e'grand Co.,Ltd

Quarterly Report • Nov 5, 2018

 第２四半期報告書_20181101163900

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月５日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社イーグランド
【英訳名】	e'grand Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　江口　久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目２番地１
【電話番号】	０３－３５１８－９７７９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　白惣　考史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目２番地１
【電話番号】	０３－３５１８－９７７９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　白惣　考史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30124 32940 株式会社イーグランド e'grand Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E30124-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30124-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30124-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30124-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30124-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30124-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30124-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30124-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30124-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30124-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30124-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2018-04-01 2018-09-30 E30124-000 2018-11-05 E30124-000 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181101163900

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第２四半期累計期間	第30期 第２四半期累計期間	第29期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	9,824,567	8,767,121	20,544,891
経常利益	（千円）	632,185	258,363	1,192,952
四半期（当期）純利益	（千円）	433,331	176,087	842,121
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	832,495	832,495	832,495
発行済株式総数	（株）	6,362,000	6,362,000	6,362,000
純資産額	（千円）	6,205,220	6,582,356	6,525,877
総資産額	（千円）	18,520,990	17,487,196	17,294,651
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	69.41	27.97	134.33
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	68.33	27.54	132.25
１株当たり配当額	（円）	14.00	19.00	33.00
自己資本比率	（％）	33.3	37.4	37.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△319,342	△543,436	1,260,082
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△6,617	△16,859	△13,190
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,052,802	208,325	△553,444
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	3,941,220	3,555,854	3,907,825

回次		第29期 第２四半期会計期間	第30期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	37.81	11.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４．第29期の１株当たり配当額33円には、市場第一部指定記念配当額５円が含まれております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善によって全体としては緩やかな景気回復基調が続きました。一方で、相次ぐ自然災害の発生や各国間の貿易摩擦の高まり等による不確実性も増してきております。

当社が属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、首都圏の中古マンション成約価格は平成25年１月以降69ヶ月連続で前年同月を上回る一方、成約件数については前年同月を下回る月も目立ちはじめており、需要の面で頭打ちの傾向が見られます。

当第２四半期累計期間につきましては、このような市場環境の下で販売件数の伸び悩みが見られたことから、長期保有物件を中心に販売価格の見直しを実施して販売促進を図ってまいりました。この結果、当第２四半期累計期間における販売件数は、前年同四半期累計期間の463件から421件（前年同四半期比9.1％減）となり、売上総利益率は前事業年度の16.0％から14.6％となりました。

また、仕入につきましては、競合の増加、価格の高騰等による厳しい環境が依然として続く中、利益率の確保に重点をおいて物件を厳選する仕入方針を採っておりますが、当第２四半期累計期間の仕入件数は、主に競売仕入が減少したことによって前年同四半期累計期間の516件から431件（前年同四半期比16.5％減）となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は8,767百万円（前年同四半期比10.8％減）、営業利益は360百万円（同51.3％減）、経常利益は258百万円（同59.1％減）、四半期純利益は176百万円（同59.4％減）となりました。

事業別の状況は次のとおりであります。

＜中古住宅再生事業＞

中古住宅再生事業におきましては、居住用物件による売上が8,510百万円、収益用物件による売上が70百万円となり、物件販売による売上高は8,580百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入が42百万円となりました。その結果、当第２四半期累計期間における中古住宅再生事業の売上高は8,643百万円（前年同四半期比10.9％減）となりました。

＜その他不動産事業＞

その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入等によって当第２四半期累計期間における売上高は123百万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

当第２四半期会計期間末における流動資産は、14,622百万円となり、前事業年度末の14,381百万円から240百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産が324百万円、仕掛販売用不動産が234百万円増加した一方で、現金及び預金が356百万円減少したことによります。

②　固定資産

当第２四半期会計期間末における固定資産は、2,864百万円となり、前事業年度末の2,912百万円から48百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が52百万円減少したことによります。

③　流動負債

当第２四半期会計期間末における流動負債は、7,292百万円となり、前事業年度末の7,072百万円から219百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が105百万円、１年内返済予定の長期借入金が359百万円増加した一方で、未払法人税等が146百万円減少したことによります。

④　固定負債

当第２四半期会計期間末における固定負債は、3,612百万円となり、前事業年度末の3,695百万円から83百万円の減少となりました。これは主に、社債が12百万円、長期借入金が75百万円減少したことによります。

⑤　純資産

当第２四半期会計期間末における純資産は、6,582百万円となり、前事業年度末の6,525百万円から56百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が56百万円増加したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて351百万円減少して、3,555百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果使用した資金は543百万円（前年同四半期は319百万円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が258百万円であった一方で、物件仕入の増加によりたな卸資産が558百万円増加し、法人税等を209百万円納付したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は16百万円（前年同四半期は６百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入により152百万円を支出した一方で、定期預金の払戻により157百万円を得たことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果獲得した資金は208百万円（前年同四半期は1,052百万円の獲得）となりました。これは主に、新規の短期借入7,979百万円を実行した一方、短期借入金7,873百万円を返済したことによります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,362,000	6,362,000	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,362,000	6,362,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	6,362,000	－	832,495	－	807,495

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
江口　久	東京都千代田区	2,006,800	31.87
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	490,200	7.78
江口　惠津子	東京都杉並区	220,000	3.49
江口　香菜	大阪市北区	200,000	3.17
江口　直宏	東京都杉並区	200,000	3.17
千田　美穂	東京都千代田区	200,000	3.17
株式会社ジューテック	東京都港区芝大門1-3-2	160,000	2.54
佐々木　洋	東京都目黒区	122,200	1.94
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	104,100	1.65
林田　光司	東京都渋谷区	85,800	1.36
計	－	3,789,100	60.19

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２．レオス・キャピタルワークス株式会社より、平成28年３月23日付で当社株式に係る大量保有報告書が提出されておりますが、当第２四半期会計期間末日における同社の実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は下記のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
レオス・キャピタルワークス株式会社	東京都千代田区丸の内1-11-1	325,100	5.12

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 66,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　6,293,800	62,938	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,400	－	－
発行済株式総数	6,362,000	－	－
総株主の議決権	－	62,938	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社イーグランド	東京都千代田区神田錦町１丁目２－１	66,800	－	66,800	1.04
計	－	66,800	－	66,800	1.04

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181101163900

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,361,600	4,004,902
販売用不動産	7,334,443	7,658,620
仕掛販売用不動産	2,332,474	2,566,953
貯蔵品	966	1,085
その他	352,463	391,376
貸倒引当金	△4	△8
流動資産合計	14,381,944	14,622,929
固定資産
有形固定資産
土地	1,802,481	1,802,481
その他（純額）	942,626	890,017
有形固定資産合計	2,745,108	2,692,499
無形固定資産	6,886	7,400
投資その他の資産
その他	160,978	164,722
貸倒引当金	△265	△355
投資その他の資産合計	160,712	164,366
固定資産合計	2,912,707	2,864,266
資産合計	17,294,651	17,487,196
負債の部
流動負債
買掛金	312,503	303,813
短期借入金	5,615,890	5,721,355
1年内償還予定の社債	64,200	40,300
1年内返済予定の長期借入金	551,494	911,367
未払法人税等	239,722	92,922
賞与引当金	-	50,861
完成工事補償引当金	12,082	12,014
その他	277,025	159,859
流動負債合計	7,072,918	7,292,494
固定負債
社債	1,316,000	1,304,000
長期借入金	2,272,849	2,197,392
役員退職慰労引当金	66,893	66,893
その他	40,112	44,059
固定負債合計	3,695,855	3,612,345
負債合計	10,768,774	10,904,840

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	832,495	832,495
資本剰余金	813,417	813,417
利益剰余金	4,880,145	4,936,623
自己株式	△46,042	△46,042
株主資本合計	6,480,015	6,536,493
新株予約権	45,862	45,862
純資産合計	6,525,877	6,582,356
負債純資産合計	17,294,651	17,487,196

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	9,824,567	8,767,121
売上原価	8,167,842	7,483,299
売上総利益	1,656,724	1,283,821
販売費及び一般管理費	※ 915,918	※ 923,158
営業利益	740,806	360,663
営業外収益
受取利息	48	57
受取配当金	1,651	1,251
契約収入	4,198	1,800
その他	668	994
営業外収益合計	6,566	4,103
営業外費用
支払利息	81,650	72,683
支払手数料	31,095	33,719
その他	2,441	-
営業外費用合計	115,187	106,403
経常利益	632,185	258,363
特別利益
固定資産売却益	2,302	-
特別利益合計	2,302	-
税引前四半期純利益	634,487	258,363
法人税、住民税及び事業税	215,938	81,322
法人税等調整額	△14,782	952
法人税等合計	201,156	82,275
四半期純利益	433,331	176,087

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	634,487	258,363
減価償却費	57,230	54,532
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△66	94
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	549	△67
賞与引当金の増減額（△は減少）	47,639	50,861
受取利息及び受取配当金	△1,699	△1,309
支払利息	81,650	72,683
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,302	-
たな卸資産の増減額（△は増加）	△887,933	△558,774
競売保証金の増減額（△は増加）	△201,326	△37,006
仕入債務の増減額（△は減少）	114,483	△8,690
その他	△9,293	△89,015
小計	△166,579	△258,328
利息及び配当金の受取額	1,699	1,309
利息の支払額	△88,606	△76,717
法人税等の支払額	△65,856	△209,698
営業活動によるキャッシュ・フロー	△319,342	△543,436
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△132,917	△152,499
定期預金の払戻による収入	132,009	157,226
有形固定資産の取得による支出	△18,386	△4,373
有形固定資産の売却による収入	9,515	-
無形固定資産の取得による支出	-	△2,198
その他	3,161	△15,015
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,617	△16,859
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	9,616,329	7,979,027
短期借入金の返済による支出	△8,375,670	△7,873,563
長期借入れによる収入	200,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△247,753	△415,583
リース債務の返済による支出	△1,626	-
延払売買契約による支出	△42,256	△25,798
社債の償還による支出	△33,900	△35,900
配当金の支払額	△62,320	△119,857
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,052,802	208,325
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	726,842	△351,971
現金及び現金同等物の期首残高	3,214,378	3,907,825
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,941,220	※ 3,555,854

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
仲介手数料	253,155千円	224,652千円
賞与引当金繰入額	41,774	42,318
貸倒引当金繰入額	-	94

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,394,897千円	4,004,902千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△453,676	△449,047
現金及び現金同等物	3,941,220	3,555,854

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	62,170	10	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	88,132	14	平成29年９月30日	平成29年11月29日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	119,608	19	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、市場第一部指定記念配当額５円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	119,608	19	平成30年９月30日	平成30年11月29日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	69円41銭	27円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	433,331	176,087
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	-
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	433,331	176,087
普通株式の期中平均株式数（株）	6,243,494	6,295,200
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	68円33銭	27円54銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	-
普通株式増加数（株）	98,523	98,546
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　119,608千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　19円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　平成30年11月29日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181101163900

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。