MITANI SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 5, 2018

 第２四半期報告書_20181105133855

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2018年11月５日
【四半期会計期間】	第94期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	三谷産業株式会社
【英訳名】	MITANI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　三谷　忠照
【本店の所在の場所】	石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】	(０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役財務担当　西野　誠治
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】	(０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役財務担当　西野　誠治
【縦覧に供する場所】	三谷産業株式会社　東京本社 （東京都千代田区神田神保町二丁目36番地１ （住友不動産千代田ファーストウイング）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） （注）上記のうち、東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の 　　　便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E02692 82850 三谷産業株式会社 MITANI SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02692-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02692-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02692-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02692-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E02692-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:ResinElectronicsReportableSegmentsMember E02692-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:EnergyReportableSegmentsMember E02692-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:AirConditioningSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:InformationSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02692-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02692-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02692-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02692-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02692-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02692-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02692-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02692-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02692-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02692-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02692-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02692-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02692-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02692-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:InformationSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:AirConditioningSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:EnergyReportableSegmentsMember E02692-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:ResinElectronicsReportableSegmentsMember E02692-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E02692-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02692-000 2018-11-05 E02692-000 2018-09-30 E02692-000 2018-07-01 2018-09-30 E02692-000 2018-04-01 2018-09-30 E02692-000 2017-09-30 E02692-000 2017-07-01 2017-09-30 E02692-000 2017-04-01 2017-09-30 E02692-000 2018-03-31 E02692-000 2017-04-01 2018-03-31 E02692-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181105133855

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第93期 第２四半期連結 累計期間	第94期 第２四半期連結 累計期間	第93期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	（百万円）	37,552	40,124	80,819
経常利益	（百万円）	1,005	1,070	2,972
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	621	494	2,123
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,317	2,138	3,133
純資産額	（百万円）	31,659	36,717	33,246
総資産額	（百万円）	70,108	74,702	71,814
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.92	8.30	37.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.8	45.0	42.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	216	2,047	1,636
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,065	△1,293	△5,389
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,500	△1,567	4,935
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,909	5,633	6,321

回次		第93期 第２四半期連結 会計期間	第94期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 ７月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.95	6.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181105133855

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の売上高は401億24百万円（前年同期比25億72百万円増　6.9％増）、営業利益は７億47百万円（前年同期比１百万円増　0.2％増）、経常利益は10億70百万円（前年同期比65百万円増　6.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億94百万円（前年同期比１億27百万円減　20.5％減）となりました。

売上高が前年同期比25億72百万円増加した主な要因は、以下のとおり空調設備工事関連事業を除くすべてのセグメントにおける増加であります。

・化学品関連事業                    　　　８億88百万円

・住宅設備機器関連事業              　　　７億55百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業    　　　５億25百万円

・情報システム関連事業              　　　３億87百万円

・エネルギー関連事業                　　　２億89百万円

・空調設備工事関連事業              　　△２億54百万円

営業利益が前年同期比１百万円増加した主な要因は、以下のとおりエネルギー関連および空調設備工事関連事業における減少を、その他のセグメントにおける増加で補うことができたためであります。

・情報システム関連事業              　　　　　74百万円

・住宅設備機器関連事業              　　　　　57百万円

・化学品関連事業                    　　　　　34百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業    　　　　　14百万円

・エネルギー関連事業                　　　　△28百万円

・空調設備工事関連事業              　　　　△30百万円

経常利益は、持分法による投資利益の増加を主要因に増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、過年度法人税等の計上を主要因に減少しました。

＜セグメントの状況＞

当第２四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。

〔化学品関連事業〕

国内における化成品販売については、顧客の稼働が堅調であったことに加えて、基礎化学品の単価上昇があったことから、売上高は増加しました。

医薬品原薬については、既存および新規開発の自社製品ならびに既存商品の販売数量が増加したことから、売上高は増加しました。

機能性素材の受託製造については、新規案件の獲得が進んだものの、既存顧客の生産計画の変更があったことから、売上高は減少しました。

環境ビジネスについては、金属回収の取扱量が順調に増加し、さらに触媒ビジネスの案件が拡大したことから、売上高は増加しました。

ベトナムにおける化成品販売については、南部での既存顧客向けの販売が堅調であったものの、北部の主要既存顧客における失注があったことから、売上高は減少しました。

以上により、全体の売上高は前年同期比5.9％増の159億９百万円、営業利益は前年同期比5.3％増の６億79百万円となりました。

〔空調設備工事関連事業〕

受注高は、首都圏において大型リニューアル工事および大型新築工事を獲得できたことに加えて、北陸地区において大型新築工事を受注できたことから、前年同期比24.7％増の70億９百万円となりました。

売上高は、前年同期に大型新築工事の完工があったことから前年同期比4.9％減の49億50百万円、営業利益は前年同期比6.4％減の４億46百万円となりました。

〔情報システム関連事業〕

受注高は、オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の民間企業・金融機関向け受注が好調であったことに加えて、北陸地区において公共機関向けハードウエア案件を獲得できたことから、前年同期比13.7％増の31億61百万円となりました。

売上高は、「POWER EGG®」の販売が好調であったことに加えて、「POWER EGG®」を軸としたシステムインテグレーションサービスも好調であったこと、さらに民間企業への次期システム更新に向けた大型ハードウエア案件が増加したことから、前年同期比14.5％増の30億63百万円、営業利益は前年同期比30.6％増の３億18百万円となりました。

〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕

売上高は、プリント基板の製造・販売が前年同期並みに推移し、さらに車載向け樹脂成形品の量産ならびに同成形品用金型の引き渡しが順調に進展したことから、前年同期比5.8％増の95億16百万円、営業利益は前年同期比13.0％増の１億30百万円となりました。

なお、本年４月に新しい広島事業所が完成し、操業を開始しました。ベトナム量産工場における「良品しかつくれない製造工程」確立に向けて、トライアルセンターを有するマザー工場としての機能を強化しています。

〔エネルギー関連事業〕

産業用燃料については、販売価格は、前年同期に比べ原油価格が大幅に上昇したことから、高水準で推移しました。販売数量は、燃料転換の影響を受け、重質油・軽質油とも低迷を余儀なくされました。

民生用ＬＰガスについては、販売価格は、資源エネルギー庁のＬＰガス小売営業における行政指針に基づき、本年２月に料金体系を見直した結果、ＬＰガス価格の上昇に比して相対的に軟調に推移しました。販売数量は、業務用・集合住宅向けが順調に伸長したことから増加しました。

以上により、全体の売上高は、産業用燃料における販売価格の上昇ならびに民生用ＬＰガスにおける販売数量の増加により、前年同期比12.2％増の26億56百万円となりました。一方で、競争激化に伴う産業用燃料の利益率悪化に加えて、ＬＰガスの仕入価格上昇により、営業利益は前年同期比34.7％減の53百万円となりました。

〔住宅設備機器関連事業〕

受注高は、首都圏および北陸地区において大型ホテル案件の受注があったことから、前年同期比11.2％増の65億18百万円となりました。

売上高は、首都圏において複数の大型物件が完工したことから、前年同期比19.2％増の46億99百万円となりました。また、新製品の開発体制強化に伴う人件費やブランドの認知度向上のための展示会出展費用が増加したものの、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により営業損失は97百万円となり、前年同期に比べ損失額が減少しました。（前年同期の営業損失は１億55百万円）

（2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、747億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億88百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金７億34百万円の減少、仕掛品10億97百万円の増加、投資有価証券22億46百万円の増加であります。

負債残高は、379億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億82百万円減少しました。主な要因は、短期借入金24億２百万円の減少であります。

純資産残高は、367億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億70百万円増加しました。

これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の42.0％から45.0％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は56億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億88百万円の減少となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は20億47百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益11億15百万円、減価償却費８億41百万円、売上債権の減少額９億97百万円であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額13億10百万円であります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は12億93百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出10億64百万円であります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は15億67百万円の支出となりました。主な要因は、短期及び長期の借入金の純減額が合わせて26億75百万円、株式発行による収入15億64百万円、配当金の支払額２億27百万円であります。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181105133855

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	220,000,000
計	220,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	61,772,500	61,772,500	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	61,772,500	61,772,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月10日 （注）	596,500	61,772,500	102	4,808	102	3,808

（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　343.94円

資本組入額　　　　　171.97円

割当先　　　　　　　野村證券株式会社  

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三谷   充	石川県金沢市	11,159	18.12
三谷株式会社	東京都千代田区西神田３丁目８番地１号	5,980	9.71
公益財団法人三谷育英会	石川県金沢市昭和町16番１号	4,702	7.64
三谷  美智子	石川県金沢市	2,505	4.07
有限会社北都代行社	石川県金沢市昭和町16番１号	2,166	3.52
株式会社三谷サービスエンジン	石川県野々市市御経塚３丁目47番地	2,007	3.26
公益財団法人三谷研究開発支援財団	石川県金沢市昭和町16番１号	2,000	3.25
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４番１号	2,000	3.25
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２番26号	1,169	1.90
株式会社北國銀行	石川県金沢市広岡２丁目12番６号	1,169	1.90
計	－	34,858	56.61

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 218,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 61,534,100	615,341	－
単元未満株式	普通株式 19,900	－	－
発行済株式総数	61,772,500	－	－
総株主の議決権	－	615,341	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
三谷産業㈱	石川県金沢市玉川町１番５号	191,700	－	191,700	0.31
北陸コンピュータ・サービス㈱	石川県金沢市駅西本町２丁目７番21号	24,400	－	24,400	0.04
藤井空調工業㈱	石川県小松市長崎町３丁目114番地	2,400	－	2,400	0.00
計	－	218,500	－	218,500	0.35

（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181105133855

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,441	6,121
受取手形及び売掛金	※２ 19,960	※２ 19,226
完成工事未収入金	3,221	3,130
商品及び製品	2,333	2,595
仕掛品	2,422	3,520
未成工事支出金	28	44
原材料及び貯蔵品	1,486	1,546
その他	1,201	1,174
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	37,093	37,357
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,423	8,297
土地	3,861	3,786
その他（純額）	3,908	4,455
有形固定資産合計	16,192	16,540
無形固定資産
ソフトウエア	704	740
その他	255	248
無形固定資産合計	960	989
投資その他の資産
投資有価証券	15,502	17,749
その他	2,064	2,066
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	17,567	19,815
固定資産合計	34,720	37,345
資産合計	71,814	74,702

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 12,007	※２ 12,208
工事未払金	1,442	1,485
短期借入金	15,057	12,655
未払法人税等	429	681
役員賞与引当金	116	23
受注損失引当金	2	5
完成工事補償引当金	33	31
株主優待引当金	23	23
その他	3,822	4,489
流動負債合計	32,936	31,603
固定負債
長期借入金	1,134	1,042
役員退職慰労引当金	594	606
退職給付に係る負債	485	502
資産除去債務	174	175
その他	3,242	4,055
固定負債合計	5,631	6,381
負債合計	38,567	37,984
純資産の部
株主資本
資本金	4,018	4,808
資本剰余金	2,996	3,786
利益剰余金	18,997	19,263
自己株式	△42	△42
株主資本合計	25,969	27,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,795	6,193
繰延ヘッジ損益	△4	3
為替換算調整勘定	△585	△352
退職給付に係る調整累計額	△20	△18
その他の包括利益累計額合計	4,185	5,825
非支配株主持分	3,092	3,075
純資産合計	33,246	36,717
負債純資産合計	71,814	74,702

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	37,552	40,124
売上原価	31,216	33,519
売上総利益	6,335	6,604
販売費及び一般管理費	※１ 5,589	※１ 5,857
営業利益	746	747
営業外収益
受取利息	10	25
受取配当金	88	110
持分法による投資利益	99	146
賃貸料	82	84
為替差益	26	20
その他	76	101
営業外収益合計	383	488
営業外費用
支払利息	36	70
賃貸設備費	59	59
その他	27	34
営業外費用合計	124	165
経常利益	1,005	1,070
特別利益
固定資産売却益	0	75
投資有価証券売却益	0	5
関係会社清算益	2	－
土地使用権売却益	4	－
特別利益合計	8	81
特別損失
固定資産売却損	2	29
固定資産除却損	52	5
投資有価証券評価損	0	－
その他	－	1
特別損失合計	55	36
税金等調整前四半期純利益	957	1,115
法人税等	308	437
過年度法人税等	－	※２ 295
四半期純利益	649	383
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	27	△111
親会社株主に帰属する四半期純利益	621	494

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	649	383
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	552	1,399
繰延ヘッジ損益	9	7
為替換算調整勘定	101	345
持分法適用会社に対する持分相当額	4	2
その他の包括利益合計	668	1,755
四半期包括利益	1,317	2,138
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,241	2,134
非支配株主に係る四半期包括利益	76	3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	957	1,115
減価償却費	815	841
のれん償却額	3	3
持分法による投資損益（△は益）	△99	△146
投資事業組合運用損益（△は益）	2	△1
投資有価証券評価損益（△は益）	0	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△86	△93
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12	11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	△4
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△1	3
受取利息及び受取配当金	△98	△135
支払利息	36	70
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△5
固定資産売却損益（△は益）	1	△46
固定資産除却損	52	5
土地使用権売却損益（△は益）	△4	－
関係会社清算損益（△は益）	△2	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,594	997
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,690	△1,310
仕入債務の増減額（△は減少）	1,273	125
その他	1,912	1,019
小計	493	2,450
利息及び配当金の受取額	110	153
利息の支払額	△38	△70
法人税等の支払額	△350	△485
営業活動によるキャッシュ・フロー	216	2,047

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△363
定期預金の払戻による収入	14	－
有形固定資産の取得による支出	△1,216	△1,064
有形固定資産の売却による収入	8	410
無形固定資産の取得による支出	△132	△158
土地使用権の売却による収入	166	－
投資有価証券の取得による支出	△249	△48
投資有価証券の売却による収入	0	13
関係会社株式の取得による支出	－	△60
関係会社出資金の払込による支出	△590	－
貸付金の回収による収入	2	2
その他	△68	△25
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,065	△1,293
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,103	△2,559
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△112	△123
長期借入れによる収入	－	55
長期借入金の返済による支出	△210	△172
割賦債務の返済による支出	△52	△84
株式の発行による収入	－	1,564
配当金の支払額	△227	△227
非支配株主への配当金の支払額	△0	△20
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,500	△1,567
現金及び現金同等物に係る換算差額	35	125
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	686	△688
現金及び現金同等物の期首残高	5,222	6,321
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,909	※ 5,633

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形割引高	402百万円	－百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2018年９月30日）

受取手形

283百万円

219百万円

支払手形

166

201

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
従業員給料	1,649百万円	1,697百万円
退職給付費用	83	83
役員賞与引当金繰入額	16	20
役員退職慰労引当金繰入額	35	43

※２　過年度法人税等

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当社の在外子会社において、移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したことから、追徴税額を計上したものであります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,214百万円	6,121百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△254	△438
担保に供している定期預金	△50	△50
現金及び現金同等物	5,909	5,633

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月12日 取締役会	普通株式	227	4	2017年３月31日	2017年６月２日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月25日 取締役会	普通株式	227	4	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会	普通株式	227	4	2018年３月31日	2018年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月26日 取締役会	普通株式	246	4	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年６月11日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金および資本準備金がそれぞれ６億87百万円増加しております。

また、2018年７月10日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式発行により、資本金および資本準備金がそれぞれ１億２百万円増加しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金および資本準備金がそれぞれ７億90百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が48億８百万円、資本剰余金が37億86百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	情報システム関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,586	5,144	2,488	8,991	2,289	3,697	37,197	354	37,552
セグメント間の内部売上高又は振替高	434	60	187	－	77	246	1,006	396	1,402
計	15,021	5,204	2,675	8,991	2,367	3,943	38,203	751	38,954
セグメント利益又は損 失（△）	644	476	243	115	81	△155	1,407	72	1,479

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全管理およびコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,407
「その他」の区分の利益	72
セグメント間取引消去	36
全社費用（注）	△770
四半期連結損益計算書の営業利益	746

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	情報システム関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,465	4,905	2,900	9,516	2,556	4,387	39,731	392	40,124
セグメント間の内部売上高又は振替高	444	44	162	－	99	311	1,062	387	1,450
計	15,909	4,950	3,063	9,516	2,656	4,699	40,794	780	41,574
セグメント利益又は損 失（△）	679	446	318	130	53	△97	1,530	70	1,600

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全管理およびコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,530
「その他」の区分の利益	70
セグメント間取引消去	47
全社費用（注）	△900
四半期連結損益計算書の営業利益	747

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円92銭	8円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	621	494
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	621	494
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,975	59,516

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　246百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 　　４円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　　2018年12月４日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181105133855

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。