SMN Corporation

Quarterly Report • Nov 6, 2018

 第２四半期報告書_20181106100705

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月６日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	ソネット・メディア・ネットワークス株式会社
【英訳名】	So-net Media Networks Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石井　隆一
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	０３－５４３５－７９３０
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　中川　典宜
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	０３－５４３５－７９３０
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　中川　典宜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31958 61850 ソネット・メディア・ネットワークス株式会社 So-net Media Networks Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E31958-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31958-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31958-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31958-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31958-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31958-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31958-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31958-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31958-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31958-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31958-000 2018-09-30 E31958-000 2018-04-01 2018-09-30 E31958-000 2017-09-30 E31958-000 2017-04-01 2017-09-30 E31958-000 2018-03-31 E31958-000 2017-04-01 2018-03-31 E31958-000 2017-03-31 E31958-000 2018-07-01 2018-09-30 E31958-000 2017-07-01 2017-09-30 E31958-000 2018-11-06 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181106100705

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第２四半期連結 累計期間	第22期 第２四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	4,359,101	4,978,242	9,021,014
経常利益	（千円）	156,663	253,159	537,312
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	104,575	153,670	637,529
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	108,518	154,707	637,291
純資産額	（千円）	2,957,673	3,715,793	3,505,443
総資産額	（千円）	4,278,483	5,051,584	4,944,562
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.51	12.09	51.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.71	11.09	47.25
自己資本比率	（％）	69.1	73.5	70.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	211,350	352,342	731,026
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△343,780	△322,440	△692,490
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	25,089	40,620	39,585
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,651,624	1,907,788	1,836,645

回次		第21期 第２四半期連結 会計期間	第22期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	4.98	7.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、平成30年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181106100705

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の

リスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等により、引き続き拡大を続けております。「2017年（平成29年）日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、平成29年のインターネット広告費は前年から15.2％増加して1兆5,094億円、運用型広告費においては、前年比27.3％増の9,400億円と高い成長を示しました。

このような経営環境のもと、当社グループは、マーケティングテクノロジー事業において、コアプロダクトであるDSP（注１）「Logicad（ロジカド）」の商品力強化に取り組みました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社の売上高は4,978,242千円（前年同四半期比14.2％増）、営業利益は254,112千円（前年同四半期比61.1％増）、経常利益は253,159千円（前年同四半期比61.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は153,670千円（前年同四半期比46.9％増）となりました。

当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。

なお、当第２四半期連結累計期間より、立ち上げ中の新規事業も含む、アドテクノロジー、アフィリエイト以外のサービス名を「メディアプランニング」から「その他」へと変更しております。

１．アドテクノロジ―

広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad」の提供を行っております。当第２四半期連結累計期間は、コアテクノロジーの一つである、人工知能「VALIS-Engine」を活用した「Logicadダイナミッククリエイティブ」に加え他商材も好調に推移いたしました。その結果、アドテクノロジーの売上は前年同四半期比26.7％増の2,979,583千円となりました。

２．アフィリエイト

広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN（スキャン）」の提供を行っております。当第２四半期連結累計期間は、広告主及び媒体運営業者の開拓に努めた結果、複数の既存カテゴリにおいて売上が伸長し、アフィリエイトの売上は前年同四半期比3.3％増の1,843,391千円となりました。

３．その他

親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト「So-net（ソネット）」、ニュースアプリ「ニューススイート（News Suite）」の広告枠の企画及び仕入販売を中心に媒体の広告収益最大化を支援する事業等を行っております。当第２四半期連結累計期間は、ポータルサイト「So-net」の広告枠の企画及び仕入販売が鈍化いたしました。その結果、その他の売上は前年同四半期比30.3％減の155,267千円となりました。

（注）１：Demand Side Platformの略で、広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP（注２）と対になる仕組みであり、両者はRTB（注３）を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。

２：Supply Side Platformの略。

３：Real Time Biddingの略で、媒体を閲覧したユーザーの１インプレッション毎にインターネット広告枠の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、3,235,870千円となり、前連結会計年度末に比べ271千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が71,143千円増加し、売掛金が96,306千円減少したことによるものであります。固定資産は1,815,714千円となり、前連結会計年度末に比べ107,294千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア等の無形固定資産が129,586千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は5,051,584千円となり、前連結会計年度末に比べ107,022千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,275,410千円となり、前連結会計年度末に比べ111,158千円減少いたしました。これは主に、買掛金が46,486千円減少し、未払法人税等が15,950千円減少したことによるものであります。固定負債は60,380千円となり、前連結会計年度末に比べ7,831千円増加いたしました。

この結果、負債合計は1,335,791千円となり、前連結会計年度末に比べ103,327千円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,715,793千円となり、前連結会計年度末に比べ210,349千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が153,670千円、資本金が27,189千円増加し、資本準備金が27,189千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は73.5％（前連結会計年度末は70.9％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比

べ71,143千円増加し、1,907,788千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動においては、税金等調整前四半期純利益253,159千円、減価償却費176,258千円を計上し、また、売上債権が106,745千円減少した一方で仕入債務が49,337千円減少、法人税等の支払額67,766千円がありました。その結果、営業活動により得られた資金は352,342千円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動においては、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が283,431千円、造作・サーバー等の有形固定資産の取得による支出が44,116千円となりました。その結果、投資活動により使用した資金は322,440千円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動においては、株式の発行による収入が38,880千円となりました。その結果、財務活動により得られた資金は40,620千円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181106100705

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

（注）平成30年４月１日付で株式分割にともなう定款の変更が行われ、発行可能株式総数は8,000,000株増加し、16,000,000株となっております。また、平成30年９月１日付で株式分割にともなう定款の変更が行われ、発行可能株式総数は16,000,000株増加し、32,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,775,684	12,833,284	東京証券取引所 マザーズ市場	単元株式数 100株
計	12,775,684	12,833,284	－	－

（注）１．平成30年10月１日から平成30年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が57,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,640千円増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

３．平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、平成30年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月25日 （注）１	14,000	6,371,666	4,200	943,074	4,200	1,229,059
平成30年８月９日 （注）２	3,176	6,374,842	7,749	950,823	7,749	1,236,808
平成30年８月24日 （注）３	5,000	6,379,842	1,500	952,323	1,500	1,238,308
平成30年９月１日 （注）４	6,379,842	12,759,684	－	952,323	－	1,238,308
平成30年９月18日 （注）５	16,000	12,775,684	2,400	954,723	2,400	1,240,708

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．特定譲渡制限付株式の発行による増加であります。

３．新株予約権の行使による増加であります。

４．株式分割（１：２）によるものであります。

５．新株予約権の行使による増加であります。

６．平成30年10月１日から平成30年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が57,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,640千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社	東京都品川区東品川４丁目１２－３	7,861,200	61.53
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	650,000	5.08
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	518,000	4.05
地引　剛史	神奈川県横浜市西区	339,200	2.65
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５－１号	332,000	2.59
中尾　嘉孝	神奈川県横浜市戸塚区	287,200	2.24
吉田　悟	静岡県静岡市葵区	140,000	1.09
ＣＲＥＤＩＴ　ＳＵＩＳＳＥ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　（ＥＵＲＯＰＥ）　ＬＩＭＩＴＥＤ　ＰＢ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ	ＯＮＥ　ＣＡＢＯＴ　　ＳＱＵＡＲＥ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　４ＱＪ	137,700	1.07
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	112,200	0.87
ＭＯＲＧＡＮ　ＳＴＡＮＬＥＹ　＆　ＣＯ．　ＬＬＣ	１５８５　Ｂｒｏａｄｗａｙ　Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ，　Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ　１００３６，　Ｕ．Ｓ．Ａ．	100,940	0.79
計	－	10,478,440	82.02

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．平成30年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が平成30年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。また、平成30年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は株式分割前の株式数にて記載しております。

大量保有者　　　　　アセットマネジメントOne株式会社

住所　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

保有株券等の数　　　432,800株

株券等保有割合　　　　　6.81% 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,773,600	127,736	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 1,684	－	－
発行済株式総数	12,775,684	－	－
総株主の議決権	－	127,736	－

（注）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に55株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ソネット・メディア・ネットワークス株式会社	東京都品川区大崎二丁目11番１号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181106100705

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,836,645	1,907,788
売掛金	1,344,636	1,248,330
その他	55,460	80,318
貸倒引当金	△600	△567
流動資産合計	3,236,142	3,235,870
固定資産
有形固定資産	285,415	299,380
無形固定資産
ソフトウエア	846,085	902,331
ソフトウエア仮勘定	146,442	219,727
その他	1,286	1,342
無形固定資産合計	993,815	1,123,401
投資その他の資産
敷金	122,475	128,024
繰延税金資産	261,849	213,369
その他	45,274	51,954
貸倒引当金	△409	△415
投資その他の資産合計	429,190	392,932
固定資産合計	1,708,420	1,815,714
資産合計	4,944,562	5,051,584
負債の部
流動負債
買掛金	966,502	920,016
未払法人税等	81,000	65,050
未払消費税等	79,994	71,426
その他	259,070	218,917
流動負債合計	1,386,568	1,275,410
固定負債
リース債務	7,049	6,094
繰延税金負債	－	376
資産除去債務	40,512	42,091
退職給付に係る負債	－	3,375
その他	4,987	8,443
固定負債合計	52,549	60,380
負債合計	1,439,118	1,335,791
純資産の部
株主資本
資本金	927,534	954,723
資本剰余金	1,958,495	1,985,684
利益剰余金	616,335	770,006
自己株式	△426	△696
株主資本合計	3,501,938	3,709,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	864	1,360
為替換算調整勘定	2,640	3,186
その他の包括利益累計額合計	3,505	4,547
非支配株主持分	－	1,527
純資産合計	3,505,443	3,715,793
負債純資産合計	4,944,562	5,051,584

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	4,359,101	4,978,242
売上原価	3,490,428	3,981,273
売上総利益	868,673	996,968
販売費及び一般管理費	※ 710,935	※ 742,856
営業利益	157,737	254,112
営業外収益
受取利息	12	12
受取配当金	15	12
投資有価証券売却益	－	320
雑収入	577	94
その他	29	166
営業外収益合計	634	607
営業外費用
支払利息	78	126
投資有価証券評価損	－	179
固定資産除却損	1,307	240
支払手数料	315	604
雑損失	－	400
その他	7	9
営業外費用合計	1,708	1,560
経常利益	156,663	253,159
税金等調整前四半期純利益	156,663	253,159
法人税、住民税及び事業税	46,130	50,859
法人税等調整額	5,957	48,634
法人税等合計	52,088	99,494
四半期純利益	104,575	153,665
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	△5
親会社株主に帰属する四半期純利益	104,575	153,670

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	104,575	153,665
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	882	496
為替換算調整勘定	3,060	545
その他の包括利益合計	3,942	1,042
四半期包括利益	108,518	154,707
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	108,518	154,712
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	156,663	253,159
減価償却費	123,541	176,258
受取利息及び受取配当金	△28	△25
支払利息	78	126
売上債権の増減額（△は増加）	△170,496	106,745
仕入債務の増減額（△は減少）	207,350	△49,337
その他	△34,055	△66,717
小計	283,053	420,209
利息及び配当金の受取額	28	25
利息の支払額	△78	△126
法人税等の支払額	△71,653	△67,766
営業活動によるキャッシュ・フロー	211,350	352,342
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△81,671	△44,116
無形固定資産の取得による支出	△223,956	△283,431
敷金の差入による支出	△30,852	△4,700
その他	△7,300	9,807
投資活動によるキャッシュ・フロー	△343,780	△322,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	25,757	38,880
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△668	△934
自己株式の取得による支出	－	△270
その他	－	2,944
財務活動によるキャッシュ・フロー	25,089	40,620
現金及び現金同等物に係る換算差額	30	620
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△107,309	71,143
現金及び現金同等物の期首残高	1,758,933	1,836,645
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,651,624	※ 1,907,788

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債

の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
給料及び手当	303,601千円	326,911千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日   至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,651,624千円	1,907,788千円
現金及び現金同等物	1,651,624千円	1,907,788千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	8.51円	12.09円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	104,575	153,670
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	104,575	153,670
普通株式の期中平均株式数（株）	12,290,099	12,711,250
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7.71円	11.09円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,272,348	1,141,429
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、平成30年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181106100705

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。