Quarterly Report • Nov 5, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社はせがわ |
| 【英訳名】 | HASEGAWA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江崎 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区上川端町12番192号 |
| 【電話番号】 | （０９２）２６３－７６２４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 馬渡 周二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区上川端町12番192号 |
| 【電話番号】 | （０９２）２６３－７６２４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 馬渡 周二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E03134 82300 株式会社はせがわ HASEGAWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03134-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03134-000:WestJapanReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03134-000:EastJapanReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03134-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03134-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03134-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03134-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03134-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03134-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03134-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03134-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03134-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03134-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03134-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03134-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03134-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03134-000:EastJapanReportableSegmentsMember E03134-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03134-000:WestJapanReportableSegmentsMember E03134-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03134-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03134-000:OssuaryReportableSegmentsMember E03134-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03134-000:OssuaryReportableSegmentsMember E03134-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03134-000:BuddhistAltarAndGraveReportableSegmentsMember E03134-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03134-000:BuddhistAltarAndGraveReportableSegmentsMember E03134-000 2018-11-05 E03134-000 2018-09-30 E03134-000 2018-04-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20181102104059
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回 次 | 第52期 第２四半期 累計期間 |
第53期 第２四半期 累計期間 |
第52期 | |
| 会計期間 | 自2017年４月１日 至2017年９月30日 |
自2018年４月１日 至2018年９月30日 |
自2017年４月１日 至2018年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 9,845,792 | 9,903,027 | 19,412,790 |
| 経常利益 | （千円） | 461,987 | 409,158 | 931,428 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 370,325 | 327,901 | 560,291 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 4,037,640 | 4,037,640 | 4,037,640 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 18,646 | 18,646 | 18,646 |
| 純資産 | （千円） | 10,202,480 | 10,621,495 | 10,367,828 |
| 総資産 | （千円） | 17,250,222 | 16,916,863 | 17,147,714 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 20.44 | 18.08 | 30.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） | 20.43 | － | 30.91 |
| １株当たり配当額 | （円） | 3.75 | 3.75 | 7.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.7 | 62.5 | 60.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 591,866 | 285,830 | 1,175,338 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,990 | 54,073 | 59,784 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △889,563 | △236,812 | △1,417,870 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 |
（千円） | 1,689,244 | 1,911,277 | 1,808,173 |
| 回 次 | 第52期 第２四半期 会計期間 |
第53期 第２四半期 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2017年７月１日 至2017年９月30日 |
自2018年７月１日 至2018年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 29.96 | 25.19 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の利益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。
４．第53期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第52期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益並びに第52期第２四半期累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益並びに第53期第２四半期累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２四半期報告書_20181102104059
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策等を背景に緩やかな回復基調が見られ、個人消費についても、雇用・所得環境等の着実な改善により消費者マインドの持ち直しの動きが見られます。一方で、米国における経済政策の不透明感、米国と中国との通商問題の動向、朝鮮半島をめぐる情勢など、国外の政治・経済の不安定さにより、今後の景気動向及び個人消費については依然として予断を許さない状況が続いております。
宗教用具関連業界においては、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める声も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。
当社はこのような情勢のなか、商品を訴求するだけでは十分な集客は見込めないという仮説の下、「祈りの老舗 はせがわ」の発信を開始いたしました。今後も仏事や供養といった「祈り」に関するお困りごとを抱えるお客様の問題を解決することによって信頼を獲得していきたいと考えております。仏壇仏具事業においては、前事業年度に展開を開始した「はせがわＬＩＶＥ-ｉｎｇ（リビング）コレクション」の積極的な販売促進及びすべての店舗において共通してご支持いただける商品群「主力商品」の計画的販売を推し進めてまいりました。また、お客様の変化に対応した品揃えを追求すると共に、並行して商品クリアランスを継続し、魅力ある品揃えを目指してまいりました。墓石事業においては、全区画がペットと共に埋葬可能な霊園（埼玉県新座市）の新規受託販売を開始しました。屋内墓苑事業に関しては、８月に８物件目となる「仙行寺沙羅浄苑」（東京都豊島区）の受託販売を開始するなど、ご遺骨供養に対する多様なニーズへの対応を目的として活動を展開してまいりました。今後もすべての事業において、商品開発・品揃えの見直しを推し進めてまいります。また、特に営業店におけるマネジメント体制の再構築に着手しており、PDCAサイクルに基づく効果的・効率的な店舗オペレーションの実現を目指してまいります。
店舗政策については、東日本地区ではショッピングセンター内へ３店舗（４月に埼玉県川口市、５月に名古屋市南区、９月に千葉県柏市）の新規出店、西日本地区ではショッピングセンター内へ１店舗（９月に大分県中津市）の移転を実施いたしました。また、５店舗の改装を実施し、魅力のある店舗づくりを推し進めてまいりました。顧客の生活様式や価値観に適合した店舗づくりは仏壇仏具事業の最重点課題の１つであり、今後も引き続き商品開発・品揃えの見直しと合わせ相乗効果を生み出すことができるよう着実に実行してまいります。
このように、各事業において施策を推進した結果、当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第２四半期会計期間末における資産合計は、墓石販売等に伴う営業保証金の回収が支出を上回ったことなどにより、前事業年度末に比べて２億30百万円減少し、169億16百万円となりました。
当第２四半期会計期間末における負債合計は、借入の実行により長期借入金が増加したものの、返済により短期借入金が減少したことや役員退職慰労金を支給したことにより固定負債のその他が減少したことなどにより、前事業年度末に比べて４億84百万円減少し、62億95百万円となりました。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、剰余金の配当を実施したものの、四半期純利益を計上したことなどにより、前事業年度末に比べて２億53百万円増加し、106億21百万円となりました。
② 経営成績
当第２四半期累計期間の売上高は99億３百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
また、売上高は増加したものの、新プロモーション「祈りの老舗 はせがわ」の展開などにより販売促進費等が増加した結果、営業利益は４億30百万円（前年同期比10.0％減）、経常利益は４億９百万円（前年同期比11.4％減）となり、四半期純利益は３億27百万円（前年同期比11.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
仏壇仏具については、東日本地区において、販売単価の改善はあったものの販売基数の減少により、売上高は52億19百万円（前年同期比2.0％減）となりました。西日本地区においては、販売単価は前年並みだったものの販売基数の増加により、売上高は15億20百万円（前年同期比0.6％増）となりました。墓石については、東日本地区・西日本地区ともに、販売基数及び販売単価が着実に改善したことにより、東日本地区の売上高は20億19百万円（前年同期比1.1％増）、西日本地区の売上高は２億91百万円（前年同期比5.2％増）となりました。これらの結果、仏壇仏具及び墓石を合わせた全体での売上高は90億50百万円（前年同期比0.7％減）となりました。販売基数については、魅力的かつ差別化された商品品揃えを実現することで改善を図ってまいります。合わせて、目的買い顧客に替わり、仏事・供養について悩みを抱える顧客を対象とした販売促進に注力することで、幅広い集客を目指してまいります。販売単価については、購入商品の小型化・簡素化の傾向は今後も一層進行していくことが予想されるため、販売手法改革に加え、現代の住空間に適した商品開発を推し進めてまいります。
屋内墓苑については、前事業年度に受託販売を開始した「一行院千日谷淨苑」と８月に新規受託販売を開始した「仙行寺沙羅浄苑」が業績に寄与したことにより、売上高は６億円（前年同期比6.5％増）となりました。今後も墓石販売とともに、ご遺骨を供養するというニーズに応えられるよう事業を展開してまいります。
その他については、売上高は２億51百万円（前年同期比46.8％増）となりました。
なお、当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。
（セグメント別売上高の構成比及び前年同期比増減）
| セグメント の名称 |
区分 | 前第２四半期 累計期間 |
当第２四半期 累計期間 |
前年同期比増減 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減率 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (百万円) | (％) | (百万円) | (％) | (百万円) | (％) | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 仏壇仏具 ・ 墓石 |
東日本 | 仏壇仏具 | 5,325 | 54.1 | 5,219 | 52.7 | △105 | △2.0 |
| 墓石 | 1,996 | 20.3 | 2,019 | 20.4 | 22 | 1.1 | ||
| 計 | 7,322 | 74.4 | 7,239 | 73.1 | △83 | △1.1 | ||
| 西日本 | 仏壇仏具 | 1,510 | 15.3 | 1,520 | 15.4 | 9 | 0.6 | |
| 墓石 | 277 | 2.8 | 291 | 2.9 | 14 | 5.2 | ||
| 計 | 1,788 | 18.1 | 1,811 | 18.3 | 23 | 1.3 | ||
| 計 | 仏壇仏具 | 6,836 | 69.4 | 6,739 | 68.1 | △96 | △1.4 | |
| 墓石 | 2,274 | 23.1 | 2,311 | 23.3 | 37 | 1.6 | ||
| 計 | 9,110 | 92.5 | 9,050 | 91.4 | △59 | △0.7 | ||
| 屋内墓苑 | 563 | 5.7 | 600 | 6.1 | 36 | 6.5 | ||
| その他 | 171 | 1.8 | 251 | 2.5 | 80 | 46.8 | ||
| 合計 | 9,845 | 100.0 | 9,903 | 100.0 | 57 | 0.6 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億３百万円増加し、19億11百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ３億６百万円減少し２億85百万円となりました。
これは主に、仕入の債務の減少額が減少したなどの増加要因はあったものの、税引前四半期純利益が減少したことやその他役員退職慰労金の支給などの減少要因があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は54百万円（前年同期は３百万円の使用）となりました。
これは主に、墓石販売等に伴う営業保証金の回収の純額（回収－支出）が増加したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ６億52百万円減少し２億36百万円となりました。
これは主に、前年同期は長期借入れによる資金調達を行ないませんでしたが、当第２四半期累計期間は長期借入れによる資金調達を行なったためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費等の販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、魅力ある店舗づくりを推進するための新規出店、店舗移転及び既存店舗の改装等に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得のための営業保証金の差入れ等によるものであります。
② 財政政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につきましては短期借入金により調達することとしており、設備投資及び営業保証金（建墓権等）に係る資金につきましては長期借入金（原則として５年以内）により調達することとしております。
また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額合計33億円）を締結しております。
なお、当第２四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は34億82百万円、有利子負債依存度は20.6％となっております。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行なわれておりません。
第２四半期報告書_20181102104059
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2018年９月30日） |
提出日現在発行数(株) （2018年11月５日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 18,646,376 | 18,646,376 | 東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所 |
単元株式数100株 |
| 計 | 18,646,376 | 18,646,376 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 |
－ | 18,646,376 | － | 4,037,640 | － | 1,100,813 |
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 長谷川興産 株式会社 | 福岡市中央区大手門１丁目９番24号 | 3,840 | 20.95 |
| 長谷川 裕一 | 福岡市中央区 | 2,143 | 11.69 |
| 株式会社 西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 | 872 | 4.76 |
| 株式会社 福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13番１号 | 677 | 3.69 |
| はせがわグループ社員持株会 | 福岡市博多区上川端町12番192号 | 610 | 3.33 |
| 株式会社 みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 471 | 2.57 |
| 有限会社 法隆 | 福岡市中央区大手門１丁目９番24号 | 443 | 2.42 |
| 長谷川 房生 | 福岡市中央区 | 419 | 2.29 |
| 損害保険ジャパン日本興亜 株式会社 |
東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 315 | 1.71 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 303 | 1.65 |
| 計 | － | 10,099 | 55.11 |
| 2018年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 322,100 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 18,297,200 | 182,972 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 27,076 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,646,376 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 182,972 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する株式191,500株（議決権1,915個）及び証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。
| 2018年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は 名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) 株式会社 はせがわ |
福岡市博多区上川端町 12番192号 |
322,100 | － | 322,100 | 1.72 |
| 計 | － | 322,100 | － | 322,100 | 1.72 |
（注）「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する株式191,500株につきましては、上記自己株式に含まれておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20181102104059
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,870,173 | 1,967,277 |
| 受取手形及び売掛金 | 868,586 | 754,700 |
| 商品 | 2,737,569 | 2,767,909 |
| その他 | 238,426 | 194,964 |
| 貸倒引当金 | △3,900 | △3,900 |
| 流動資産合計 | 5,710,855 | 5,680,951 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 511,610 | 506,864 |
| 造作（純額） | 718,764 | 751,178 |
| 土地 | 683,537 | 682,189 |
| リース資産（純額） | 86,127 | 85,457 |
| その他（純額） | 390,261 | 411,548 |
| 有形固定資産合計 | 2,390,302 | 2,437,238 |
| 無形固定資産 | 204,899 | 178,033 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 507,327 | 544,432 |
| 関係会社株式 | 28,312 | 28,312 |
| 前払年金費用 | 311,454 | 300,525 |
| 繰延税金資産 | 233,336 | 193,488 |
| 営業保証金 | 6,287,228 | 6,120,127 |
| 差入保証金 | 1,279,076 | 1,274,278 |
| その他 | 695,049 | 661,879 |
| 貸倒引当金 | △500,129 | △502,403 |
| 投資その他の資産合計 | 8,841,657 | 8,620,640 |
| 固定資産合計 | 11,436,858 | 11,235,911 |
| 資産合計 | 17,147,714 | 16,916,863 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 477,843 | 451,118 |
| 短期借入金 | 300,000 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,360,000 | 1,490,000 |
| リース債務 | 84,277 | 78,798 |
| 未払金 | 486,200 | 487,591 |
| 未払法人税等 | 195,830 | 148,800 |
| 賞与引当金 | 306,000 | 290,000 |
| その他 | 1,124,019 | 1,036,155 |
| 流動負債合計 | 4,334,172 | 3,982,463 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,730,000 | 1,775,000 |
| リース債務 | 161,780 | 139,063 |
| 退職給付引当金 | 47,830 | 52,495 |
| 役員株式給付引当金 | 10,775 | 11,734 |
| 資産除去債務 | 251,464 | 257,144 |
| その他 | 243,863 | 77,465 |
| 固定負債合計 | 2,445,714 | 2,312,904 |
| 負債合計 | 6,779,886 | 6,295,367 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,037,640 | 4,037,640 |
| 資本剰余金 | 1,583,350 | 1,583,350 |
| 利益剰余金 | 4,712,971 | 4,972,157 |
| 自己株式 | △203,624 | △199,535 |
| 株主資本合計 | 10,130,337 | 10,393,611 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 158,173 | 183,961 |
| 評価・換算差額等合計 | 158,173 | 183,961 |
| 新株予約権 | 79,316 | 43,923 |
| 純資産合計 | 10,367,828 | 10,621,495 |
| 負債純資産合計 | 17,147,714 | 16,916,863 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 売上高 | 9,845,792 | 9,903,027 |
| 売上原価 | 3,524,608 | 3,594,739 |
| 売上総利益 | 6,321,184 | 6,308,288 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売促進費 | 457,370 | 474,063 |
| 給料及び賞与 | 1,978,119 | 1,985,126 |
| 賞与引当金繰入額 | 287,000 | 290,000 |
| 退職給付費用 | 93,849 | 95,845 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 33,698 | － |
| 福利厚生費 | 549,664 | 551,801 |
| 株式報酬費用 | 3,591 | 5,952 |
| 賃借料 | 582,869 | 598,541 |
| その他 | 1,856,673 | 1,876,621 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,842,837 | 5,877,951 |
| 営業利益 | 478,346 | 430,337 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,970 | 1,695 |
| 受取配当金 | 5,633 | 6,020 |
| 受取家賃 | 45,294 | 1,950 |
| 移動運搬収入 | 9,400 | 10,308 |
| その他 | 8,194 | 5,569 |
| 営業外収益合計 | 70,492 | 25,544 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 19,646 | 14,247 |
| 賃貸費用 | 39,322 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | 8,662 | 2,273 |
| 固定資産除却損 | 15,266 | 27,142 |
| その他 | 3,953 | 3,058 |
| 営業外費用合計 | 86,850 | 46,722 |
| 経常利益 | 461,987 | 409,158 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 4,336 |
| 新株予約権戻入益 | 17,624 | 35,393 |
| 資産除去債務戻入益 | 140,000 | － |
| 特別利益合計 | 157,624 | 39,730 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 3,632 | － |
| 特別損失合計 | 3,632 | － |
| 税引前四半期純利益 | 615,979 | 448,888 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 66,208 | 92,455 |
| 法人税等調整額 | 179,445 | 28,531 |
| 法人税等合計 | 245,654 | 120,987 |
| 四半期純利益 | 370,325 | 327,901 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 615,979 | 448,888 |
| 減価償却費 | 152,165 | 131,108 |
| 減損損失 | 3,632 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △344,289 | 2,273 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,000 | △16,000 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 4,184 | 4,664 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △171,805 | － |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 3,591 | 958 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7,603 | △7,716 |
| 支払利息 | 19,646 | 14,247 |
| 資産除去債務戻入益 | △140,000 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 146,498 | 113,885 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △51,255 | △31,623 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △139,601 | △26,724 |
| その他 | 599,495 | △202,980 |
| 小計 | 696,637 | 430,983 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8,417 | 8,531 |
| 利息の支払額 | △19,208 | △14,908 |
| 法人税等の支払額 | △93,980 | △138,776 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 591,866 | 285,830 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △6,000 | △6,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 12,000 | 12,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △149,136 | △131,477 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 5,685 |
| 貸付金の回収による収入 | 9,759 | 9,859 |
| 営業保証金の支出 | △412,837 | △305,273 |
| 営業保証金の回収による収入 | 523,539 | 480,894 |
| 差入保証金の差入による支出 | △16,976 | △20,595 |
| 差入保証金の回収による収入 | 41,900 | 25,393 |
| その他 | △6,239 | △16,411 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,990 | 54,073 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △300,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 900,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △758,400 | △725,000 |
| 株式の発行による収入 | 7,100 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △231 | △50 |
| リース債務の返済による支出 | △70,382 | △43,159 |
| 配当金の支払額 | △67,649 | △68,602 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △889,563 | △236,812 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 12 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △301,686 | 103,104 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,990,931 | 1,808,173 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,689,244 | ※ 1,911,277 |
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
保証債務
取引先の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行なっております。
| 前事業年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期会計期間 （2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 宗教法人 千光寺 | 433,281千円 | 511,591千円 |
前第２四半期累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第２四半期（７月から９月まで）と春のお彼岸を迎える第４四半期（１月から３月まで）の割合が高くなっております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,745,244 | 千円 | 1,967,277 | 千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △56,000 | △56,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,689,244 | 1,911,277 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 67,892 | 3.75 | 2017年３月31日 | 2017年６月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 68,716 | 3.75 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2017年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金750千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 68,716 | 3.75 | 2018年３月31日 | 2018年６月４日 | 利益剰余金 |
（注）2018年５月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金750千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 68,715 | 3.75 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）2018年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金718千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント（注）１ | その他 （注）２ |
合計 | 調整額 （注）３ |
四半期 損益計算書計上額 （注）４ |
|||||
| 仏壇仏具・墓石 | 屋内墓苑 | 計 | |||||||
| 東日本 | 西日本 | 計 | |||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,322,298 | 1,788,095 | 9,110,393 | 563,913 | 9,674,307 | 171,484 | 9,845,792 | － | 9,845,792 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,322,298 | 1,788,095 | 9,110,393 | 563,913 | 9,674,307 | 171,484 | 9,845,792 | － | 9,845,792 |
| セグメント 利益又は 損失（△） |
633,358 | △55,091 | 578,266 | 183,433 | 761,699 | △49,208 | 712,490 | △234,144 | 478,346 |
（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」は、小売事業であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△234,144千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 （注） |
四半期 損益計算書 計上額 |
|||||
| 仏壇仏具・墓石 | 屋内墓苑 | 計 | |||||||
| 東日本 | 西日本 | 計 | |||||||
| 減損損失 | － | － | － | － | － | － | － | 3,632 | 3,632 |
（注）調整額の減損損失3,632千円は、賃貸資産に係るものであり、報告セグメントに配分しておりません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント（注）１ | その他 （注）２ |
合計 | 調整額 （注）３ |
四半期 損益計算書計上額 （注）４ |
|||||
| 仏壇仏具・墓石 | 屋内墓苑 | 計 | |||||||
| 東日本 | 西日本 | 計 | |||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,239,212 | 1,811,669 | 9,050,881 | 600,433 | 9,651,315 | 251,712 | 9,903,027 | － | 9,903,027 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,239,212 | 1,811,669 | 9,050,881 | 600,433 | 9,651,315 | 251,712 | 9,903,027 | － | 9,903,027 |
| セグメント 利益又は 損失（△） |
539,167 | 8,029 | 547,197 | 226,697 | 773,894 | △41,490 | 732,404 | △302,067 | 430,337 |
（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」は、小売事業であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△302,067千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益 | 20円44銭 | 18円08銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 370,325 | 327,901 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 370,325 | 327,901 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 18,116 | 18,127 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 20円43銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 1 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１．第53期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を、前第２四半期累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益並びに当第２四半期累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期累計期間40千株、当第２四半期累計期間196千株）。
該当事項はありません。
2018年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………68,715千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円75銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日
（注） 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。
第２四半期報告書_20181102104059
該当事項はありません。
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