第85期 第２四半期連結 累計期間	第84期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	6,115,754	6,395,742	13,736,698
経常利益	（千円）	656,956	588,648	1,935,486
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	429,857	383,248	1,340,096
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	589,565	549,283	1,281,874
純資産額	（千円）	15,875,449	17,824,003	17,816,616
総資産額	（千円）	18,688,411	20,655,597	20,737,586
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.59	26.53	100.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.6	84.9	84.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	426,053	375,265	1,265,824
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△254,470	△341,913	△749,535
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△272,765	△549,567	961,652
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,360,685	6,379,612	6,840,217

回次		第84期 第２四半期連結 会計期間	第85期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.98	15.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計期間等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、鉱工業生産は夏場に相次いだ自然災害の影響でやや下振れしているものの、基調としては底堅さを堅持しております。個人消費においては雇用所得環境の改善が続いている反面、物価上昇による実質所得の伸び悩みを受けて緩やかな持ち直しにとどまっております。また、設備投資においては、高水準の企業収益を背景に堅調に推移しており、引き続き景気は回復基調でありました。

このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車の国内生産台数が好調に推移しており、土木建築業界は、新設住宅着工戸数の伸びは頭打ちとなっているものの、低金利で推移する住宅ローンや良好な雇用所得環境に支えられほぼ横這いで推移するなど、全体として回復基調にありました。

このような背景のもと、当社グループは、これまでの海外展開への取り組みや震災復興需要関連等を取り込むとともに、為替相場の影響を受ける原材料において価格変動を最小限に抑える取り組みに注力し、売上高および収益の確保に努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、ベントナイト事業部門およびアグリ事業部門は増収となりましたが、収益性の高い化成品事業部門が減収減益であったため、売上高は63億95百万円（前年同期比 4.6％増）、営業利益は５億58百万円（同 2.6％減）となりました。経常利益は有価証券売却損が85百万円発生したこと等により５億88百万円（同 10.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億83百万円（同 10.8％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ベントナイト事業

鋳物関係は、乗用車をはじめとする自動車国内生産台数が引き続き好調を維持していること等により、増収となりました。土木建築関係は、土木基礎向けはほぼ横這いであったものの、復興関連の需要を取込んだこと等により、増収となりました。ペット関係は、新規案件が引き続き好調なこと等により、若干の増収となっております。

この結果、当セグメントの売上高は48億54百万円（前年同期比 7.8％増）、セグメント利益は６億98百万円（同 8.2％増）となりました。

②　アグリ事業

主たる農薬分野において、主に水稲用除草剤において需要が増加したこと等により増収となりましたが、前期に新設した設備の減価償却費の増加等により、減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は８億88百万円（同 4.3％増）、セグメント利益は12百万円（同 6.7％減）となりました。

③　化成品事業

ファインケミカル分野では、クニピアが化粧品向けで好調であったものの、一般工業用途での主要納入先における製品構成の変化の影響を受け、全体として減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は６億52百万円（同 14.0％減）、セグメント利益は63百万円（同 52.4％減）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

総資産は前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、206億55百万円となりました。これは主に現金及び預金が２億86百万円、原材料及び貯蔵品が２億25百万円、有形固定資産が２億５百万円増加しましたが、有価証券が７億65百万円減少したこと等によるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、28億31百万円となりました。これは主に未払法人税等が２億35百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、178億24百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が１億63百万円増加したものの、利益剰余金が１億58百万円減少したこと等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ４億60百万円減少し、63億79百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、３億75百万円（前年同期比11.9％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益５億84百万円、減価償却費３億６百万円及び売上債権の減少２億58百万円等があったものの、法人税等の支払額３億89百万円、たな卸資産の増加３億31百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、３億41百万円（前年同期比34.4％増）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が３億45百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、５億49百万円（前年同期比101.5％増）となりました。これは、主に、配当金の支払額が５億40百万円あったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、76百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、平成30年度を初年度とする３カ年中期経営計画を策定しております。

この中期経営計画は、当社グループが長期にわたり発展・成長するために重要なものであります。日本経済を取り巻く環境は不透明さを増しつつあり、今後一層の厳しさが予想されますが、長期的展望のもと積極的に中期経営計画を実行し、事業展開を図っていく所存であります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達をすることとし、安定的な資金調達により十分な流動性を確保することを方針としております。このうち、借入による資金調達につきましては無借金を維持しておりますが、金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金調達の機動性および安定性を確保しております。特に、短期の運転資金につきましては、金融機関より決算期を超えない範囲で完済することを基本として資金調達をすることとしております。

(7）経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,450,000	14,450,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	14,450,000	14,450,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	14,450,000	－	1,617,800	－	2,217,110

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
クニミネエンタープライズ株式会社	神奈川県横浜市鶴見区岸谷１丁目21－28	4,542	31.44
クニミネ工業取引先持株会	東京都千代田区岩本町１丁目10－５	664	4.60
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	474	3.28
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	465	3.22
日本化薬株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	438	3.03
クミアイ化学工業株式会社	東京都台東区池之端１丁目４－26	329	2.28
ラサ商事株式会社	東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目11－５	325	2.25
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６－６ （東京都港区浜松町２丁目11－３）	306	2.12
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	300	2.08
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町１丁目５－５ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	210	1.45
計	－	8,054	55.75

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        1,700	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式   14,440,700	144,407	同上
単元未満株式	普通株式        7,600	－	－
発行済株式総数	14,450,000	－	－
総株主の議決権	－	144,407	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） クニミネ工業㈱	東京都千代田区岩本町１丁目10－５	1,700	－	1,700	0.01
計	－	1,700	－	1,700	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,050,608	6,336,645
受取手形及び売掛金	4,487,734	4,226,472
有価証券	1,369,520	603,720
商品及び製品	311,444	381,014
仕掛品	284,190	319,849
原材料及び貯蔵品	1,261,070	1,486,620
その他	18,789	31,195
流動資産合計	13,783,357	13,385,518
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,675,117	1,629,762
機械装置及び運搬具（純額）	1,400,907	1,383,844
土地	1,780,254	1,780,254
リース資産（純額）	44,662	62,758
その他（純額）	178,180	427,558
有形固定資産合計	5,079,123	5,284,179
無形固定資産	71,028	83,368
投資その他の資産	※２ 1,804,076	※２ 1,902,531
固定資産合計	6,954,228	7,270,079
資産合計	20,737,586	20,655,597
負債の部
流動負債
買掛金	716,322	693,947
未払法人税等	429,529	193,545
賞与引当金	135,410	134,175
その他	694,036	753,457
流動負債合計	1,975,298	1,775,126
固定負債
退職給付に係る負債	11,274	10,088
閉山費用引当金	520,640	528,871
資産除去債務	23,494	23,494
その他	390,261	494,013
固定負債合計	945,671	1,056,467
負債合計	2,920,969	2,831,594

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,617,800	1,617,800
資本剰余金	3,672,201	3,672,201
利益剰余金	11,895,023	11,736,461
自己株式	△548	△634
株主資本合計	17,184,475	17,025,828
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	315,436	479,240
繰延ヘッジ損益	△2,341	－
為替換算調整勘定	43,640	29,313
その他の包括利益累計額合計	356,734	508,554
非支配株主持分	275,406	289,620
純資産合計	17,816,616	17,824,003
負債純資産合計	20,737,586	20,655,597

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	6,115,754	6,395,742
売上原価	4,160,222	4,430,240
売上総利益	1,955,532	1,965,501
販売費及び一般管理費	※ 1,382,420	※ 1,407,074
営業利益	573,111	558,426
営業外収益
受取利息	5,543	6,514
受取配当金	71,184	68,281
為替差益	3,684	24,864
その他	7,435	20,068
営業外収益合計	87,848	119,729
営業外費用
支払利息	1,917	1,999
コミットメントフィー	1,481	1,481
有価証券売却損	－	85,580
その他	603	445
営業外費用合計	4,002	89,507
経常利益	656,956	588,648
特別利益
固定資産売却益	1,559	－
投資有価証券売却益	27	－
特別利益合計	1,587	－
特別損失
固定資産除却損	14,363	3,866
特別損失合計	14,363	3,866
税金等調整前四半期純利益	644,181	584,782
法人税、住民税及び事業税	182,991	164,544
法人税等調整額	17,717	16,441
法人税等合計	200,709	180,985
四半期純利益	443,471	403,796
非支配株主に帰属する四半期純利益	13,614	20,547
親会社株主に帰属する四半期純利益	429,857	383,248

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	443,471	403,796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	172,296	163,804
繰延ヘッジ損益	6,105	2,341
為替換算調整勘定	△32,309	△20,659
その他の包括利益合計	146,093	145,486
四半期包括利益	589,565	549,283
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	585,081	535,068
非支配株主に係る四半期包括利益	4,483	14,214

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	644,181	584,782
減価償却費	307,569	306,700
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,195	△1,234
受取利息及び受取配当金	△76,727	△74,796
支払利息	1,917	1,999
為替差損益（△は益）	1,989	△18,824
有価証券売却損益（△は益）	－	85,580
固定資産除却損	14,363	3,866
売上債権の増減額（△は増加）	△91,216	258,828
たな卸資産の増減額（△は増加）	△18,149	△331,017
仕入債務の増減額（△は減少）	△108,677	△21,079
その他	18,759	△102,704
小計	686,814	692,102
利息及び配当金の受取額	76,727	74,796
利息の支払額	△1,918	△2,001
法人税等の支払額	△335,569	△389,632
営業活動によるキャッシュ・フロー	426,053	375,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△199,535	△345,356
無形固定資産の取得による支出	△3,196	△8,983
投資有価証券の取得による支出	△7,867	△7,391
投資有価証券の償還による収入	－	52,854
その他	△43,871	△33,036
投資活動によるキャッシュ・フロー	△254,470	△341,913
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△9,369	△8,804
自己株式の取得による支出	－	△85
配当金の支払額	△263,395	△540,676
財務活動によるキャッシュ・フロー	△272,765	△549,567
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13,883	55,611
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△115,067	△460,604
現金及び現金同等物の期首残高	5,475,752	6,840,217
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,360,685	※ 6,379,612

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形割引高	142,302千円	84,411千円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
投資その他の資産	86千円	86千円

３　当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関４社とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,000,000千円	1,000,000千円

なお、上記の契約には、次の財務制限条項が付されております。

①　各連結会計年度末における当社の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の金額の75％以上に維持すること。

②　各連結会計年度末における当社の単体損益計算書の経常損益が、２期（または３期）連続して経常損失とならないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
発送運賃	537,481千円	570,454千円
賞与引当金繰入額	44,035千円	45,329千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,460,202千円	6,336,645千円
預入期間が６ヶ月を超える定期預金	△447,913千円	△513,215千円
有価証券（MMF）	1,348,396千円	556,182千円
現金及び現金同等物	5,360,685千円	6,379,612千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	263,767	20	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	541,810	37.5	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ベントナイト事業	アグリ 事業	化成品 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,505,294	851,659	758,799	6,115,754	－	6,115,754
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,307	－	37,150	69,457	(69,457)	－
計	4,537,602	851,659	795,949	6,185,212	(69,457)	6,115,754
セグメント利益	646,129	13,305	134,095	793,530	(220,419)	573,111

（注）１．セグメント利益の調整額△ 220,419千円には、セグメント間取引消去△ 450千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 279,261千円及び棚卸資産の調整額 59,292千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ベントナイト事業	アグリ 事業	化成品 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,854,799	888,580	652,361	6,395,742	－	6,395,742
セグメント間の内部売上高又は振替高	36,709	－	28,579	65,288	(65,288)	－
計	4,891,508	888,580	680,941	6,461,031	(65,288)	6,395,742
セグメント利益	698,841	12,413	63,809	775,064	(216,637)	558,426

（注）１．セグメント利益の調整額△ 216,637千円には、セグメント間取引消去 70千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 277,079千円及び棚卸資産の調整額 60,371千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	32円59銭	26円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	429,857	383,248
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	429,857	383,248
普通株式の期中平均株式数（株）	13,188,383	14,448,241

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181029190941

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。