Namura Shipbuilding Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 5, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月５日
【四半期会計期間】	第120期第２四半期(自　2018年７月１日　至　2018年９月30日)
【会社名】	株式会社名村造船所
【英訳名】	Namura Shipbuilding Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　名　村　建　介
【本店の所在の場所】	大阪市西区立売堀二丁目１番９号
【電話番号】	(06)6543-3561
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営業務本部長　　池　邊　吉　博
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区立売堀二丁目１番９号
【電話番号】	(06)6543-3561
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営業務本部長　　池　邊　吉　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02129 70140 株式会社名村造船所 Namura Shipbuilding Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02129-000 2018-11-05 E02129-000 2017-04-01 2017-09-30 E02129-000 2017-04-01 2018-03-31 E02129-000 2018-04-01 2018-09-30 E02129-000 2017-09-30 E02129-000 2018-03-31 E02129-000 2018-09-30 E02129-000 2017-07-01 2017-09-30 E02129-000 2018-07-01 2018-09-30 E02129-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02129-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02129-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02129-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02129-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02129-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02129-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02129-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02129-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02129-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02129-000 2017-03-31 E02129-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02129-000:NewlyBuiltShipReportableSegmentsMember E02129-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02129-000:NewlyBuiltShipReportableSegmentsMember E02129-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02129-000:ShipRepairReportableSegmentsMember E02129-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02129-000:ShipRepairReportableSegmentsMember E02129-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02129-000:MachineReportableSegmentsMember E02129-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02129-000:MachineReportableSegmentsMember E02129-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02129-000:SteelStructureLandMachineryReportableSegmentsMember E02129-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02129-000:SteelStructureLandMachineryReportableSegmentsMember E02129-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02129-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02129-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02129-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02129-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02129-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第119期

第２四半期

連結累計期間 | 第120期

第２四半期

連結累計期間 | 第119期 |
| 会計期間 | | 自  2017年４月１日

至  2017年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2018年９月30日 | 自  2017年４月１日

至  2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 70,484 | 58,944 | 134,887 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △2,651 | △326 | △20,275 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △2,888 | △1,349 | △20,554 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △3,067 | △1,393 | △20,952 |
| 純資産額 | (百万円) | 94,578 | 74,652 | 76,391 |
| 総資産額 | (百万円) | 206,499 | 183,450 | 195,445 |
| １株当たり四半期

(当期)純損失(△) | (円) | △41.85 | △19.55 | △297.85 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.4 | 40.4 | 38.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,054 | △5,246 | △14,237 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,817 | △2,517 | △6,844 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 787 | △836 | 432 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 96,175 | 68,875 | 77,489 |

回次		第119期 第２四半期 連結会計期間	第120期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2017年７月１日 至  2017年９月30日	自  2018年７月１日 至  2018年９月30日
１株当たり四半期 純損失(△)	(円)	△15.60	△37.60

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業集団が判断したところによるものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し設備投資や個人消費も増加傾向が続くなど堅調に推移いたしましたが、米国の自国主義的な政策による通商交渉が中国のみならず日本に波及することは必至であり、金融資本市場の変動が経済に与える影響なども懸念されます。

日本造船工業会によりますと、2018年１月から６月までの世界新造船竣工量は3,338万総トン（前年同期比16.3％減）、新造船受注量は2,682万総トン（前年同期比82.4％増）で、新造船受注量が前年比で急増したとは言え竣工量を大幅に下回る流れが続いております。海運市況は過剰船腹の調整が継続的に進んでいることから回復基調にあり、新造船価も徐々に改善されてはおりますが、世界的な鋼材価格値上げなどによる製造原価の大幅な上昇を背景に造船所側は船価の一層の改善を船主側に求めざるを得ず、此処にきて成約量は伸び悩んでおります。

当第２四半期連結累計期間の業績は、中核である新造船事業においてグループ各社で建造量の下方調整を行ったことや売上対象となる新造船の船価が総じて低かったこと、修繕船事業において大型の艦艇修繕工事が少なかったことにより売上高は58,944百万円（前年同期比16.4％減）となりました。損益面では、新造船事業において、為替が前連結会計年度末に比べて５円強の円安に振れたことや操業計画の調整により新規受注を抑制したことから工事損失引当金が前連結会計年度比で6,608百万円減少いたしましたが、鋼材価格の値上げなどによる製造原価上昇分を吸収出来ず786百万円の営業損失（前年同期は2,201百万円の営業損失）となり、経常損失は326百万円（前年同期は2,651百万円の経常損失）、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は334百万円（前年同期は2,662百万円の純損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、当第２四半期連結会計期間において連結子会社であるオリイメック株式会社の発行済株式の100％を譲渡することを意思決定し、当該株式譲渡に伴う連結上の留保利益に対して税効果会計を適用したことなどにより法人税等調整額を696百万円計上した結果、1,349百万円（前年同期は2,888百万円の純損失）となりました。なお、株式譲渡は本年10月１日に完了しており、当連結会計年度末においては確定した譲渡益を通常の課税所得計算に含めて法人税等合計を算定する予定です。

主力の新造船事業は、売上の対象となる隻数・船型・船価は四半期毎に異なります。また、資機材価格や為替などの大きな変動要因があり、それに伴って採算も変動いたします。工事損失引当金額につきましても、受注残全船を対象に四半期毎の洗い替えによる増減に加え、新規受注に伴う新たな計上もあり得ます。これらの事情もあって第２四半期業績と年度業績とは必ずしも連動いたしません。

なお、当第２四半期連結会計期間末の工事損失引当金につきましては、第１四半期連結会計期間末の19,036百万円から17,083百万円に減少しております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

新造船事業

受注から完工まで１年を超える新造船事業では工事進行基準を採用しております。

当第２四半期連結累計期間の売上高は操業調整もあって43,274百万円（前年同期比17.3％減）にとどまり、1,031百万円の営業損失（前年同期は2,416百万円の営業損失）となりました。

当第２四半期連結累計期間におきましては、超大型油送船１隻、大型鉱石運搬船１隻、大型撒積運搬船１隻、中型油送船３隻、中型撒積運搬船１隻、ハンディ型撒積運搬船４隻の合計11隻を完工し、大型撒積運搬船２隻、中型撒積運搬船２隻、ハンディ型撒積運搬船２隻の合計６隻を受注した結果、受注残高は211,575百万円（前年同期比16.8％減）となりました。当期間に完工いたしました超大型油送船（VLCC）は自社開発による第１番船であり、大型鉱石運搬船とともに当社の新たな戦略商品と位置づけております。

佐世保重工業株式会社の中型油送船建造により発生した工程混乱は操業計画の調整と親会社の支援により収束に向かっており、終結に向けて引き続きグループの最優先課題として取り組みます。

厳しい事業環境は暫くの間続くものと予想し、操業計画を見直すと共に、グループ全体として戦略的な商品開発と受注活動を継続し、一定の受注残確保に努めてまいります。また、生産管理の強化と資材調達の見直しによりコスト競争力と生産性、技術開発力の向上を図るとともに、品質のさらなる向上により顧客満足度の改善に努めてまいります。

当第２四半期連結累計期間における売上計上の米ドル額は392百万米ドルで、その平均レートは１米ドル当たり109円53銭であります。　

修繕船事業

主として佐世保重工業株式会社および函館どつく株式会社が担う修繕船事業におきましては、艦艇工事を主力としつつ立地特性と技術力を生かした官庁船、一般商船、特殊船の修繕工事に積極的に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間は、函館どつく株式会社における艦艇修繕工事が第３四半期以降に集中するため売上高は6,689百万円（前年同期比25.8％減）、営業利益は332百万円（前年同期比30.5％減）となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は2,947百万円（前年同期比17.2％減）であります。

機械事業

佐世保重工業株式会社が舶用機器、オリイメック株式会社が産業機械を主力商品とする機械事業につきましては、産業機械分野の主要顧客である自動車産業や半導体産業の設備投資が堅調に推移し、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,094百万円（前年同期比18.8％増）、損益面につきましては554百万円の営業利益（前年同期比42.4％増）となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は6,877百万円（前年同期比4.5％増）であります。

オリイメック株式会社の発行済株式の100%を本年10月１日に譲渡したことにより、当社連結子会社としては第２四半期連結累計期間までとなります。

鉄構陸機事業

当第２四半期連結累計期間の売上高は686百万円（前年同期比63.9％減）となりました。損益面につきましては５百万円の営業損失（前年同期98百万円の営業損失）となっております。鉄構陸機事業を取り巻く環境は厳しいものがありますが、第３四半期以降の収益改善に努めてまいります。

なお、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は5,913百万円（前年同期比5.2％増）であります。

その他事業

当第２四半期連結累計期間の売上高は2,201百万円（前年同期比3.1％増）となり、損益面につきましては374百万円の営業利益（前年同期比21.0％増）となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は943百万円（前年同期比125.4％増）であります。

(2) 財政状態の状況

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金が減少したこと、新造船事業において前期末までに計上済みの売掛金が工事完成に伴って減少したこと等により、前連結会計年度末比13,764百万円減少し、124,124百万円となりました。

固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、リース債権の増加や投資有価証券の取得に伴い投資その他の資産が増加したこと等により、前連結会計年度末比1,769百万円増加し、59,326百万円となりました。

流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、新造船事業において、為替が前連結会計年度末に比べて５円強の円安に振れたことや操業計画の調整により新規受注を抑制したことに伴い工事損失引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末比10,526百万円減少し、84,788百万円となりました。

固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、子会社株式譲渡の意思決定に伴い連結上の留保利益に対して税効果会計を適用し繰延税金負債が増加したこと等により、前連結会計年度末比270百万円増加し、24,010百万円となりました。

純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等に伴い、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末比1,739百万円減少し、74,652百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて8,614百万円減少し、68,875百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、5,246百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間に比べ6,300百万円減少しております。これは主に工事損失引当金が減少したことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,517百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,300百万円増加しております。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、836百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,623百万円減少しております。これは主に長期借入れによる収入が減少したことしたことなどによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①　会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

この観点から当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式等の大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②　会社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

（企業価値の源泉）

当社は、1911年（明治44年）の創業以来今日まで、「存在感」を経営理念として、船舶の製造を基軸とした事業活動を営んでおり、顧客のニーズに応えた高品質の船舶を長年に亘り安定的に製造・供給することを基軸とする経営を続けることにより顧客の信頼を獲得し、全社一丸となって企業価値の向上に努めてまいりました。

当社の企業価値の源泉は、具体的には以下の点にあると考えております。

第一に、わが国の主要海運会社をはじめとする国内外の顧客との長期的視野に立った緊密な相互信頼関係にあります。

第二に、高品質の製品を安定的に供給するためには、わが国の大手製鉄会社をはじめとする舶用資機材供給者との信頼関係に基づく中・長期的かつ安定的な取引関係が重要です。

第三に、顧客ニーズを的確に捉えた高品質な製品を開発・受注・製造するための、開発力・技術力および生産管理ノウハウです。

第四に、地域社会との良好な相互関係が重要です。

以上のように、当社は、顧客、舶用資機材供給者などの取引先、従業員も含めたステークホルダーを対象として包含する「顧客信頼度」というキーワードを掲げて経営を続けております。

（企業価値向上のための取組み）

新たに2017年度から2019年度までの３ヶ年間の中期経営計画「攻めて勝つ！」を策定し、国内外の同業他社との厳しい競争に打ち勝つために将来に向けた成長戦略に積極的に取り組む方針を掲げました。新造船事業における厳しい市場環境を競合他社との差別化の好機と捉え、グループ全体として戦略的かつ積極的な受注を展開し、コスト競争力と生産性、技術開発力、品質の向上を図り、顧客満足度のさらなる改善に努めてまいります。また修繕船事業、機械事業、鉄構陸機事業、その他事業につきましても、急速かつ多様な環境変化への対応力や技術力を強化することで事業基盤を強化し、各事業における強みを活かし弱みを克服し、収益構造の安定化に努めてまいります。

（コーポレート・ガバナンスの強化）

当社は法令遵守が企業の基本的かつ最低限の社会的責務であるとの考え方に立っており、適法・適正かつ透明性の高い経営を保つことにより株主、取引先および社会の信頼を得ることが企業の発展と企業価値の向上に繋がるものと確信しております。

このような考えの下、当社では豊かな社会創りに貢献するとともに、コンプライアンスの推進・実行を図るため、すべての役員・従業員が遵守すべき企業行動の基本原則および行動指針として「株式会社名村造船所　行動憲章および行動指針」を定め、さらなる企業倫理の確立と社会責任の遂行に努めております。

また、コンプライアンスとそのリスク管理、財務報告の適正性等の促進に関しては、内部統制・コンプライアンス委員会と内部監査室を中心に、内部統制システムの評価およびその維持・改善を行っております。

当社の経営上の意思決定、業務執行および監督に係わる経営管理組織体制等の状況は次のとおりであります。

取締役会は、原則として毎月１回、監査役出席の下、重要な業務執行について、適法性、妥当性、効率性、戦略性、社会性および適正性等について十分に審議を尽くした後に決するとともに、取締役の職務執行を監督しております。なお、独立性の高い社外取締役を２名選任し、当社経営の意思決定の妥当性および当社経営に対する監督の有効性を確保しております。さらに、取締役会は実効性についての評価・分析を毎年実施することとし、評価・分析の結果を今後の改善につなげます。

また、執行役員制度を採用して、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離・強化することで迅速な意思決定と事業遂行を実現し、企業価値の最大化を目指しております。

さらに執行役員会を原則として月１回執り行い、経営に関する重要業務の執行に関する審議を尽くしております。

企業グループの経営状況の監督については、担当の取締役または執行役員が往査するほか、各社の経営状況を３ヶ月に１回執行役員会の場で担当の取締役または執行役員より、また、６ヶ月に１回開催される部長・関係会社報告会の場でグループ各社の代表者より報告せしめ、実態の把握と的確な経営管理および業務執行を監督・指導しております。

監査役の業務監査および会計監査については、常勤監査役が執行役員会、部長会等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べ、稟議書などの決裁手続についても審議段階から意見を述べることができることとし、監査機能の強化を図っております。なお、会計監査人から監査結果の報告を受けるほか、定期的・臨時的な情報・意思の交換を行うなど、監査役・会計監査人間で緊密な連携をとっております。また、監査役２名が非常勤の社外監査役であり、社外監査役と当社の間に取引関係その他利害関係はありません。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組みとして、当社株式等の大量取得が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益を確保することを目的とし、当社株式等の20％以上を取得しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続きを定めております。

なお、対応方針の詳細については、2017年５月12日付「当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。

（当社ホームページ：http://www.namura.co.jp/）

④　上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

（基本方針の実現に資する特別な取組みについて）

企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。

従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて）

・当該取組みが基本方針に沿うものであること

当該取組みは、当社株式等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。

・当該取組みが当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的と

するものではないこと

当社は、以下の理由により、当該取り組みは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

ア．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

イ．株主意思を重視するものであること

ウ．独立委員会による判断の重視と情報開示

エ．合理的な客観的要件の設定　

オ．第三者専門家の意見の取得

カ．デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発活動は、顧客ニーズに対応すべく新船型や新機種の開発、既存製品の品質向上、生産性向上などを中心に取り組み、研究開発費の総額は443百万円となりました。

研究開発活動をセグメント別に示すと、主なものは次のとおりであります。

新造船事業

環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は240百万円であります。

修繕船事業

修繕技術の向上や取扱商品の拡大をねらい新たな製品等の研究開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は34百万円であります。

機械事業

プレス用自動化装置、精密ばね成形機等において顧客ニーズに対応した新商品を開発、市場に投入し成果をあげつつあります。研究開発費の総額は162百万円であります。　

鉄構陸機事業及びその他事業

取扱商品の拡大を狙い新たな製品等の研究開発、既存製品の品質向上を目的とした開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は7百万円であります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

（子会社株式の譲渡）

当社は、当社の連結子会社であるオリイメック株式会社の発行済株式の100％を株式会社アマダホールディング

スに譲渡する契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の

通りであります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	190,000,000
計	190,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年11月５日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	69,099,551	69,099,551	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	69,099,551	69,099,551	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年９月30日	―	69,100	―	8,135	―	33,865

2018年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
新日鐵住金株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６番１号	5,028	7.28
株式会社メタルワン	東京都千代田区丸の内２丁目７番２号	3,050	4.42
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NVI01 (常任代理人　香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11－１)	2,293	3.32
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	2,233	3.23
株式会社商船三井	東京都港区虎ノ門２丁目１番１号	2,067	2.99
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 (常任代理人　香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)	AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND  (東京都中央区日本橋３丁目11－１)	2,042	2.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,948	2.82
エア・ウォーター株式会社	北海道札幌市中央区北三条西１丁目２番地	1,658	2.40
大和工業株式会社	兵庫県姫路市大津区吉美380番地	1,626	2.35
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK  (東京都中央区日本橋３丁目11－１)	1,624	2.35
計	―	23,569	34.12

(注)　2018年７月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が2018年７月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

	氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
	日本バリュー・インベスターズ 株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号	8,261	11.95

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

	18,700

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

68,738,500

687,385

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

342,351

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

発行済株式総数

69,099,551

―

―

総株主の議決権

―

687,385

―

(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。

「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社保有の自己株式91株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)	大阪市西区立売堀二丁目１番９号	18,700	―	18,700	0.03
㈱名村造船所
計	―	18,700	―	18,700	0.03

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動　

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役常務執行役員	取締役執行役員	池邊　吉博	2018年７月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								77,489	68,875
		受取手形及び売掛金								※２ 46,556	※２ 39,754
		商品及び製品								1,961	1,929
		仕掛品								4,898	5,829
		原材料及び貯蔵品								2,221	2,162
		その他								※１ 4,763	※１ 5,575
		流動資産合計								137,888	124,124
	固定資産
		有形固定資産								43,291	43,053
		無形固定資産								455	526
		投資その他の資産								※１ 13,811	※１ 15,747
		固定資産合計								57,557	59,326
	資産合計									195,445	183,450
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※２ 22,023	※２ 19,764
		電子記録債務								※２ 11,893	※２ 11,550
		短期借入金								5,733	5,952
		未払法人税等								472	456
		前受金								22,664	21,386
		工事損失引当金								23,691	17,083
		保証工事引当金								2,940	2,316
		その他の引当金								25	－
		その他								※２ 5,873	※２ 6,281
		流動負債合計								95,314	84,788
	固定負債
		長期借入金								13,388	12,849
		その他の引当金								610	579
		退職給付に係る負債								5,889	6,040
		その他								3,853	4,542
		固定負債合計								23,740	24,010
	負債合計									119,054	108,798

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,112	8,135
		資本剰余金								33,911	33,934
		利益剰余金								32,893	31,199
		自己株式								△16	△16
		株主資本合計								74,900	73,252
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,207	1,409
		繰延ヘッジ損益								59	△270
		為替換算調整勘定								701	616
		退職給付に係る調整累計額								△1,106	△954
		その他の包括利益累計額合計								861	801
	新株予約権									285	239
	非支配株主持分									345	360
	純資産合計									76,391	74,652
負債純資産合計										195,445	183,450

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
売上高										70,484	58,944
売上原価										68,659	55,530
売上総利益										1,825	3,414
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									1,647	1,616
	その他									2,379	2,584
	販売費及び一般管理費合計									4,026	4,200
営業損失（△）										△2,201	△786
営業外収益
	受取利息									40	63
	受取配当金									125	135
	為替差益									－	560
	受取保険金									69	20
	その他									94	66
	営業外収益合計									328	844
営業外費用
	支払利息									157	178
	支払手数料									73	22
	固定資産除売却損									155	96
	為替差損									76	－
	損害賠償引当金繰入額									270	－
	その他									47	88
	営業外費用合計									778	384
経常損失（△）										△2,651	△326
特別損失
	投資有価証券評価損									0	0
	減損損失									11	8
	特別損失合計									11	8
税金等調整前四半期純損失（△）										△2,662	△334
法人税、住民税及び事業税										322	302
法人税等調整額										△36	696
法人税等合計										286	998
四半期純損失（△）										△2,948	△1,332
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△60	17
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△2,888	△1,349

 0104035_honbun_0549947003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
四半期純損失（△）										△2,948	△1,332
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									94	202
	繰延ヘッジ損益									△256	△329
	為替換算調整勘定									△83	△87
	退職給付に係る調整額									126	153
	その他の包括利益合計									△119	△61
四半期包括利益										△3,067	△1,393
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△3,010	△1,410
	非支配株主に係る四半期包括利益									△57	17

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△2,662	△334
	減価償却費									2,007	1,945
	減損損失									11	8
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									251	304
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									2,380	△6,608
	その他の引当金の増減額（△は減少）									317	△692
	受取利息及び受取配当金									△165	△198
	支払利息									157	178
	為替差損益（△は益）									△9	△30
	固定資産除売却損益（△は益）									155	96
	売上債権の増減額（△は増加）									△157	6,788
	たな卸資産の増減額（△は増加）									1,556	△859
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,450	△2,582
	前受金の増減額（△は減少）									△3,635	△1,285
	その他									△1,154	△1,714
	小計									502	△4,983
	利息及び配当金の受取額									166	200
	利息の支払額									△154	△171
	法人税等の支払額									△138	△303
	法人税等の還付額									678	11
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,054	△5,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△3,546	△2,182
	有形固定資産の売却による収入									32	59
	無形固定資産の取得による支出									△92	△185
	投資有価証券の取得による支出									△199	△267
	投資有価証券の売却及び償還による収入									2	－
	貸付けによる支出									△9	△5
	貸付金の回収による収入									9	9
	その他									△14	54
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△3,817	△2,517
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									2,202	3,597
	短期借入金の返済による支出									△3,190	△3,494
	長期借入れによる収入									4,533	1,108
	長期借入金の返済による支出									△2,113	△1,619
	配当金の支払額									△552	△345
	非支配株主への配当金の支払額									△1	△1
	その他									△92	△82
	財務活動によるキャッシュ・フロー									787	△836
現金及び現金同等物に係る換算差額										△25	△15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△2,001	△8,614
現金及び現金同等物の期首残高										98,176	77,489
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 96,175	※1 68,875

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

重要な事項はありません。　##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。　##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。　#### (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。　

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
流動資産	△62	百万円	△49	百万円
投資その他の資産	△45	百万円	△44	百万円

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
受取手形	6百万円	42百万円
支払手形	1,134百万円	959百万円
電子記録債務	1,435百万円	1,097百万円
設備関係支払手形	15百万円	1百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)
現金及び預金勘定	96,175	百万円	68,875	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金		－		－
現金及び現金同等物	96,175	百万円	68,875	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	552	８	2017年３月31日	2017年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月10日 取締役会	普通株式	345	５	2017年９月30日	2017年12月８日	利益剰余金

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　 

当第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	345	５	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月２日 取締役会	普通株式	345	５	2018年９月30日	2018年12月７日	利益剰余金

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。　 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計を適用しているものを除いて、該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
新造船	修繕船	機械	鉄構陸機	その他
売上高
外部顧客への売上高	52,308	9,009	5,131	1,902	2,134	70,484	－	70,484
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－	－	600	600	△600	－
計	52,308	9,009	5,131	1,902	2,734	71,084	△600	70,484
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△2,416	478	389	△98	309	△1,338	△863	△2,201

(注) １  セグメント利益の調整額△863百万円には、セグメント間取引消去△27百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△836百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
新造船	修繕船	機械	鉄構陸機	その他
売上高
外部顧客への売上高	43,274	6,689	6,094	686	2,201	58,944	－	58,944
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－	－	555	555	△555	－
計	43,274	6,689	6,094	686	2,756	59,499	△555	58,944
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△1,031	332	554	△5	374	224	△1,010	△786

(注) １  セグメント利益の調整額△1,010百万円には、セグメント間取引消去△28百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△982百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。　###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)
(1) １株当たり四半期純損失(△)	△41円85銭	△19円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△2,888	△1,349
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△2,888	△1,349
普通株式の期中平均株式数(千株)	69,006	69,045
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株)	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

事業分離

当社は、2018年10月１日付けで当社の連結子会社であるオリイメック株式会社の発行済株式の100％を株式会社アマダホールディングスに譲渡いたしました。

(1) 事業分離の概要

① 分離先企業の名称

株式会社アマダホールディングス

② 分離した事業の内容

連結子会社：オリイメック株式会社及びその子会社

事業の内容：プレス用自動化装置、精密ばね成形機の製造販売及び保守・技術サービス

③ 事業分離を行った主な理由

当社は1992年に同社の前身の一つであるメックマシナリー株式会社の株式を取得するとともに、1997年には同じく株式会社オリイの株式を取得し、その後両社の合併により発足したオリイメック株式会社は、経営の効率化と体質の強化により、当社グループにおける機械セグメントの優良主要会社として着実に成長してまいりました。

一方で同社の主要顧客である自動車業界における事業環境は大きな転換期を迎えており、今後とも同社事業を持続的に発展させる為にはさらなる技術・開発力の強化が必須となっておりますところ、同業大手である株式会社アマダホールディングスより同社株式取得の申し出があり、検討・協議を行ってまいりました。

同社は主力事業であるプレス部門において商品が補完関係にある株式会社アマダホールディングスとの提携強化による飛躍を希望しており、また当社グループも経営資源の選択と集中により事業基盤の更なる強化が求められております。

当社といたしましてはこれらの状況を総合的に勘案し、このたび株式会社アマダホールディングスに対し当社が保有する全株式を譲渡することといたしました。

④ 事業分離日

2018年10月１日

⑤ 法的形式を含む取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式の譲渡

(2) 実施する会計処理の概要

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、会計処理を行う予定です。

(3) 分離事業が含まれていた報告セグメントの名称

機械事業

(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	5,220	百万円
営業利益	565	百万円

第120期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)中間配当については、2018年11月２日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	345百万円
②　１株当たりの金額	５円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2018年12月７日

 0201010_honbun_0549947003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。