SEIKO ELECTRIC CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 5, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成30年11月５日
【四半期会計期間】	第115期第３四半期(自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日)
【会社名】	株式会社正興電機製作所
【英訳名】	SEIKO ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　添田　英俊
【本店の所在の場所】	福岡市博多区東光二丁目７番25号
【電話番号】	(092)473－8831(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営統括本部長　田中　勉
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区東光二丁目７番25号
【電話番号】	(092)473－8831(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営統括本部長　田中　勉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E01760 66530 株式会社正興電機製作所 SEIKO ELECTRIC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E01760-000 2018-11-05 E01760-000 2017-01-01 2017-09-30 E01760-000 2017-01-01 2017-12-31 E01760-000 2018-01-01 2018-09-30 E01760-000 2017-09-30 E01760-000 2017-12-31 E01760-000 2018-09-30 E01760-000 2017-07-01 2017-09-30 E01760-000 2018-07-01 2018-09-30 E01760-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01760-000:ElectricSystemReportableSegmentsMember E01760-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01760-000:ElectricSystemReportableSegmentsMember E01760-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01760-000:EcologicalEnergySystemReportableSegmentsMember E01760-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01760-000:EcologicalEnergySystemReportableSegmentsMember E01760-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01760-000:InformationSystemReportableSegmentsMember E01760-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01760-000:InformationSystemReportableSegmentsMember E01760-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01760-000:ServicesAndEngineeringBusinessUnitReportableSegmentMember E01760-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01760-000:ServicesAndEngineeringBusinessUnitReportableSegmentMember E01760-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01760-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01760-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01760-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01760-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01760-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01760-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01760-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第114期

第３四半期

連結累計期間 | 第115期

第３四半期

連結累計期間 | 第114期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年１月１日

至　平成29年９月30日 | 自　平成30年１月１日

至　平成30年９月30日 | 自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,780 | 15,864 | 20,002 |
| 経常利益 | (百万円) | 493 | 646 | 877 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 333 | 396 | 615 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 862 | 37 | 1,636 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,008 | 8,636 | 8,782 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,677 | 20,170 | 21,289 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 29.17 | 34.76 | 53.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.9 | 42.8 | 41.3 |

回次		第114期 第３四半期 連結会計期間	第115期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	3.96	7.80

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（環境エネルギー部門）

当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社Ｄパワー熊本の株式を全て売却したことにより、同社を持分法適用関連会社から除外しております。　

この結果、当社グループは、当社及び子会社９社により構成されることとなりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続いたことに加え、企業収益の回復に連動した設備投資の増加や個人消費を中心とした内需の持ち直しなどにより、引き続き回復基調で推移しました。海外経済においては、米国の経済政策や地政学的リスク等による景気の下振れ要素は依然としてあるものの、総じて緩やかな回復傾向にあるとみられています。

このような状況の中、当社グループは2018年度を初年度とする新中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）を策定し、『躍進するグローカル企業を目指してステップアップしよう！』を合言葉に、５つの重点課題である「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業への展開」「海外事業の拡大」「生産性向上の追求」「戦略的な人材マネジメントと働き方改革」「事業活動を通じた社会への貢献」に取組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間におきましては、環境エネルギー部門において第４四半期に売上がずれ込みましたが、電力部門やサービス部門、その他の部門が増加し、売上高は15,864百万円（前年同期比　15.1％増）となりました。

損益につきましては、営業利益は620百万円（前年同期比　28.6％増）、経常利益は646百万円（同　31.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は396百万円（同　19.2％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（電力部門）

電力システム改革に対応した情報制御システム及び配電設備関連製品が堅調に推移したことや、原価低減の取組みにより、売上高は3,673百万円（前年同期比　24.8％増）、セグメント利益は316百万円（同　970.3％増）となりました。

（環境エネルギー部門）

道路設備向け受配電システムや監視制御システムは堅調に推移しましたが、一般産業向け受配電システムなどの売上が第４四半期にずれ込んだこと等により、売上高は7,726百万円（前年同期比　3.8％減）となり、セグメント利益は材料費率の高い大口案件があったこと等から、30百万円（同　92.0％減）となりました。

（情報部門）

ヘルスケア分野において介護認定制度改正に伴うシステム更新需要が増加したことや、港湾関連システムのクラウドサービスが堅調に推移したこと等により、売上高は760百万円（前年同期比　8.6％増）、セグメント利益は73百万円（同　201.1％増）となりました。

（サービス部門）

太陽光関連を中心とした再生可能エネルギー設備向け関連製品が堅調に推移し、売上高は1,995百万円（前年同期比　99.7％増）、セグメント利益は41百万円（同　45.4％増）となりました。

（その他）

船舶向けインバータ製品や発変電所向け工事が上期に引き続き堅調に推移したこと等により、売上高は1,707百万円（前年同期比　54.5％増）、セグメント利益は158百万円（前年同期　セグメント利益　11百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して405百万円減少の12,928百万円となりました。これは主に、仕掛品が326百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が719百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して713百万円減少の7,242百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価の下落等により568百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して790百万円減少の8,831百万円となりました。これは主に、賞与引当金が654百万円増加したものの、短期借入金が1,720百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して182百万円減少の2,702百万円となりました。これは主に、その他に含まれる繰延税金負債が163百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して145百万円減少の8,636百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により214百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が時価の下落等により370百万円減少したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は135百万円であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年11月５日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,953,695	11,953,695	東京証券取引市場 (市場第二部) 福岡証券取引所	単元株式数100株
計	11,953,695	11,953,695	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	―	11,953	―	2,323	―	1,603

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成30年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式    535,500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 11,407,100	114,071	―
単元未満株式	普通株式     11,095	―	―
発行済株式総数	11,953,695	―	―
総株主の議決権	―	114,071	―

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９　

個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社正興電機製作所	福岡市博多区東光二丁目 ７番25号	535,500	―	535,500	4.47
計	―	535,500	―	535,500	4.47

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,301	1,401
		受取手形及び売掛金								※１ 9,274	※１ 8,554
		商品及び製品								414	294
		仕掛品								1,632	1,958
		原材料								317	318
		その他								411	416
		貸倒引当金								△17	△16
		流動資産合計								13,333	12,928
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,025	1,941
			その他（純額）							1,128	1,103
			有形固定資産合計							3,153	3,045
		無形固定資産								291	253
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,443	3,874
			その他							85	78
			貸倒引当金							△17	△8
			投資その他の資産合計							4,511	3,944
		固定資産合計								7,956	7,242
	資産合計									21,289	20,170
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,197	3,346
		電子記録債務								1,079	1,039
		短期借入金								3,211	1,490
		未払法人税等								238	208
		賞与引当金								-	654
		工事損失引当金								0	3
		その他								1,896	2,089
		流動負債合計								9,622	8,831
	固定負債
		長期借入金								82	40
		退職給付に係る負債								1,822	1,842
		その他								980	820
		固定負債合計								2,885	2,702
	負債合計									12,507	11,534

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,323	2,323
		資本剰余金								1,640	1,640
		利益剰余金								3,151	3,365
		自己株式								△248	△248
		株主資本合計								6,866	7,080
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,160	1,790
		為替換算調整勘定								△96	△95
		退職給付に係る調整累計額								△149	△139
		その他の包括利益累計額合計								1,915	1,555
	純資産合計									8,782	8,636
負債純資産合計										21,289	20,170

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高										13,780	15,864
売上原価										11,300	13,155
売上総利益										2,479	2,709
販売費及び一般管理費										1,997	2,088
営業利益										482	620
営業外収益
	受取利息									0	1
	受取配当金									35	42
	受取賃貸料									9	9
	その他									19	19
	営業外収益合計									65	72
営業外費用
	支払利息									29	25
	持分法による投資損失									4	1
	為替差損									-	5
	その他									19	14
	営業外費用合計									54	46
経常利益										493	646
税金等調整前四半期純利益										493	646
法人税、住民税及び事業税										117	272
法人税等調整額										42	△22
法人税等合計										159	250
四半期純利益										333	396
親会社株主に帰属する四半期純利益										333	396

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純利益										333	396
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									512	△370
	為替換算調整勘定									1	0
	退職給付に係る調整額									15	9
	その他の包括利益合計									529	△359
四半期包括利益										862	37
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									862	37

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(持分法適用の範囲の重要な変更)

当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社Ｄパワー熊本の株式を全て売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
受取手形	29百万円	48百万円

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	48	百万円	―	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日　至  平成29年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成30年１月１日　至  平成30年９月30日）

当社グループの売上高は、事業の性質上、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日)
減価償却費	213百万円	208百万円
のれんの償却額	５百万円	17百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月９日取締役会	普通株式	102	9.00	平成28年12月31日	平成29年３月15日	利益剰余金
平成29年７月28日取締役会	普通株式	68	6.00	平成29年６月30日	平成29年８月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年２月９日取締役会	普通株式	114	10.00	平成29年12月31日	平成30年３月13日	利益剰余金
平成30年７月25日取締役会	普通株式	68	6.00	平成30年６月30日	平成30年８月24日	利益剰余金

(注) 平成30年２月９日取締役会決議による１株当たり配当額には東京証券取引所市場第二部上場記念配当２円00銭

が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
電力 部門	環境 エネルギー 部門	情報 部門	サービス 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	2,943	8,031	700	999	12,674	1,105	13,780	―	13,780
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	49	212	600	863	241	1,105	△1,105	―
計	2,944	8,081	912	1,599	13,538	1,347	14,885	△1,105	13,780
セグメント利益	29	388	24	28	470	11	482	―	482

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/

液晶)複合膜フィルム等の製造販売、電気工事、機械器具設置工事であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
電力 部門	環境 エネルギー 部門	情報 部門	サービス 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	3,673	7,726	760	1,995	14,156	1,707	15,864	―	15,864
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	105	304	561	971	227	1,199	△1,199	―
計	3,673	7,831	1,064	2,557	15,128	1,935	17,063	△1,199	15,864
セグメント利益	316	30	73	41	462	158	620	―	620

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/

液晶)複合膜フィルム等の製造販売、電気工事、機械器具設置工事であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていたサービス分野における事業の重要性が増したため、関連する分野を含めた「サービス部門」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	29円17銭	34円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	333	396
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	333	396
普通株式の期中平均株式数(千株)	11,418	11,418

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第115期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）中間配当について、平成30年７月25日開催の取締役会において、平成30年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　  68百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　６円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成30年８月24日 

 0201010_honbun_0319447503010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。