AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.

Quarterly Report • Nov 5, 2018

 第２四半期報告書_20181105094530

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月５日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自 平成30年７月１日  至 平成30年９月30日）
【会社名】	空港施設株式会社
【英訳名】	AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長    髙橋　朋敬
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】	０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　濱　隆裕
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】	０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　濱　隆裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03958 88640 空港施設株式会社 AIRPORT FACILITIES Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03958-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03958-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03958-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03958-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03958-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03958-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03958-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03958-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03958-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03958-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03958-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03958-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03958-000:RentOnRealEstatesServiceMember E03958-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03958-000:HeatSupplyServiceMember E03958-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03958-000:WaterSupplyAndDrainageOrOtuerBusinessMember E03958-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03958-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03958-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03958-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03958-000:WaterSupplyAndDrainageOrOtuerBusinessMember E03958-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03958-000:HeatSupplyServiceMember E03958-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03958-000:RentOnRealEstatesServiceMember E03958-000 2018-11-05 E03958-000 2018-09-30 E03958-000 2018-07-01 2018-09-30 E03958-000 2018-04-01 2018-09-30 E03958-000 2017-09-30 E03958-000 2017-07-01 2017-09-30 E03958-000 2017-04-01 2017-09-30 E03958-000 2018-03-31 E03958-000 2017-04-01 2018-03-31 E03958-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181105094530

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第２四半期連結 累計期間	第50期 第２四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日	自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日	自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日
売上高	（千円）	11,420,409	12,214,580	22,791,701
経常利益	（千円）	2,049,219	2,020,679	3,726,125
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,218,519	1,311,129	2,219,779
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,805,472	1,322,454	3,097,084
純資産額	（千円）	54,851,822	55,402,320	54,482,578
総資産額	（千円）	87,840,348	99,367,492	87,961,984
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.58	26.35	43.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.51	26.24	43.23
自己資本比率	（％）	60.05	53.45	59.43
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,721,309	1,954,854	7,147,064
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,801,515	△10,434,475	△5,383,192
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,059,274	8,717,620	△2,909,886
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,580,889	4,854,533	4,608,382

回次		第49期 第２四半期連結 会計期間	第50期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日	自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.05	14.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181105094530

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、国内の設備投資や生産も順調に増加し、景気は緩やかな回復が続きました。日銀は物価安定目標の達成に向け、金融緩和の継続を表明しております。

一方、米国の保護主義的な動きが強まる中で、国際政治経済がますます混乱し、原油価格や金利の上昇及び為替相場の変動など世界的な不確実性が続いております。加えて、国内では異常気象や自然災害が相次ぎ、消費や企業活動の停滞による我が国景気への影響も懸念されております。

航空業界におきましては、訪日旅客数の増加に支えられ国際線需要は旺盛なものがありますが、6月の大阪府北部地震や7月の西日本豪雨の影響で訪日旅客需要が抑えられたこと等もあり、国内線の一部の伸びに若干鈍化が見られました。さらに、9月初旬には台風21号による関西国際空港の被害や、続いて発生した北海道胆振東部地震の影響による新千歳空港の被害もあり、両空港を始め航空各社では欠航が相次ぎ、観光や貨物便等への影響が続いております。その他、原油価格の上昇による燃油費増加等もあり、国内航空各社では引き続きコスト競争力を高める努力をしつつ、新鋭機材の導入や路線網の拡充、LCC事業の強化等に取り組んでいる状況にあります。

このような経済情勢のもと、当社グループは、中期経営計画に基づき事業領域の拡張に取り組んでおり、訪日旅客対応の一つとして6月末に取得し賃貸開始していた京都のホテル5棟が、10月中旬より営業開始となっております。

連結業績につきましては、東京国際空港の売上や地方空港の新規物件の稼働が堅調に推移したことや、カナダの子会社を連結対象に加えたこと等により、売上高は12,214百万円（前年同期比6.9％増）、京都のホテル取得に伴う不動産取得税・償却費等の増加があったものの、営業利益は2,264百万円（同4.2％増）となりました。しかしながら、前期に比べシンガポールの子会社の為替差損益は好転したものの、東京国際空港における一部老朽設備更新に伴う撤去費用引当金や社債発行手数料等の計上により、経常利益は2,020百万円（同1.3％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,311百万円（同7.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

①不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、東京国際空港での入居改善、地方空港や空港外での新規物件の稼働開始に加え、カナダの子会社を連結対象に含めたこと等に伴い、売上高は9,026百万円（前年同期比7.0％増）となり、営業利益は1,587百万円（同6.2％増）となりました。

②熱供給事業

熱供給事業は、夏季の猛暑に伴い連結子会社の東京空港冷暖房㈱による東京国際空港沖合地区の地域冷暖房事業が堅調に推移し、売上高は1,702百万円（同2.1％増）となりましたが、燃料費の増加等により、営業利益は484百万円（同13.8％減）となりました。

③給排水運営その他事業

給排水運営その他事業は、東京国際空港における空港内各種工事への水供給の増加もあって給排水の売上が堅調に推移したこと、大田区平和島で2月に売電を開始した太陽光発電設備も順調に稼働したこと等により、売上高は1,485百万円（同12.4％増）となり、営業利益は192百万円（同67.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比273百万円増加の4,854百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は1,954百万円の収入（前年同期は2,721百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益による収入と、海外子会社での営業貸付金の増加による支出等に伴うものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は10,434百万円の支出（前年同期は1,801百万円の支出）となりました。これは主に、京都のホテル5棟の固定資産取得に伴うものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は8,717百万円の収入（前年同期は2,059百万円の支出）となりました。これは主に、京都のホテル取得に伴う社債の発行と長期借入金の増加に伴うものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、京都のホテル5棟の取得等により、前連結会計年度末比11,405百万円増加の99,367百万円となりました。

負債は、京都のホテル取得に伴う社債の発行と長期借入金の増加等により、前連結会計年度末比10,485百万円増加の43,965百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比919百万円増加の55,402百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は53.4％と前連結会計年度末に比べ、6.0ポイント減少しました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181105094530

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	124,800,000
計	124,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	52,979,350	52,979,350	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	52,979,350	52,979,350	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成30年７月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（社外取締役を除く）　11 当社執行役員　７
新株予約権の数（個）※	636
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※	普通株式　63,600　（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※	自　平成30年８月17日　至　平成60年８月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　570 資本組入額　（注）２
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※ 新株予約権の発行時（平成30年８月16日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。

新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じとする。）または株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的である株式の数と調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　株式分割・株式併合の比率

調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めてないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加させる議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当社株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合、調整後株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡ってこれを適用する。

また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める株式数の調整を行うことができる。

２　資本組入額

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により、株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人代表者は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

③　その他の条件については、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」（以下、「割当契約」という。）に定めるところによる。

４　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（注）２に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

前記（注）３に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

（１）　新株予約権者が権利行使する前に、前記（注）３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

（２）　当社は、以下イ、ロまたはハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	52,979,350	－	6,826,100	－	6,982,890

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本航空株式会社	東京都品川区東品川２丁目４番11号	10,521	21.14
ANAホールディングス株式会社	東京都港区東新橋１丁目５番２号	10,521	21.14
株式会社日本政策投資銀行	東京都千代田区大手町１丁目９番６号	6,920	13.90
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人　メリルリンチ日本証券株式会社）	MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ （東京都中央区日本橋１丁目４番１号　日本橋一丁目三井ビルディング）	1,621	3.25
伴野富男	岐阜県美濃加茂市	1,315	2.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	917	1.84
RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/TREATY RATE UCITS-CLIENTS ACCOUNT（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE,LUXEMBOURG,L-4360 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	810	1.62
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	809	1.62
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	800	1.60
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	590	1.18
計	－	34,826	69.98

（注）上記のほか、自己株式が3,219千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 3,219,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 49,725,800	497,258	－
単元未満株式	普通株式 33,950	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	52,979,350	－	－
総株主の議決権	－	497,258	－

（注）  上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
空港施設株式会社	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号	3,219,600	－	3,219,600	6.07
計	－	3,219,600	－	3,219,600	6.07

（注）  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役員の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
代表取締役会長	－	取締役会長	－	髙橋　朋敬	平成30年９月19日

 第２四半期報告書_20181105094530

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,608,382	4,854,533
受取手形及び売掛金	1,210,390	1,232,611
リース債権及びリース投資資産	5,991,149	6,782,194
営業貸付金	5,422,908	6,230,157
原材料及び貯蔵品	14,676	12,464
その他	284,004	1,788,352
流動資産合計	17,531,512	20,900,313
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	44,534,344	48,841,766
機械装置及び運搬具（純額）	5,384,270	5,161,143
工具、器具及び備品（純額）	156,341	680,711
土地	10,307,875	14,596,026
建設仮勘定	1,422,667	774,421
有形固定資産合計	61,805,499	70,054,069
無形固定資産
ソフトウエア	34,851	30,545
その他	15,055	14,980
無形固定資産合計	49,907	45,526
投資その他の資産
投資有価証券	7,483,456	7,348,251
長期貸付金	2,217	1,932
繰延税金資産	259,037	202,736
退職給付に係る資産	218,585	199,193
その他	646,334	650,038
貸倒引当金	△34,567	△34,567
投資その他の資産合計	8,575,064	8,367,584
固定資産合計	70,430,471	78,467,179
資産合計	87,961,984	99,367,492

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,023,054	684,539
短期借入金	5,879,559	5,033,635
未払金	674,381	309,728
未払法人税等	651,257	694,923
未払費用	93,808	108,262
前受収益	977,315	2,205,141
賞与引当金	128,398	142,059
役員賞与引当金	27,980	30,058
固定資産撤去費用引当金	173,200	172,370
その他	421,549	498,706
流動負債合計	10,050,504	9,879,423
固定負債
社債	－	6,000,000
長期借入金	17,279,899	21,553,757
長期預り保証金	5,638,318	5,870,831
長期未払金	311,526	325,976
役員退職慰労引当金	6,846	348
固定資産撤去費用引当金	192,311	334,835
固定負債合計	23,428,901	34,085,748
負債合計	33,479,405	43,965,172
純資産の部
株主資本
資本金	6,826,100	6,826,100
資本剰余金	6,982,890	6,982,851
利益剰余金	37,381,745	38,332,852
自己株式	△1,786,417	△1,784,048
株主資本合計	49,404,317	50,357,755
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,853,576	2,989,939
為替換算調整勘定	19,613	△232,029
その他の包括利益累計額合計	2,873,189	2,757,909
新株予約権	79,896	113,808
非支配株主持分	2,125,175	2,172,846
純資産合計	54,482,578	55,402,320
負債純資産合計	87,961,984	99,367,492

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	11,420,409	12,214,580
売上原価	8,343,407	8,931,772
売上総利益	3,077,001	3,282,807
販売費及び一般管理費
役員報酬	140,229	144,939
給料及び賞与	202,604	220,092
賞与引当金繰入額	79,450	88,058
役員賞与引当金繰入額	27,980	30,058
旅費交通費及び通信費	54,762	55,989
租税公課	79,552	92,631
減価償却費	6,537	13,970
その他	314,182	372,108
販売費及び一般管理費合計	905,299	1,017,847
営業利益	2,171,702	2,264,960
営業外収益
受取利息	9	0
受取配当金	135,770	141,149
受取手数料	47,281	7,323
為替差益	－	44,664
その他	47,523	50,356
営業外収益合計	230,585	243,494
営業外費用
支払利息	174,086	203,052
固定資産撤去費用	64,977	22,411
固定資産撤去費用引当金繰入額	－	142,524
為替差損	113,307	－
社債発行費	－	119,788
その他	696	－
営業外費用合計	353,068	487,775
経常利益	2,049,219	2,020,679
特別損失
固定資産除却損	366	4,289
特別損失合計	366	4,289
税金等調整前四半期純利益	2,048,852	2,016,389
法人税等	691,347	619,259
四半期純利益	1,357,505	1,397,129
非支配株主に帰属する四半期純利益	138,986	86,000
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,218,519	1,311,129

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,357,505	1,397,129
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	416,492	136,362
為替換算調整勘定	31,474	△211,038
その他の包括利益合計	447,967	△74,675
四半期包括利益	1,805,472	1,322,454
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,666,486	1,236,453
非支配株主に係る四半期包括利益	138,986	86,000

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,048,852	2,016,389
減価償却費	1,730,294	1,972,563
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△235,988	183,339
有形固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）	△637	141,694
営業貸付金の増減 (△は増加）	675,272	△1,059,600
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	21,990	19,392
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	696	△6,498
賞与引当金の増減額（△は減少）	154	13,661
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3,683	2,078
受取利息及び受取配当金	△135,771	△141,150
株式報酬費用	31,358	36,256
支払利息	174,086	203,052
社債発行費	－	119,788
有価証券利息	△8	－
有形固定資産除却損	366	4,289
売上債権の増減額（△は増加）	△126,146	△22,824
たな卸資産の増減額（△は増加）	△23	2,212
前受収益の増減額（△は減少）	1,051,363	1,221,757
仕入債務の増減額（△は減少）	△305,075	△338,514
未払費用の増減額（△は減少）	12,395	△33,891
未払消費税等の増減額（△は減少）	159,639	△351,992
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,520,757	△1,508,185
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△190,044	28,047
小計	3,395,699	2,501,866
利息及び配当金の受取額	135,780	141,150
利息の支払額	△171,340	△185,308
法人税等の支払額	△638,830	△502,853
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,721,309	1,954,854
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△69,016	△184,500
非連結子会社株式の取得による支出	△305,830	－
有形固定資産の取得による支出	△1,426,971	△10,250,260
長期貸付金の回収による収入	303	285
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,801,515	△10,434,475

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,100,000	3,594,167
短期借入金の返済による支出	△3,100,000	△4,894,167
長期借入れによる収入	－	6,019,862
長期借入金の返済による支出	△1,718,124	△1,728,458
社債の発行による収入	－	5,880,211
預り保証金による収入	99,496	386,255
預り保証金の返還による支出	△36,499	△153,743
自己株式の売却による収入	12	－
自己株式の取得による支出	△61	△12
配当金の支払額	△365,768	△348,165
非支配株主への配当金の支払額	△38,329	△38,329
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,059,274	8,717,620
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,529	△40,776
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,132,951	197,223
現金及び現金同等物の期首残高	5,713,841	4,608,382
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	48,927
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,580,889	※ 4,854,533

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、AFN PROPERTIES LTD.は賃貸不動産が本格稼働したため、連結範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,580,889千円	4,854,533千円
現金及び現金同等物	4,580,889千円	4,854,533千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日  至 平成29年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	361,676	7.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月26日 取締役会	普通株式	361,760	7.0	平成29年９月30日	平成29年11月24日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日  至 平成30年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	348,288	7.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月25日 取締役会	普通株式	348,318	7.0	平成30年９月30日	平成30年11月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日  至 平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	8,431,776	1,667,432	1,321,200	11,420,409	－	11,420,409
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	122,281	435,136	157,856	715,273	(715,273)	－
計	8,554,058	2,102,568	1,479,056	12,135,683	(715,273)	11,420,409
セグメント利益	1,493,870	562,401	115,430	2,171,702	－	2,171,702

（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日  至 平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	9,026,856	1,702,557	1,485,167	12,214,580	－	12,214,580
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	122,288	442,222	181,271	745,782	(745,782)	－
計	9,149,144	2,144,780	1,666,438	12,960,362	(745,782)	12,214,580
セグメント利益	1,587,449	484,659	192,850	2,264,960	－	2,264,960

（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	23円58銭	26円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,218,519	1,311,129
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,218,519	1,311,129
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,673	49,757
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	23円51銭	26円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	147	206
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・348,318千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・7円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成30年11月22日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20181105094530

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。