Aica Kogyo Company, Limited

Quarterly Report • Nov 5, 2018

 第２四半期報告書_20181105104407

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月５日
【四半期会計期間】	第119期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	アイカ工業株式会社
【英訳名】	Aica Kogyo Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 小野 勇治
【本店の所在の場所】	愛知県清須市西堀江2288番地 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅１丁目１番１号
【電話番号】	（052）533－3135
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員財務統括部担当 百々 聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00824 42060 アイカ工業株式会社 Aica Kogyo Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00824-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00824-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00824-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00824-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00824-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00824-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00824-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00824-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00824-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00824-000:ConstructionAndHousingMaterialsReportableSegmentsMember E00824-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00824-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00824-000 2018-11-05 E00824-000 2018-09-30 E00824-000 2018-07-01 2018-09-30 E00824-000 2018-04-01 2018-09-30 E00824-000 2017-09-30 E00824-000 2017-07-01 2017-09-30 E00824-000 2017-04-01 2017-09-30 E00824-000 2018-03-31 E00824-000 2017-04-01 2018-03-31 E00824-000 2017-03-31 E00824-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00824-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00824-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00824-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00824-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00824-000:ConstructionAndHousingMaterialsReportableSegmentsMember E00824-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00824-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00824-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00824-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181105104407

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第118期 第２四半期 連結累計期間	第119期 第２四半期 連結累計期間	第118期
会計期間		自 2017年４月１日 至 2017年９月30日	自 2018年４月１日 至 2018年９月30日	自 2017年４月１日 至 2018年３月31日
売上高	（百万円）	78,012	90,832	163,726
経常利益	（百万円）	9,595	10,109	19,600
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,726	6,044	11,996
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,236	4,825	14,951
純資産額	（百万円）	123,601	133,769	132,616
総資産額	（百万円）	168,635	187,387	189,626
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	87.72	92.58	183.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	87.67	92.54	183.66
自己資本比率	（％）	70.3	66.3	64.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,700	6,833	16,436
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,825	△4,031	△7,950
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,267	△4,029	△7,406
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	50,099	46,996	48,896

回次		第118期 第２四半期 連結会計期間	第119期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	自　2018年７月１日 至　2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	50.81	52.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181105104407

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、相次ぐ自然災害の経済への影響に留意する必要があるものの、設備投資の増加や企業業績および雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移しました。また、アジア・オセアニア地域の経済は、通商問題の動向が与える影響や為替の変動が懸念されるものの、中国では底堅い景気を維持し、インドネシア・タイ・インド等の地域においては緩やかな回復基調で推移しました。

国内建設市場においては、賃貸住宅の供給過剰感から借家や持家の着工が一服し、住宅着工は減少しました。非住宅関連は、企業の設備投資やインバウンド効果による工場、オフィス、ホテルの新築・改修需要は増加したものの、医療福祉施設や商業施設は落ち込み、着工面積はほぼ横ばいで推移しました。

このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Ｃ＆Ｃ２０００」の方針に基づき、社会課題の解決に貢献する商品群の拡充、次世代を担う注力分野の育成、アジア・オセアニア地域における接着剤やメラミン化粧板の販売強化などを推進いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高90,832百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益9,670百万円（同4.0％増）、経常利益10,109百万円（同5.4％増）となりました。また、「平成30年７月豪雨」による広島工場浸水被害に関わる一時的な特別損失400百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6,044百万円（同5.5％増）となりました。

セグメントの経営成績については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。

（化成品セグメント）

接着剤系商品は、国内においては施工用接着剤や産業用フェノール樹脂が好調に推移しましたが、集成材用接着剤が低迷し、売上が前年を下回りました。一方、海外においてはアジア・オセアニア地域における接着剤・産業用樹脂の需要を取り込むことができたことに加えて、当第２四半期連結会計期間より連結業績に組み入れたタイ・ケミカル・コーポレーション社も寄与し、売上を伸ばすことができました。

建設樹脂系商品は、高耐久塗り床材「アイカピュール」が好調に推移したものの、新築住宅向けの外装・内装仕上塗材「ジョリパット」や建築・土木用の補修・補強材が低迷し、前年を下回りました。

非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業につきましては、繊維・紙加工用途のアクリル・コンパウンド製品が前年を上回り、電子材料市場の低迷によりUV樹脂が前年を下回った一方、第１四半期連結会計期間より連結業績に組み入れたエバモア・ケミカル・インダストリー社が寄与し、売上を伸ばすことができました。

このような結果、売上高は52,176百万円（前年同期比30.8％増）となりました。営業利益（配賦不能営業費用控除前）は、原材料価格高騰の影響をうけたものの、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社ののれん償却減の影響もあり、3,641百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

（建装建材セグメント）

メラミン化粧板は、国内においては高い意匠性と指紋などの汚れが目立ちにくい特性をもつメラミン化粧板「セルサス」をはじめ、不燃性や耐スクラッチ性、耐薬品性などの機能性を付与した高付加価値品がホテルや商業施設の新築・改修需要を取り込み、売上を伸ばすことができました。また、海外においては、インドネシアやベトナムを中心に売上を伸ばすことができました。

ボード・フィルム類は、加工品を拡充した粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」関連商品は好調でしたが、汎用的なポリエステル化粧合板が苦戦し、前年を下回りました。

メラミン不燃化粧材「セラール」は、工場・倉庫や飲食店の新築・改修需要を獲得することができましたが、医療福祉施設や住宅の着工件数減少の影響を受け前年を下回りました。

不燃建材は、アクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板「ルナライト・カラー」が工場・倉庫や教育施設の需要を取り込むなど、アイカテック建材株式会社とのシナジー商品を中心に売上を伸ばすことができました。

カウンター・ポストフォーム商品は、バリエーションを拡充した人工大理石「コーリアン」製の幼児用手洗いカウンターやそれに付随する収納キャビネットが保育施設の新設需要を取り込み、売上を伸ばすことができました。

建具・インテリア建材は、メラミン化粧板の特性を活かした「メラフュージョンシリーズ」は好調でしたが、住宅着工件数減少の影響を受け前年を下回りました。

このような結果、売上高は38,656百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は7,289百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は126,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,583百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,614百万円、受取手形及び売掛金が2,807百万円減少したことによるものであります。固定資産は60,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,344百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が682百万円、投資その他の資産が553百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、187,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,239百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は46,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,530百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が541百万円、未払法人税等が1,262百万円、流動負債のその他が1,253百万円減少したことによるものであります。固定負債は7,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円増加いたしました。これは主に固定負債のその他が343百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、53,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,392百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は133,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,153百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益6,044百万円及び剰余金の配当3,264百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は66.3％（前連結会計年度末は64.7％）となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ3,103百万円減少し、46,996百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるネットキャッシュ・フローは、6,833百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は7,700百万円の資金増加）となりました。この主たる内容は、税金等調整前四半期純利益が9,709百万円（前第２四半期連結累計期間は9,595百万円）となったこと、減価償却費が2,011百万円（前第２四半期連結累計期間は1,710百万円）となったこと及び売上債権が2,189百万円減少（前第２四半期連結累計期間は317百万円増加）したこと等の増加要因があったものの、たな卸資産が1,496百万円増加（前第２四半期連結累計期間は405百万円増加）したこと及び法人税等の支払額3,742百万円（前第２四半期連結累計期間は3,427百万円）等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるネットキャッシュ・フローは、4,031百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は1,825百万円の資金減少）となりました。この主たる内容は、有形固定資産の取得による支出3,140百万円（前第２四半期連結累計期間は2,055百万円）等の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるネットキャッシュ・フローは、4,029百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は3,267百万円の資金減少）となりました。この主たる内容は、配当金の支払3,258百万円（前第２四半期連結累計期間は3,064百万円）等の減少要因があったことによるものであります。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

［株式会社の支配に関する基本方針］

１．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。

しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付の条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するものもありえます。

このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。

２．基本方針の実現に資する取り組み

＜中長期的な会社の経営方針＞

アイカグループは、「挑戦と創造」を社是に掲げ、「共生の理念のもと、たえざる革新により新しい価値を創造し、社会に貢献してまいります」との経営理念のもと、以下の項目を経営方針と定め経営を進めています。

[経営方針]

①化学とデザイン

化学とデザインの力で独創性のある商品をつくり、豊かな社会の実現に貢献します。

②グループシナジー

技術・素材連携やチャネル活用を追求し、グループシナジーを創出します。

③No.１

事業分野や地域におけるNo.１商品を拡充します。

④グローバル

海外における生産・販売拠点と人材の充実を図り、グローバル市場で持続的な成長を目指します。

⑤人材と組織

人材を最も重要な経営資源と捉え、相互理解と成長を通じ、活力あふれる人材・組織を形成します。

⑥コンプライアンス経営

法令や社会秩序を守り、公正で透明性の高いコンプライアンス経営を実践します。

⑦安心・安全への約束

ステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、「信頼される品質の確保」や「環境に配慮した事業活動」を推進します。

以上の経営方針のもと、2017年４月から新たに中期４ヵ年計画をスタートさせました。連結売上高2,000億円、連結経常利益220億円、ROE10%以上、海外売上比率35%以上という目標を達成するために、①AS商品（※１）群の拡充による国内基幹事業の成長持続、②次世代を担う注力分野の育成・投資、③ジャパンテクノロジーの海外展開、に注力いたします。また、C&C活動（※２）を通じた社員一人ひとりの成長、QEOマネジメント（※３）とIT基盤刷新によるCS・ES（※４）向上、コンプライアンス遵守、を重点方針に掲げ、成長を支える経営基盤を強化し、株主・顧客などのステークホルダーから絶大の信頼を得られるよう取り組んでまいります。

※1　AS商品

AICA Solution商品の略。様々な社会課題（インフラ老朽化・高齢化・環境・安全・人手不足など）を解決する商品

※2　C&C活動

挑戦と創造(Challenge & Creation)の精神のもと、製品・サービス・仕事などの質の管理・改善を行う小集団活動。1977年から行っている

※3　QEOマネジメント

品質(Quality)・環境(Environment)・労働安全衛生(Occupation health and safety)、三位一体のマネジメントシステム

※4　CS・ES

CSは顧客満足度、ESは従業員満足度を表す

＜コーポレート・ガバナンス（企業統治）の推進＞

当社は「コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化」を通じて、グループ会社とともに企業価値および株主共同の利益の確保・向上を実現させていきたいと考えています。

①基本規程として「行動規範」を策定し、企業理念の精神を具体化した役員および社員の「行動指針」として定めています。更に、全社横断組織として「企業倫理委員会」を設置するなど企業統治に関する組織、規程を充実させ、企業の透明性、効率性、健全性を向上すべく推進しています。

②経営の体制として、業務執行と監督機能区分を明確化するため、執行役員制度を導入しております。取締役会は、経営の透明性・客観性を確保するため社外取締役を含む取締役にて構成しております。監査役会は、監査役監査の透明性、公平性を確保するため社外監査役を含む監査役にて構成しております。また、任意の諮問委員会として、社外役員を主な構成員とする「ガバナンス委員会」を設置し、企業の持続的な成長と統治機能の更なる充実を目指しています。

当社では多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続していただくため、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、以上のような施策を実施しております。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、当社は「大規模買付ルール」を設定し、また当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうような大規模買付行為への対抗措置（買収防衛策）を導入いたしました。

当社が設定する大規模買付ルールとは、①事前に大規模買付者に取締役会に対する必要かつ十分な情報の提供を求め、②取締役会による一定の評価期間が経過した後にはじめて大規模買付行為が開始される、というものです。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として、当該買付提案についての反対意見の表明あるいは代替案の提示により株主の皆様を説得するに留め、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。

（１）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が以下①～⑤のいずれかに該当し、その結果として当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、第三者委員会の勧告を十分に尊重したうえで、例外的に当該大規模買付行為に対する対抗措置をとることがあります。

①真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的の大規模買付行為（いわゆるグリーンメーラーである場合）

②当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権・ノウハウ・企業秘密情報・主要取引先や顧客等を当該大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的の大規模買付行為

③当社の経営を支配した後に、当社の資産を当該大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定の大規模買付行為

④当社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的な高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高値売り抜けをする目的の大規模買付行為

⑤大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付条件よりも二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは二段階目の買付条件を明確にしないで、公開買付等の株式の買付を行うことをいいます）等の、株主の判断の機会または自由を制約し、事実上、株主に当社の株式の売却を強要するおそれがある大規模買付行為

（２）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

大規模買付者が意向表明書を提出しない場合、大規模買付者が取締役会評価期間の経過前に大規模買付行為を開始する場合、大規模買付者が大規模買付ルールに従った十分な情報提供を行わない場合、またはその他大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、第三者委員会の勧告を十分に尊重した上で、当該大規模買付行為に対する対抗措置をとる場合があります。

４．上記２および３の取り組みが会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないことおよびその理由

当社株式に対する大規模買付行為がなされた場合に、当該大規模買付に応じるか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上を目的として、買収防衛策を導入するものであり、上記１に述べた会社支配に関する基本方針に沿うものです。

また、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および公正性を担保するための仕組みとして、第三者委員会を設置しています。第三者委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役および社外有識者の中から選任される委員３名以上により構成されます。

また、第三者委員会の判断の概要については、適時適切に株主および投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値および株主共同の利益に適うように透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

なお、2016年４月27日に開催の取締役会において、株式会社の支配に関する基本方針および当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を決議し、2016年６月23日開催の第116回定時株主総会でご承認いただいております。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,531百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181105104407

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	116,577,000
計	116,577,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2018年11月５日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	67,590,664	67,590,664	東京証券取引所  市場第一部  名古屋証券取引所  市場第一部	単元株式数 100株
計	67,590,664	67,590,664	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。   

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	67,590	－	9,891	－	13,277

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	5,793	8.87
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	4,135	6.33
アイカ工業取引先持株会	愛知県清須市西堀江2288番地	2,107	3.23
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,700	2.60
アイカ工業株式保有会	愛知県清須市西堀江2288番地	1,531	2.35
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	４ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA（東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決済事業部）	1,400	2.14
住友生命保険相互会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区築地７丁目18－24 （東京都中央区晴海１丁目８－11）	1,318	2.02
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,300	1.99
大日本印刷株式会社	東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号	1,293	1.98
デンカ株式会社	東京都中央区日本橋室町２丁目１－１	1,229	1.88
計	－	21,811	33.40

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 2,295,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　65,242,000	652,420	－
単元未満株式	普通株式　    53,064	－	－
発行済株式総数	67,590,664	－	－
総株主の議決権	－	652,420	－

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
アイカ工業株式会社	愛知県清須市西堀江2288番地	2,295,600	－	2,295,600	3.40
計	－	2,295,600	－	2,295,600	3.40

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20181105104407

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,521	47,907
受取手形及び売掛金	※２ 59,259	※２ 56,452
商品及び製品	8,550	9,010
仕掛品	1,046	1,047
原材料及び貯蔵品	6,404	7,013
その他	5,608	5,540
貸倒引当金	△189	△355
流動資産合計	130,200	126,616
固定資産
有形固定資産	38,464	39,146
無形固定資産
のれん	168	349
その他	2,686	2,615
無形固定資産合計	2,855	2,964
投資その他の資産
その他	18,125	18,673
貸倒引当金	△17	△12
投資その他の資産合計	18,107	18,660
固定資産合計	59,426	60,771
資産合計	189,626	187,387
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 26,127	※２ 26,002
電子記録債務	※２ 6,058	※２ 5,516
短期借入金	4,052	3,891
未払法人税等	3,492	2,229
賞与引当金	1,763	1,576
その他	※２ 8,086	6,833
流動負債合計	49,579	46,049
固定負債
長期借入金	777	588
退職給付に係る負債	1,406	1,390
その他	5,246	5,589
固定負債合計	7,430	7,568
負債合計	57,010	53,617
純資産の部
株主資本
資本金	9,891	9,891
資本剰余金	13,279	13,280
利益剰余金	93,756	96,536
自己株式	△2,011	△2,004
株主資本合計	114,917	117,704
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,402	5,595
繰延ヘッジ損益	△4	△2
為替換算調整勘定	2,187	751
退職給付に係る調整累計額	243	243
その他の包括利益累計額合計	7,828	6,587
新株予約権	36	27
非支配株主持分	9,833	9,450
純資産合計	132,616	133,769
負債純資産合計	189,626	187,387

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	78,012	90,832
売上原価	55,401	67,328
売上総利益	22,611	23,504
販売費及び一般管理費	※ 13,310	※ 13,833
営業利益	9,300	9,670
営業外収益
受取利息	78	99
受取配当金	190	182
その他	336	465
営業外収益合計	605	747
営業外費用
支払利息	30	58
売上割引	77	83
その他	202	166
営業外費用合計	310	308
経常利益	9,595	10,109
特別損失
災害による損失	-	400
特別損失合計	-	400
税金等調整前四半期純利益	9,595	9,709
法人税、住民税及び事業税	3,073	2,796
法人税等調整額	191	339
法人税等合計	3,265	3,135
四半期純利益	6,330	6,574
非支配株主に帰属する四半期純利益	603	529
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,726	6,044

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	6,330	6,574
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,166	192
繰延ヘッジ損益	10	1
為替換算調整勘定	△323	△1,926
退職給付に係る調整額	20	0
持分法適用会社に対する持分相当額	32	△16
その他の包括利益合計	906	△1,748
四半期包括利益	7,236	4,825
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,703	4,802
非支配株主に係る四半期包括利益	533	22

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,595	9,709
減価償却費	1,710	2,011
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	170
賞与引当金の増減額（△は減少）	△215	△176
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	37	17
受取利息及び受取配当金	△269	△281
支払利息	30	58
売上債権の増減額（△は増加）	△317	2,189
たな卸資産の増減額（△は増加）	△405	△1,496
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△818	△205
仕入債務の増減額（△は減少）	1,216	△259
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△178	△1,403
その他	508	20
小計	10,885	10,353
利息及び配当金の受取額	271	279
利息の支払額	△29	△57
法人税等の支払額	△3,427	△3,742
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,700	6,833
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△1,108
定期預金の払戻による収入	-	813
有形固定資産の取得による支出	△2,055	△3,140
無形固定資産の取得による支出	△84	△370
投資有価証券の取得による支出	△5	△111
投資有価証券の売却による収入	439	232
その他	△120	△347
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,825	△4,031
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	171	28
長期借入金の返済による支出	△94	△154
配当金の支払額	△3,064	△3,258
非支配株主への配当金の支払額	△251	△405
リース債務の返済による支出	△28	△29
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△207
その他	△1	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,267	△4,029
現金及び現金同等物に係る換算差額	△129	△672
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,477	△1,899
現金及び現金同等物の期首残高	47,622	48,896
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 50,099	※ 46,996

【注記事項】

（会計方針の変更）

在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）およびIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	54百万円	68百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
受取手形	919百万円	876百万円
支払手形	70百万円	62百万円
電子記録債務	1,106百万円	922百万円
その他流動負債（設備支払手形、設備電子記録債務）	45百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
荷造運搬費	3,848百万円	4,087百万円
給料及び賞与	3,120百万円	3,478百万円
賞与引当金繰入額	851百万円	845百万円
退職給付費用	158百万円	147百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	50,124百万円	47,907百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△25百万円	△910百万円
現金及び現金同等物	50,099百万円	46,996百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,068	47	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月26日 取締役会	普通株式	2,742	42	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,264	50	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月25日 取締役会	普通株式	3,068	47	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	化成品	建装建材	計
売上高
外部顧客への売上高	39,889	38,123	78,012	-	78,012
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,309	-	1,309	△1,309	-
計	41,199	38,123	79,322	△1,309	78,012
セグメント利益	3,375	7,169	10,545	△1,244	9,300

（注）１　セグメント利益の調整額△1,244百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,244百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	化成品	建装建材	計
売上高
外部顧客への売上高	52,176	38,656	90,832	-	90,832
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,340	-	1,340	△1,340	-
計	53,517	38,656	92,173	△1,340	90,832
セグメント利益	3,641	7,289	10,931	△1,261	9,670

（注）１　セグメント利益の調整額△1,261百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,261百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	87円72銭	92円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,726	6,044
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,726	6,044
普通株式の期中平均株式数（千株）	65,286	65,290
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	87円67銭	92円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	34	31
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額	3,068百万円
１株当たりの金額	47円
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2018年12月４日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181105104407

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。