Quarterly Report • Nov 5, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 森永乳業株式会社 |
| 【英訳名】 | Morinaga Milk Industry Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 宮原 道夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目33番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3798)0116 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部経理グループ長 笠原 雄一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目33番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3798)0116 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部経理グループ長 笠原 雄一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00331 22640 森永乳業株式会社 Morinaga Milk Industry Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00331-000 2018-11-05 E00331-000 2017-04-01 2017-09-30 E00331-000 2017-04-01 2018-03-31 E00331-000 2018-04-01 2018-09-30 E00331-000 2017-09-30 E00331-000 2018-03-31 E00331-000 2018-09-30 E00331-000 2017-07-01 2017-09-30 E00331-000 2018-07-01 2018-09-30 E00331-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00331-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00331-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00331-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00331-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00331-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00331-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00331-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00331-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00331-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00331-000 2017-03-31 E00331-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00331-000:FoodReportableSegmentsMember E00331-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00331-000:FoodReportableSegmentsMember E00331-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00331-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00331-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00331-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00331-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00331-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第95期
第２四半期
連結累計期間 | 第96期
第２四半期
連結累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 316,761 | 311,411 | 592,087 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,844 | 15,629 | 22,355 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 13,788 | 9,607 | 15,781 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 15,190 | 9,541 | 17,788 |
| 純資産額 | (百万円) | 155,802 | 166,202 | 159,102 |
| 総資産額 | (百万円) | 423,544 | 433,400 | 414,823 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 278.70 | 194.20 | 319.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 278.08 | 193.75 | 318.27 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.6 | 38.0 | 38.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 25,071 | 14,674 | 25,110 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,948 | △15,069 | △16,921 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,351 | 1,245 | △5,774 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 27,708 | 10,622 | 9,838 |
| 回次 | 第95期 第２四半期 連結会計期間 |
第96期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 124.70 | 113.74 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含めておりません。
３ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能性のあるリスクについて、重要な変更および新たに発生したものはありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期の国内経済は、個人消費が持ち直し、設備投資や生産等も緩やかに増加するなど、全般的には緩やかな回復となったものの、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、先行き不透明な状況が続いています。また、台風や地震などの自然災害が相次いでいることも今後の経済に与える影響が懸念されています。
食品業界におきましては、健康志向の高まりによる機能性食品のニーズは引き続き高い一方で、嗜好の多様性や商品ライフサイクルの短縮化、原材料等のコスト上昇等、厳しい環境が続いています。
このような環境のもとで、当社グループは、中期経営計画の４年目となる当期も経営課題への取り組みを引き続き実施して、経営基盤の強化を進めております。お客さまのニーズに応える商品の提供とその価値訴求に努める一方で、低採算商品の見直し等によるプロダクトミックスの改善、ローコストオペレーションの推進など、合理化・効率化を推進しております。また、環境変化により迅速に対応できるよう、社内組織の変更を実施いたしました。
これらの結果、当社グループの連結売上高は、ヨーグルトなどが増収となった一方、アイスクリームの取引制度変更の影響に加え、牛乳類、乳飲料等などが前年同期実績を下回った結果、前年同期比1.7％減の3,114億１千１百万円となりました。
連結の利益面では、原材料価格の上昇等により、営業利益は前年同期比12.1％減の148億２千６百万円、経常利益は同12.4％減の156億２千９百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期に固定資産売却益30億８千９百万円が計上されたこと、当期に特別損失として災害による損失、情報セキュリティ対応費を計上したこと等により、同30.3％減の96億７百万円となりました。
セグメントの状況(セグメント間取引消去前)は次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間の売上高は3,019億１千９百万円(前年同期比1.6％減)となり、また、営業利益は189億１千６百万円(前年同期比7.7％減)となりました。
その他の事業につきましては、売上高は144億５千８百万円(前年同期比1.8％増)となり、また、営業利益は11億６千６百万円(前年同期比17.2％減)となりました。
なお、提出会社の管理部門にかかる費用など事業セグメントに配賦していない全社費用が45億７千４百万円あります。
当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ103億９千７百万円収入減の146億７千４百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益142億９千３百万円、減価償却費89億２千２百万円、たな卸資産の減少21億６千５百万円などがキャッシュ・フローの収入となり、売上債権の増加額112億３千３百万円、法人税等の支払額51億１千万円などがキャッシュ・フローの支出となったことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ91億２千１百万円支出増の150億６千９百万円の支出となりました。主な要因は、固定資産の取得により151億８千３百万円の支出があったことなどによります。
これらを合計したフリーキャッシュ・フローは、前年同期に比べ195億１千９百万円減の△３億９千５百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ１億６百万円収入減の12億４千５百万円の収入となりました。主な要因は、社債の発行で99億４千１百万円の収入、長期借入金の返済で33億２千２百万円、短期借入の減少で28億９百万円、配当金の支払で24億７千３百万円の支出があったことなどによります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年同期末に比べ170億８千５百万円減の106億２千２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりです。
会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものであり、株式の大量買付等であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付等の中には、その目的などから見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
とりわけ、当社の企業価値の源泉は、乳で培った技術を活かした商品開発力と、食品の提供を通じて培ってきた信用とブランドにあります。これらが、株式の大量買付等を行う者により中長期的に確保し、向上させられなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
こうした事情に鑑み、当社株式に対する大量買付等が行われた際に、株主のみなさまがかかる大量買付等に応じるべきか否かを判断し、あるいは当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主のみなさまのために交渉を行うことなどを可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付等を抑止するための枠組みが必要であると考えております。
当社は、第90期事業年度に係る当社定時株主総会における株主のみなさまの承認に基づき、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を更新しております。本プランの有効期間は、平成28年６月29日開催の当社第93期定時株主総会の終結の時までとされておりましたが、当社は、当該総会において株主のみなさまの承認をいただき、本プランを更新いたしました。
本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等(以下に定義されます。)との交渉の機会を確保することなどにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
具体的には、当社の株券等に対する買付もしくはこれに類似する行為又はその提案(以下「買付等」といいます。)が行われる場合に、買付等を行う者(以下「買付者等」といいます。)に対し事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合などには、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。
本プランは、大要下記のとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう合理的な内容を備えたものと考えております。
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主のみなさまのために買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
本プランは、当社株主総会において本プランに係る委任決議がなされることにより更新されました。
また、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合、当社の株主総会で選任された取締役により構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの存続の適否には、株主のみなさまのご意向が反映されることとなっております。
本新株予約権の無償割当ての実施などの運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外有識者などから構成される独立委員会により行われることとされています。これにより当社取締役会の恣意的行動を厳格に監視いたします。
また、その判断の概要については株主のみなさまに情報開示をすることとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
買付者等が現れると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を受けることができることとされています。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、22億２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、主に季節的要因による「受取手形及び売掛金」の増加や、設備投資による「有形固定資産」の増加などから、合計では前連結会計年度末に比べ、185億７千７百万円増の4,334億円となりました。
負債の部は、「社債」の増加などから、合計では前連結会計年度末に比べ、114億７千７百万円増の2,671億９千７百万円となりました。
純資産の部は、「利益剰余金」の増加などにより、合計では前連結会計年度末に比べ71億円増の1,662億２百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の38.0％と同じく38.0％となりました。
当社グループは、運転資金および設備投資資金の調達に際しては、内部資金を基本としながら、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行などの外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。なお、当社(提出会社)は機動的な資金調達および当社グループ全体の資金効率アップのため、金融機関14行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月５日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 49,810,043 | 49,810,043 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 49,810,043 | 49,810,043 | ― | ― |
(注) 発行済株式のうち、14,600株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権54百万円）によるものであります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 （注） |
14,600 | 49,810,043 | 27 | 21,731 | 27 | 19,505 |
（注）当社は、８月１日付で譲渡制限付株式報酬として有償第三者割当による普通株式の発行を行っております。
発行価額 ：１株につき3,755円
発行価額の総額 ：54,823,000円
資本金組入額 ：27,411,500円
資本準備金組入額：27,411,500円
割当先 ：当社の取締役（社外取締役を除く）９名、14,600株 #### (5) 【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 森永製菓株式会社 | 東京都港区芝５丁目33－１ | 5,249 | 10.61 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,519 | 5.09 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 2,445 | 4.94 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,998 | 4.04 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,388 | 2.81 |
| 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口） | 東京都港区西新橋１丁目３－１ | 1,328 | 2.69 |
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ | ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２，0107 ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ 0107 ＮＯ | 1,015 | 2.05 |
| 森永乳業従業員持株会 | 東京都港区芝５丁目33－１ | 944 | 1.91 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 923 | 1.87 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口５) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 783 | 1.58 |
| 計 | ― | 18,596 | 37.58 |
(注) １ 森永製菓株式会社は5,249千株を所有しておりますが、同社はこのほかに1,040千株を退職給付信託として複数の金融機関に信託しております。
なお、信託した株式に係る議決権の行使および処分権については、信託契約上、森永製菓株式会社が指図権を留保しております。
２ 大株主は平成30年９月30日現在の株主名簿に基づくものであります。
なお、平成30年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが平成30年４月９日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。
| 大量保有者名 | 保有株式数(千株) | 株式保有割合(％) |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 1,388 | 2.79 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 2,696 | 5.42 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 143 | 0.29 |
| 合計 | 4,229 | 8.49 |
また、平成30年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行が平成30年８月31日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。
| 大量保有者名 | 保有株式数(千株) | 株式保有割合(％) |
| 株式会社みずほ銀行 | 2,445 | 4.91 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 1,780 | 3.57 |
| 合計 | 4,225 | 8.48 |
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 322,700 | |||
| (相互保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | |||
| 11,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 492,182 | ― |
| 49,218,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 257,943 | |||
| 発行済株式総数 | 49,810,043 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 492,182 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都港区芝五丁目33番１号 | 322,700 | ― | 322,700 | 0.65 |
| 森永乳業株式会社 | |||||
| (相互保有株式) | 東京都千代田区鍛冶町 １丁目８番３号 |
11,200 | ― | 11,200 | 0.02 |
| 株式会社サンフコ | |||||
| 計 | ― | 333,900 | ― | 333,900 | 0.67 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、ＥＹ新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,139 | 10,922 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 61,799 | 73,012 | |||||||||
| 商品及び製品 | 42,256 | 40,694 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,622 | 1,381 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,571 | 15,031 | |||||||||
| その他 | 11,104 | 6,746 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △542 | △656 | |||||||||
| 流動資産合計 | 141,951 | 147,133 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 75,768 | 76,213 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 71,656 | 75,084 | |||||||||
| 土地 | 68,347 | 68,362 | |||||||||
| その他（純額） | 16,898 | 25,559 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 232,671 | 245,219 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,333 | 6,377 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 22,420 | 23,835 | |||||||||
| その他 | 11,588 | 10,977 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △142 | △143 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 33,867 | 34,669 | |||||||||
| 固定資産合計 | 272,872 | 286,267 | |||||||||
| 資産合計 | 414,823 | 433,400 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 57,701 | 56,894 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,762 | 4,694 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,077 | 4,989 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,692 | 8,570 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 5,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,105 | 4,609 | |||||||||
| 未払費用 | 34,289 | 34,355 | |||||||||
| 預り金 | 24,811 | 23,182 | |||||||||
| その他 | 16,713 | 25,561 | |||||||||
| 流動負債合計 | 158,154 | 167,857 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 35,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 37,864 | 34,293 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 19,521 | 19,818 | |||||||||
| その他 | 5,179 | 5,228 | |||||||||
| 固定負債合計 | 97,565 | 99,339 | |||||||||
| 負債合計 | 255,720 | 267,197 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 21,704 | 21,731 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,858 | 19,886 | |||||||||
| 利益剰余金 | 110,291 | 117,424 | |||||||||
| 自己株式 | △596 | △599 | |||||||||
| 株主資本合計 | 151,257 | 158,443 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,457 | 9,503 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △61 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 159 | △1,113 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,305 | △2,271 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,250 | 6,120 | |||||||||
| 新株予約権 | 247 | 244 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,347 | 1,394 | |||||||||
| 純資産合計 | 159,102 | 166,202 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 414,823 | 433,400 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 316,761 | 311,411 | |||||||||
| 売上原価 | 211,863 | 211,322 | |||||||||
| 売上総利益 | 104,897 | 100,088 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 88,022 | ※ 85,262 | |||||||||
| 営業利益 | 16,875 | 14,826 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 22 | |||||||||
| 受取配当金 | 583 | 720 | |||||||||
| 受取家賃 | 204 | 169 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 123 | 7 | |||||||||
| その他 | 662 | 720 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,592 | 1,639 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 431 | 372 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 177 | |||||||||
| その他 | 192 | 286 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 624 | 836 | |||||||||
| 経常利益 | 17,844 | 15,629 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,089 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 96 | 58 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 48 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,188 | 111 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 95 | 172 | |||||||||
| 公益財団法人ひかり協会負担金 | 840 | 860 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 211 | |||||||||
| 情報セキュリティ対応費 | － | 201 | |||||||||
| その他 | 47 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 982 | 1,447 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 20,050 | 14,293 | |||||||||
| 法人税等 | 6,235 | 4,616 | |||||||||
| 四半期純利益 | 13,814 | 9,676 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 25 | 68 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,788 | 9,607 |
0104035_honbun_0839347003010.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 13,814 | 9,676 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,626 | 1,041 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △16 | 62 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △263 | △1,234 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 29 | 34 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △38 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,375 | △134 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 15,190 | 9,541 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,157 | 9,478 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 32 | 63 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 20,050 | 14,293 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,520 | 8,922 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 297 | 303 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 9 | 115 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △603 | △743 | |||||||||
| 支払利息 | 431 | 372 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △123 | △7 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △3,089 | △4 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 95 | 172 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △96 | △58 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △13,920 | △11,233 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,319 | 2,165 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,438 | 170 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △265 | 46 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 11,832 | △1,628 | |||||||||
| その他 | △1,643 | 6,505 | |||||||||
| 小計 | 29,253 | 19,392 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 599 | 743 | |||||||||
| 利息の支払額 | △375 | △352 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △4,404 | △5,110 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,071 | 14,674 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △9,199 | △15,183 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 3,393 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △549 | △19 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 167 | 131 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,710 | △2,596 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,945 | 2,593 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,948 | △15,069 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 992 | △2,809 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,803 | 661 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,226 | △3,322 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 9,932 | 9,941 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △14 | △6 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,226 | △2,473 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5 | △16 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △42 | － | |||||||||
| その他 | △862 | △729 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,351 | 1,245 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 154 | △66 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 20,630 | 783 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,077 | 9,838 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 27,708 | ※ 10,622 |
0104100_honbun_0839347003010.htm
(税金費用の計算)
税金費用については、当社(提出会社)及び連結子会社において当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 #### (追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
コミットメントライン契約
提出会社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関14行(前連結会計年度は15行)との間で、コミットメントライン契約を締結しておりますが、当第２四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| コミットメントラインの総額 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 借入未実行残高 | 20,000 | 20,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|||
| (1) 販売費 | ||||
| 拡売費 | 33,993 | 百万円 | 31,933 | 百万円 |
| 運送費・保管料 | 27,019 | 25,184 | ||
| 従業員給料・賞与 | 7,680 | 8,198 | ||
| 退職給付費用 | 328 | 315 | ||
| (2) 一般管理費 | ||||
| 従業員給料・賞与 | 4,371 | 4,498 | ||
| 退職給付費用 | 197 | 262 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|||
| 現金及び預金勘定 | 28,008 | 百万円 | 10,922 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △300 | △300 | ||
| 現金及び現金同等物 | 27,708 | 10,622 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,226 | 利益剰余金 | 9 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,473 | 利益剰余金 | 50 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 |
(注)１ １株当たり配当額には100周年記念配当５円が含まれております。
２ 配当の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日 至平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|
| 食品 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 306,605 | 10,156 | 316,761 | － | 316,761 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 |
170 | 4,044 | 4,215 | △4,215 | － |
| 計 | 306,776 | 14,200 | 320,977 | △4,215 | 316,761 |
| セグメント利益 | 20,491 | 1,408 | 21,900 | △5,024 | 16,875 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
２．セグメント利益の調整額△5,024百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△4,493百万円、セグメント間取引消去△530百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日 至平成30年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|
| 食品 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 301,759 | 9,652 | 311,411 | － | 311,411 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 |
160 | 4,806 | 4,966 | △4,966 | － |
| 計 | 301,919 | 14,458 | 316,378 | △4,966 | 311,411 |
| セグメント利益 | 18,916 | 1,166 | 20,083 | △5,257 | 14,826 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
２．セグメント利益の調整額△5,257百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△4,574百万円、セグメント間取引消去△683百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 278円70銭 | 194円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 13,788 | 9,607 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
13,788 | 9,607 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 49,474 | 49,472 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 278円08銭 | 193円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 110 | 115 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─────── |
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0839347003010.htm
該当事項はありません。
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