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Agratio urban design Inc.

Quarterly Report Nov 6, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年11月6日
【四半期会計期間】 第10期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
【会社名】 アグレ都市デザイン株式会社
【英訳名】 Agratio urban design Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大林 竜一
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目31番11号
【電話番号】 0422-27-2177(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 柿原 宏之
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目31番11号
【電話番号】 0422-27-2177(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 柿原 宏之
【縦覧に供する場所】 アグレ都市デザイン株式会社 たまプラーザ支店

(神奈川県横浜市青葉区美しが丘五丁目1番地1)

株式会社東京証券取引所 

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32158 34670 アグレ都市デザイン株式会社 Agratio urban design Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E32158-000 2018-11-06 E32158-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32158-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32158-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32158-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32158-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32158-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32158-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32158-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32158-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32158-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32158-000 2018-09-30 E32158-000 2018-04-01 2018-09-30 E32158-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0372247003010.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第9期

第2四半期累計期間 | 第10期

第2四半期累計期間 | 第9期 |
| 会計期間 | | 自 2017年4月1日

至 2017年9月30日 | 自 2018年4月1日

至 2018年9月30日 | 自 2017年4月1日

至 2018年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,921,563 | 7,402,346 | 14,421,747 |
| 経常利益 | (千円) | 222,933 | 174,046 | 686,197 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 152,352 | 118,215 | 471,866 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 381,115 | 384,028 | 382,627 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,841,600 | 5,701,200 | 5,691,600 |
| 純資産額 | (千円) | 2,184,468 | 2,471,512 | 2,507,005 |
| 総資産額 | (千円) | 9,692,148 | 14,411,533 | 11,825,111 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 26.81 | 20.76 | 83.00 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.58 | 20.56 | 82.18 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 27.5 |
| 自己資本比率 | (%) | 22.5 | 17.1 | 21.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △141,007 | △2,526,502 | △1,183,679 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △24,194 | 2,074 | △30,180 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △176,879 | 2,363,503 | 1,143,807 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,927,213 | 2,038,317 | 2,199,242 |

回次 第9期

第2四半期会計期間
第10期

第2四半期会計期間
会計期間 自 2017年7月1日

至 2017年9月30日
自 2018年7月1日

至 2018年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 28.04 24.50

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

  1. 当社は、2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、大手企業を中心に企業収益や雇用情勢の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調で推移した一方、国内においては実質賃金の伸び悩みや物価の上昇などから個人消費は力強さを欠き、また、海外においては米国の保護主義化に端を発する米中貿易摩擦の懸念が高まるなど、依然として景気の先行きには不透明感が漂っております。

当社の属する不動産業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策などにより、戸建住宅の新設住宅着工戸数は前年同月比で5ヶ月連続の増加となるなど、住宅需要は底堅く推移している一方、良質な戸建用地を巡る競争の激化や建築コストの上昇、職人の高齢化などの懸念材料が見られ、今後の事業環境の先行きは楽観視できない状況にあります。

このような事業環境のもと、当社は引き続き良質な戸建用地の取得に注力するとともに、自社設計・自社施工管理によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様に対する商品訴求力の更なる強化を目的に、自社販売手法のブラッシュアップに努めてまいりました。

また、2017年4月に開設したアグレ・デザインオフィス代官山を中心に、個人のお客様からの注文住宅やリフォーム、リノベーションの請負に積極的に取り組むとともに、前事業年度に引き続き、同業他社からの戸建住宅の請負にも取り組んでまいりました。

この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高7,402,346千円(前年同期比25.0%増)、売上総利益985,521千円(同14.2%増)、営業利益272,936千円(同6.0%減)、経常利益174,046千円(同21.9%減)、四半期純利益118,215千円(同22.4%減)となりました。

事業別の業績を示しますと、次のとおりであります。

(戸建販売事業)

戸建販売事業においては、自社ブランドである「アグレシオ・シリーズ」をはじめとする125棟(土地分譲26区画を含む)の引渡しにより、売上高6,945,288千円(前年同期比22.8%増)、売上総利益914,374千円(同11.4%増)を計上いたしました。

なお、商品ラインナップ別の引渡棟数・売上高は以下のとおりであります。

<商品ラインナップ別 引渡棟数・売上高>

ブランド名 グレード 棟数 売上高(千円) 前年同期比
アグレシオ・シリーズ 標準グレード 64棟 3,121,233 +19.9%
エグゼ・シリーズ 中~高級グレード 31棟 2,134,150 +53.7%
イルピュアルト・シリーズ 最高級グレード 4棟 304,883 △17.8%
小計 99棟 5,560,267 +27.4%
土地分譲 26区画 1,385,020 +7.3%
合計 125棟 6,945,288 +22.8%

(その他の事業)

その他の事業においては、売上高457,058千円(前年同期比71.1%増)、売上総利益71,147千円(同66.6%増)を計上いたしました。

① 注文住宅・戸建建築請負事業、リフォーム・リノベーション事業

注文住宅等の建築請負事業においては21棟(注文住宅・7棟、法人建築請負・14棟)、リフォーム・リノベーション事業においては3件の引渡しにより、売上高453,384千円(前年同期比74.3%増)を計上いたしました。

② 不動産仲介・コンサルティング事業

不動産仲介・コンサルティング事業においては、売上高3,673千円(前年同期比47.9%減)を計上いたしました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期会計期間末における総資産は14,411,533千円となり、前事業年度末と比較して2,586,422千円・21.9%増加いたしました。

流動資産は14,255,029千円となり、前事業年度末と比較して2,587,439千円・22.2%増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金が165,325千円減少した一方、戸建用地の仕入れが順調に推移したことにより、たな卸資産が2,755,185千円増加したことによるものであります。

固定資産は156,504千円となり、前事業年度末と比較して1,016千円・0.6%減少いたしました。

流動負債は8,134,318千円となり、前事業年度末に比べ1,886,340千円・30.2%増加いたしました。主な増加要因は、戸建用地の仕入れの進捗により1年内返済予定の長期借入金が1,412,398千円、短期借入金が388,350千円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は3,805,703千円となり、前事業年度末に比べ735,574千円・24.0%増加いたしました。これは主に、長期借入金が765,354千円増加したことによるものであります。

純資産は2,471,512千円となり、前事業年度末に比べ35,492千円・1.4%減少いたしました。これは主に、前事業年度末日を基準日とする剰余金の配当156,511千円を実施した一方、四半期純利益118,215千円を計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ160,925千円減少し、2,038,317千円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは2,526,502千円の資金の減少(前年同期は141,007千円の資金の減少)となりました。これは主に、税引前四半期純利益174,046千円を計上した一方、戸建用地の仕入れが順調に推移したことにより、たな卸資産が2,755,185千円増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは2,074千円の資金の増加(前年同期は24,194千円の資金の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは2,363,503千円の資金の増加(前年同期は176,879千円の資金の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,938,248千円あった一方、長期借入れによる収入が4,116,000千円、短期借入金の純増額が388,350千円それぞれあったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第2四半期累計期間において従業員数が10名増加しております。この主な理由は、業容の拡大に伴う定期採用者及び期中採用者が増加したことによるものであります。

(7) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)の生産実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。

業務区分 件数(棟) 生産高(千円) 前年同期比(%)
戸建販売事業 126 7,059,635 +17.2
その他の事業 24 437,509 +68.9
合計 150 7,497,145 +19.3

(注)1.当第2四半期累計期間に完成した物件の販売価格を以て生産高としております。

2.件数については、棟数で表示しております。なお、戸建販売事業の棟数には土地分譲26区画を含んでおります。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)の受注実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。

業務区分 期首受注高 期中受注高 期末受注高
件数(棟) 受注高(千円) 件数(棟) 受注高(千円) 件数(棟) 受注高(千円)
戸建販売事業 4 235,694 143 7,819,313 22 1,109,719
その他の事業 27 522,136 28 422,532 31 487,611
合計 31 757,830 171 8,241,846 53 1,597,330

(注) 1.件数については、棟数で表示しております。なお、戸建販売事業の棟数には期中27区画、期末1区画の土地分譲を含んでおります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)の販売実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。

業務区分 件数(棟) 販売高(千円) 前年同期比(%)
戸建販売事業 125 6,945,288 +22.8
その他の事業 24 457,058 +71.1
合計 149 7,402,346 +25.0

(注) 1.件数については、棟数で表示しております。なお、戸建販売事業の棟数には土地分譲26区画を含んでおります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。   ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,800,000
13,800,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2018年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2018年11月6日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,701,200 5,701,200 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
5,701,200 5,701,200

(注)1.提出日現在発行数には、2018年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2.2018年7月31日付で、当社株式は東京証券取引所市場第二部から、同取引所市場第一部に指定されております。  

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年7月1日~

2018年9月30日

(注)
9,600 5,701,200 1,401 384,028 1,401 344,028

(注) 新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2018年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
大林 竜一 東京都世田谷区 2,340,000 41.05
三菱UFJキャピタル3号投資事業有限責任組合 東京都中央区日本橋1-7-17 216,600 3.80
平井 浩之 東京都足立区 120,000 2.10
伊藤 一也 東京都小金井市 75,000 1.32
阿多 賢一 東京都国分寺市 75,000 1.32
唐川 範久 東京都新宿区 75,000 1.32
柿原 宏之 東京都練馬区 75,000 1.32
誉田 正人 東京都武蔵野市 60,000 1.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 60,000 1.05
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内2-5-2 52,000 0.91
3,148,600 55.23

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 200

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,699,600

56,996

単元未満株式

普通株式 1,400

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

5,701,200

総株主の議決権

56,996

-  ##### ② 【自己株式等】

2018年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 東京都武蔵野市吉祥寺

本町1-31-11
200 200 0.0
アグレ都市デザイン

株式会社
200 200 0.0

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2018年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2018年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,203,642 2,038,317
売掛金 14,708
完成工事未収入金 94,306 127,815
販売用不動産 1,317,986 1,462,370
仕掛販売用不動産 7,681,564 10,252,292
未成工事支出金 98,857 138,931
前渡金 225,068 181,778
前払費用 23,863 38,414
その他 7,592 15,109
流動資産合計 11,667,590 14,255,029
固定資産
有形固定資産 55,034 55,982
無形固定資産 8,191 7,120
投資その他の資産 94,295 93,400
固定資産合計 157,520 156,504
資産合計 11,825,111 14,411,533
(単位:千円)
前事業年度

(2018年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2018年9月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 1,093,726 1,342,929
短期借入金 3,342,400 3,730,750
1年内償還予定の社債 68,500 60,000
1年内返済予定の長期借入金 1,197,824 2,610,222
リース債務 1,312 1,322
未払金 123,683 65,323
未払費用 36,445 28,968
未払法人税等 135,640 65,227
未払配当金 268 358
前受金 9,000 30,546
未成工事受入金 139,993 90,322
賞与引当金 54,589 72,305
完成工事補償引当金 15,195 16,884
その他 29,398 19,157
流動負債合計 6,247,977 8,134,318
固定負債
社債 175,000 145,000
長期借入金 2,863,412 3,628,766
リース債務 2,796 2,132
その他 28,920 29,804
固定負債合計 3,070,128 3,805,703
負債合計 9,318,105 11,940,021
純資産の部
株主資本
資本金 382,627 384,028
資本剰余金 342,627 344,028
利益剰余金 1,781,888 1,743,592
自己株式 △137 △137
株主資本合計 2,507,005 2,471,512
純資産合計 2,507,005 2,471,512
負債純資産合計 11,825,111 14,411,533

 0104320_honbun_0372247003010.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
売上高 5,921,563 7,402,346
売上原価 5,058,342 6,416,825
売上総利益 863,221 985,521
販売費及び一般管理費 ※1 572,781 ※1 712,584
営業利益 290,439 272,936
営業外収益
受取利息 10 15
受取配当金 69 75
受取手数料 2,393 1,874
違約金収入 3,000
その他 580 1,186
営業外収益合計 3,053 6,151
営業外費用
支払利息 58,493 82,618
上場関連費用 10,400 8,700
その他 1,666 13,723
営業外費用合計 70,559 105,041
経常利益 222,933 174,046
税引前四半期純利益 222,933 174,046
法人税、住民税及び事業税 71,138 55,782
法人税等調整額 △558 48
法人税等合計 70,580 55,830
四半期純利益 152,352 118,215

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 222,933 174,046
減価償却費 7,850 8,556
賞与引当金の増減額(△は減少) 14,838 17,716
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 947 1,689
受取利息及び受取配当金 △79 △90
支払利息 58,493 82,618
売上債権の増減額(△は増加) △104,720 △18,800
たな卸資産の増減額(△は増加) △36,795 △2,755,185
前渡金の増減額(△は増加) △38,498 43,290
仕入債務の増減額(△は減少) 12,691 249,202
未払金の増減額(△は減少) △64,677 △59,119
前受金の増減額(△は減少) 2,040 21,546
未成工事受入金の増減額(△は減少) △5,760 △49,671
前払費用の増減額(△は増加) 2,405 △10,487
長期前払費用の増減額(△は増加) △2,721 △813
未払又は未収消費税等の増減額 △28,776 △7,480
その他 △961 △16,409
小計 39,207 △2,319,392
利息及び配当金の受取額 78 95
利息の支払額 △53,048 △84,384
法人税等の支払額 △127,244 △122,821
営業活動によるキャッシュ・フロー △141,007 △2,526,502
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期積金の払戻による収入 4,800
定期積金の預入による支出 △1,500 △1,450
有形固定資産の取得による支出 △18,141 △1,183
敷金保証金の差入による支出 △4,522 △92
その他 △30
投資活動によるキャッシュ・フロー △24,194 2,074
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 508,500 388,350
長期借入れによる収入 1,212,000 4,116,000
長期借入金の返済による支出 △1,725,678 △1,938,248
社債の償還による支出 △38,250 △38,500
新株予約権の権利行使による収入 2,803
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △644 △653
割賦未払金の返済による支出 △5,335 △9,825
配当金の支払額 △127,471 △156,421
財務活動によるキャッシュ・フロー △176,879 2,363,503
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △342,081 △160,925
現金及び現金同等物の期首残高 2,269,294 2,199,242
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,927,213 ※1 2,038,317

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2018年4月1日

 至  2018年9月30日)
給料手当 121,527 千円 146,754 千円
賞与引当金繰入額 46,250 千円 56,135 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2018年4月1日

 至  2018年9月30日)
現金及び預金 1,931,013千円 2,038,317千円
預入期間が3ヶ月を超える定期積金 △3,800 〃 -  〃
現金及び現金同等物 1,927,213千円 2,038,317千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2017年6月27日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 127,865 45.00 2017年3月31日 2017年6月28日

(注) 当社は2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。1株当たり配当額については、株式分割前の金額を記載しております。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2018年6月26日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 156,511 27.50 2018年3月31日 2018年6月27日

(注) 1株当たり配当額27.50円には、東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当2.50円を含んでおります。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、戸建販売事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2018年4月1日

 至  2018年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 26円81銭 20円76銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 152,352 118,215
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 152,352 118,215
普通株式の期中平均株式数(株) 5,682,930 5,693,166
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 26円58銭 20円56銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額調整額(千円)
普通株式増加数(株) 49,568 55,827
(うち新株予約権(株)) (49,568) (55,827)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当社は、2018年1月1日付けで普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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