Quarterly Report • Nov 6, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | アステラス製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | Astellas Pharma Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安川 健司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２４４）３０００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 上村 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２４４）３０００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 上村 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | アステラス製薬株式会社埼玉支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20） アステラス製薬株式会社千葉支店 （千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１） アステラス製薬株式会社横浜支店 （横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号） アステラス製薬株式会社名古屋支店 （名古屋市中区丸の内二丁目１番36号） アステラス製薬株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島三丁目６番32号） アステラス製薬株式会社神戸支店 （神戸市中央区磯辺通三丁目１番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00920 45030 アステラス製薬株式会社 Astellas Pharma Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00920-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00920-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00920-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00920-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00920-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00920-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00920-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00920-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00920-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00920-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00920-000 2018-11-06 E00920-000 2018-09-30 E00920-000 2018-04-01 2018-09-30 E00920-000 2017-09-30 E00920-000 2017-04-01 2017-09-30 E00920-000 2018-03-31 E00920-000 2017-04-01 2018-03-31 E00920-000 2017-07-01 2017-09-30 E00920-000 2018-07-01 2018-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20181105112443
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第13期 第２四半期 連結累計期間 |
第14期 第２四半期 連結累計期間 |
第13期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 |
自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 639,754 | 647,096 | 1,300,316 |
| （第２四半期連結会計期間） | (317,183) | (318,011) | ||
| 税引前四半期利益 又は税引前利益 |
（百万円） | 101,224 | 128,298 | 218,113 |
| 四半期（当期）純利益 （親会社の所有者に帰属） |
（百万円） | 82,117 | 103,867 | 164,679 |
| （第２四半期連結会計期間） | (39,649) | (49,307) | ||
| 四半期（当期）包括利益 （親会社の所有者に帰属） |
（百万円） | 164,168 | 150,222 | 198,539 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 1,350,907 | 1,282,685 | 1,268,289 |
| 資産合計 | （百万円） | 1,895,713 | 1,886,926 | 1,858,205 |
| 基本的１株当たり 四半期（当期）純利益 （親会社の所有者に帰属） |
（円） | 39.97 | 53.20 | 81.11 |
| （第２四半期連結会計期間） | (19.39) | (25.50) | ||
| 希薄化後１株当たり 四半期（当期）純利益 （親会社の所有者に帰属） |
（円） | 39.92 | 53.14 | 81.02 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 71.3 | 68.0 | 68.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 115,258 | 112,086 | 312,614 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △72,666 | △7,773 | △121,799 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △85,873 | △136,474 | △203,429 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 307,923 | 306,867 | 331,731 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２四半期報告書_20181105112443
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
[財政状態]
総資産は１兆8,869億円（対前連結会計年度末比287億円増）となりました。
非流動資産は１兆414億円（同288億円増）となりました。のれんは2,264億円（同134億円増）、その他の無形資産は4,111億円（同58億円減）となりました。
流動資産は8,455億円（同１億円減）となりました。現金及び現金同等物は3,069億円（同249億円減）となりました。
資本合計は、１兆2,827億円（同144億円増）、親会社所有者帰属持分比率は68.0％となりました。四半期純利益1,039億円を計上した一方で、剰余金の配当356億円に加え、自己株式の取得1,004億円を実施しました。在外営業活動体の換算差額が資本の増加方向に380億円変動しました。なお、2018年５月31日に自己株式の消却1,304億円（8,900万株）を実施しました。
負債の合計は、6,042億円（同143億円増）となりました。
非流動負債は1,567億円（同116億円減）、流動負債は4,476億円（同260億円増）となりました。
［経営成績］
＜連結業績（コアベース）＞
当第２四半期連結累計期間の連結業績（コアベース）は下表のとおりです。売上高、コア営業利益、コア四半期純利益はいずれも増加しました。
| [連結業績（コアベース）] | （単位：百万円） | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 （増減率） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 639,754 | 647,096 | 7,343 （1.1％） |
| 売上原価 | 148,816 | 143,539 | △5,276 （△3.5％） |
| 販売費及び一般管理費 | 228,314 | 231,530 | 3,216 （1.4％） |
| 研究開発費 | 107,480 | 99,566 | △7,914 （△7.4％） |
| 無形資産償却費 | 17,936 | 17,668 | △267 （△1.5％） |
| 持分法による損益 | △856 | △602 | 254 （－） |
| コア営業利益 | 136,353 | 154,191 | 17,838 （13.1％） |
| コア四半期純利益 | 106,638 | 124,790 | 18,153 （17.0％） |
| 基本的１株当たり コア四半期純利益（円） |
51.90 | 63.92 | 12.02 （23.2％） |
当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績は、フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用等のほか、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。
売上高
連結売上高は6,471億円（対前年同四半期連結累計期間比1.1％増）となりました。
・前立腺がん治療剤XTANDI／イクスタンジのほか、ベシケアとベタニス／ミラベトリック／ベットミガを合わせた過活動膀胱（OAB）治療剤、免疫抑制剤プログラフ等、主力品の売上が拡大しました。
コア営業利益／コア四半期純利益
・売上総利益は5,036億円（同2.6％増）となりました。売上原価率は、製品構成の変化等により前年同四半期連結累計期間に比べ1.1ポイント低下し、22.2％となりました。
・販売費及び一般管理費は、XTANDIに係る米国での共同販促費用が増加しましたが、経費の効率的な使用やリソース配分の最適化を推進した結果、2,315億円（同1.4％増）となりました。
・研究開発費は、重点後期開発品が計画通りに進捗したことによる費用の増加のほか、新たな領域・技術への投資拡充に伴う費用が増加した一方、2018年３月までにアジェンシス Inc. の研究活動を終了したことなどに伴い、996億円（同7.4％減）となりました。売上高研究開発費比率は、前年同四半期連結累計期間に比べ1.4ポイント減少し、15.4％となりました。
・無形資産償却費は、177億円（同1.5％減）となりました。
以上の結果、コア営業利益は1,542億円（同13.1％増）、コア四半期純利益は1,248億円（同17.0％増）となりました。
＜連結業績（フルベース）＞
当第２四半期連結累計期間の連結業績（フルベース）は下表のとおりです。売上高、営業利益、税引前四半期利益、四半期純利益はいずれも増加しました。
フルベースの業績には、コアベースの業績で除外される「その他の収益」、「その他の費用」（減損損失、為替差損等）等が含まれます。
「その他の収益」として、アジェンシス Inc. 保有資産の譲渡に伴う有形固定資産売却益を計上しました。また、「その他の費用」として、国内事業再編等に伴うリストラクチャリング費用のほか、訴訟関係費用や開発プロジェクトの中止に伴う減損損失等を計上しました。これらの結果、「その他の収益」は47億円（前年同四半期連結累計期間：100億円）、「その他の費用」は320億円（前年同四半期連結累計期間：503億円）となりました。
| [連結業績（フルベース）] | （単位：百万円） | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 （増減率） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 639,754 | 647,096 | 7,343 （1.1％） |
| 営業利益 | 96,077 | 126,842 | 30,766 （32.0％） |
| 税引前四半期利益 | 101,224 | 128,298 | 27,074 （26.7％） |
| 四半期純利益 | 82,117 | 103,867 | 21,749 （26.5％） |
| 基本的１株当たり 四半期純利益（円） |
39.97 | 53.20 | 13.23 （33.1％） |
| 四半期包括利益 | 164,168 | 150,222 | △13,946 （△8.5％） |
〈主要製品の売上高〉
| （単位：億円） | |||
| --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減率 | |
| --- | --- | --- | --- |
| XTANDI/イクスタンジ | 1,403 | 1,640 | 16.9％ |
| 泌尿器OAB製品 | 1,073 | 1,167 | 8.8％ |
| ベシケア | 497 | 481 | △3.2％ |
| ベタニス/ミラベトリック /ベットミガ |
576 | 686 | 19.1％ |
| プログラフ | 993 | 1,004 | 1.1％ |
（注）プログラフ：アドバグラフ、グラセプター、アスタグラフXLを含む
◇XTANDI/イクスタンジ
・売上高は1,640億円（対前年同四半期連結累計期間比16.9％増）となりました。日本、米州、EMEA（欧州、中東及びアフリカ）及びアジア・オセアニアの全ての地域で売上が拡大しました。
◇泌尿器OAB製品
・ベタニス/ミラベトリック/ベットミガの売上高は686億円（同19.1％増）となりました。日本、米州、EMEA及びアジア・オセアニアの全ての地域で売上が増加しました。また、ベシケアの売上高は481億円（同3.2％減）となりました。
◇プログラフ
・売上高は1,004億円（同1.1％増）となりました。主に、アジア・オセアニアで伸長しました。
◇その他の新製品・主要品の状況
・日本市場では、２型糖尿病治療剤スーグラが2018年５月に発売したスージャヌ配合錠と合わせて売上が増加しました。このほか、新製品である高コレステロール血症治療剤レパーサ、便秘症治療剤リンゼスなどが引き続き伸長しました。
・米州では、アゾール系抗真菌剤クレセンバの売上が拡大しました。
〈地域別売上高の状況〉
地域別の売上高は下表のとおりです。日本は減少、米州、EMEA、アジア・オセアニアは増加しました。
このうち日本市場は、2018年４月に実施された薬価改定の影響に加え、高血圧治療剤ミカルディス等の長期収載品が後発医薬品の影響を受けたことなどにより減収となりました。
| （単位：億円） | |||
| --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減率 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 2,130 | 1,953 | △8.3％ |
| 米州 | 2,084 | 2,279 | 9.4％ |
| EMEA | 1,691 | 1,723 | 1.9％ |
| アジア・オセアニア | 494 | 516 | 4.6％ |
※地域別売上高については売上元会社の所在地に基づき集計しています。
[セグメント情報]
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,121億円（対前年同四半期連結累計期間比32億円減）となりました。
・法人所得税の支払額が406億円となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、△78億円（同649億円支出減）となりました。
・有形固定資産や無形資産の取得による支出があった一方で、アジェンシス Inc. 保有資産の譲渡等に伴い、有形固定資産の売却による収入146億円等がありました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,365億円（同506億円支出増）となりました。
・配当金の支払額は356億円（同５億円増）となりました。また、自己株式の取得による支出1,004億円（同503億円増）等がありました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、3,069億円（対前連結会計年度末比249億円減）となりました。
(2)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は996億円（対前年同四半期連結累計期間比7.4％減）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、以下の技術導入契約を終了しました。
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 技術の種類 | 対価 | 契約期間 |
| 当社 | バイカル社 | 米国 | サイトメガロウイルス血症予防ワクチンに関する技術 | 契約一時金及び一定率のロイヤリティー | 2011年７月～2018年8月まで |
当第２四半期連結会計期間において、当社は、英国のバイオベンチャーであるケセラ社の全株主との間で、当社が同社を買収する契約を締結しました。この契約に基づき、2018年８月10日に買収が完了し、同社を当社の完全子会社としました。
第２四半期報告書_20181105112443
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 9,000,000,000 |
| 計 | 9,000,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2018年11月６日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 1,979,823,175 | 1,979,823,175 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,979,823,175 | 1,979,823,175 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数（千株） |
発行済株式総数 残高（千株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金 残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 |
－ | 1,979,823 | － | 103,001 | － | 176,822 |
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 183,001 | 9.52 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 110,904 | 5.76 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
64,486 | 3.35 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） |
47,557 | 2.47 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５６３２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号） |
45,596 | 2.37 |
| ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 44,851 | 2.33 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 38,333 | 1.99 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 36,182 | 1.88 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） |
35,687 | 1.85 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５１５１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号） |
28,614 | 1.48 |
| 計 | － | 635,215 | 33.04 |
（注）１．所有株式数は、千株未満を、また発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数第３位以下を、それぞれ切り捨てて表示しています。
２．当社所有の自己株式57,683千株は、上記の「大株主の状況」からは除外しています。
３．当社は、以下のとおり大量保有報告書（変更報告書を含む）が公衆の縦覧に供されていますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。
| 氏名又は名称 | 提出者及び共同保有者の総数 （名） |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
提出日 | 報告義務 発生日 |
備考 |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | ４ | 107,932 | 5.01 | 2017年４月17日 | 2017年４月10日 | 大量保有報告書 |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 11 | 173,981 | 8.41 | 2017年６月21日 | 2017年６月15日 | 変更報告書 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | ３ | 117,506 | 5.68 | 2018年４月５日 | 2018年３月30日 | 変更報告書 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | １ | 99,097 | 5.01 | 2018年７月20日 | 2018年７月13日 | 大量保有報告書 |
| 2018年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 57,683,200 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,921,511,900 | 19,215,119 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 628,075 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,979,823,175 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 19,215,119 | － |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式1,344,700株（議決権の数13,447個）及び証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれています。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式12株、役員報酬BIP信託の所有する当社株式236株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれています。
| 2018年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| アステラス製薬株式会社 | 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号 | 57,683,200 | － | 57,683,200 | 2.91 |
| 計 | － | 57,683,200 | － | 57,683,200 | 2.91 |
（注）１．上記には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式は含まれていません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役及び監査等委員である取締役の異動はありません。
執行役員の役職の異動は以下のとおりです。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 販売総括担当 | 欧州・中東・アフリカ事業長 | 松井 幸郎 | 2018年７月１日 |
第２四半期報告書_20181105112443
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | ５ | 639,754 | 647,096 | |
| 売上原価 | △148,816 | △143,539 | ||
| 売上総利益 | 490,938 | 503,557 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △228,314 | △231,530 | ||
| 研究開発費 | △107,480 | △99,566 | ||
| 無形資産償却費 | △17,936 | △17,668 | ||
| 持分法による損益 | △856 | △602 | ||
| その他の収益 | ６ | 10,005 | 4,697 | |
| その他の費用 | ７ | △50,281 | △32,045 | |
| 営業利益 | 96,077 | 126,842 | ||
| 金融収益 | 5,633 | 2,106 | ||
| 金融費用 | △486 | △650 | ||
| 税引前四半期利益 | 101,224 | 128,298 | ||
| 法人所得税 | △19,107 | △24,432 | ||
| 四半期純利益 | 82,117 | 103,867 | ||
| 四半期純利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 82,117 | 103,867 | ||
| １株当たり四半期純利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期純利益（円） | ８ | 39.97 | 53.20 | |
| 希薄化後１株当たり四半期純利益（円） | ８ | 39.92 | 53.14 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 317,183 | 318,011 | ||
| 売上原価 | △69,544 | △72,804 | ||
| 売上総利益 | 247,639 | 245,208 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △115,979 | △118,642 | ||
| 研究開発費 | △51,003 | △47,433 | ||
| 無形資産償却費 | △8,965 | △8,630 | ||
| 持分法による損益 | △463 | △350 | ||
| その他の収益 | 303 | 458 | ||
| その他の費用 | △18,984 | △7,317 | ||
| 営業利益 | 52,548 | 63,294 | ||
| 金融収益 | 410 | 940 | ||
| 金融費用 | △205 | △431 | ||
| 税引前四半期利益 | 52,753 | 63,803 | ||
| 法人所得税 | △13,104 | △14,496 | ||
| 四半期純利益 | 39,649 | 49,307 | ||
| 四半期純利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 39,649 | 49,307 | ||
| １株当たり四半期純利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期純利益（円） | ８ | 19.39 | 25.50 | |
| 希薄化後１株当たり四半期純利益（円） | ８ | 19.37 | 25.47 |
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期純利益 | 82,117 | 103,867 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
－ | 7,847 | ||
| 確定給付制度に係る再測定 | 2,053 | 461 | ||
| 小計 | 2,053 | 8,308 | ||
| 純損益にその後に振り替えられる可能性の ある項目 |
||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 71,335 | 38,048 | ||
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | 8,663 | － | ||
| 小計 | 79,998 | 38,048 | ||
| 税引後その他の包括利益合計 | 82,051 | 46,356 | ||
| 四半期包括利益合計 | 164,168 | 150,222 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 164,168 | 150,222 |
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期純利益 | 39,649 | 49,307 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
－ | 559 | ||
| 確定給付制度に係る再測定 | 710 | 303 | ||
| 小計 | 710 | 862 | ||
| 純損益にその後に振り替えられる可能性の ある項目 |
||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 31,295 | 29,192 | ||
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | 8,993 | － | ||
| 小計 | 40,288 | 29,192 | ||
| 税引後その他の包括利益合計 | 40,998 | 30,054 | ||
| 四半期包括利益合計 | 80,647 | 79,361 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 80,647 | 79,361 |
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | ||||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 181,295 | 183,309 | ||
| のれん | 212,976 | 226,402 | ||
| その他の無形資産 | 416,912 | 411,140 | ||
| 売上債権及びその他の債権 | 25,282 | 25,845 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 3,138 | 3,713 | ||
| 繰延税金資産 | 97,237 | 97,733 | ||
| その他の金融資産 | 67,375 | 85,190 | ||
| その他の非流動資産 | 8,372 | 8,081 | ||
| 非流動資産合計 | 1,012,587 | 1,041,412 | ||
| 流動資産 | ||||
| 棚卸資産 | 147,626 | 149,086 | ||
| 売上債権及びその他の債権 | 319,512 | 323,101 | ||
| 未収法人所得税 | 8,412 | 19,359 | ||
| その他の金融資産 | 13,517 | 28,501 | ||
| その他の流動資産 | 14,448 | 18,602 | ||
| 現金及び現金同等物 | 331,731 | 306,867 | ||
| 小計 | 835,245 | 845,514 | ||
| 売却目的で保有する資産 | 10,374 | － | ||
| 流動資産合計 | 845,619 | 845,514 | ||
| 資産合計 | 1,858,205 | 1,886,926 |
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本及び負債 | ||||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 103,001 | 103,001 | ||
| 資本剰余金 | 177,219 | 177,120 | ||
| 自己株式 | △135,951 | △105,364 | ||
| 利益剰余金 | 976,076 | 914,177 | ||
| その他の資本の構成要素 | 147,945 | 193,751 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,268,289 | 1,282,685 | ||
| 資本合計 | 1,268,289 | 1,282,685 | ||
| 負債 | ||||
| 非流動負債 | ||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 3,515 | 3,872 | ||
| 繰延税金負債 | 26,426 | 23,604 | ||
| 退職給付に係る負債 | 36,673 | 37,865 | ||
| 引当金 | 4,891 | 4,285 | ||
| その他の金融負債 | 49,422 | 47,052 | ||
| その他の非流動負債 | 47,370 | 39,983 | ||
| 非流動負債合計 | 168,296 | 156,660 | ||
| 流動負債 | ||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 140,909 | 145,832 | ||
| 未払法人所得税 | 25,184 | 26,830 | ||
| 引当金 | 126,231 | 29,540 | ||
| その他の金融負債 | 7,559 | 11,826 | ||
| その他の流動負債 | 121,737 | 233,551 | ||
| 流動負債合計 | 421,620 | 447,580 | ||
| 負債合計 | 589,916 | 604,240 | ||
| 資本及び負債合計 | 1,858,205 | 1,886,926 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 新株予約権 | 在外営業活動体の換算差額 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年４月１日残高 | 103,001 | 177,091 | △138,207 | 1,013,923 | 1,784 | 99,590 | |
| 四半期包括利益 | |||||||
| 四半期純利益 | － | － | － | 82,117 | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | － | 71,335 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 82,117 | － | 71,335 | |
| 資本で直接認識された所有者との取引 | |||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △50,175 | － | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | △159 | 683 | △286 | △238 | － | |
| 自己株式の消却 | － | － | 132,150 | △132,150 | － | － | |
| 配当金 | ９ | － | － | － | △35,105 | － | － |
| 株式報酬取引 | － | 209 | － | － | － | － | |
| 振替 | － | － | － | 2,053 | － | － | |
| 資本で直接認識された所有者との取引合計 | － | 51 | 82,658 | △165,488 | △238 | － | |
| 2017年９月30日残高 | 103,001 | 177,142 | △55,550 | 930,552 | 1,546 | 170,924 | |
| 2018年４月１日残高 | 103,001 | 177,219 | △135,951 | 976,076 | 1,477 | 128,179 | |
| 会計方針の変更 | － | － | － | － | － | － | |
| 2018年４月１日調整後残高 | 103,001 | 177,219 | △135,951 | 976,076 | 1,477 | 128,179 | |
| 四半期包括利益 | |||||||
| 四半期純利益 | － | － | － | 103,867 | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | － | 38,048 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 103,867 | － | 38,048 | |
| 資本で直接認識された所有者との取引 | |||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △100,439 | － | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | △281 | 607 | △229 | △96 | － | |
| 自己株式の消却 | － | － | 130,419 | △130,419 | － | － | |
| 配当金 | ９ | － | － | － | △35,571 | － | － |
| 株式報酬取引 | － | 183 | － | － | － | － | |
| 振替 | － | － | － | 453 | － | － | |
| 資本で直接認識された所有者との取引合計 | － | △99 | 30,587 | △165,765 | △96 | － | |
| 2018年９月30日残高 | 103,001 | 177,120 | △105,364 | 914,177 | 1,381 | 166,227 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 資本合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売却可能 金融資産の 公正価値の 変動 |
その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産 |
確定給付 制度に係る 再測定 |
合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年４月１日残高 | 14,629 | － | － | 116,002 | 1,271,810 | 1,271,810 | |
| 四半期包括利益 | |||||||
| 四半期純利益 | － | － | － | － | 82,117 | 82,117 | |
| その他の包括利益 | 8,663 | － | 2,053 | 82,051 | 82,051 | 82,051 | |
| 四半期包括利益合計 | 8,663 | － | 2,053 | 82,051 | 164,168 | 164,168 | |
| 資本で直接認識された所有者との取引 | |||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | △50,175 | △50,175 | |
| 自己株式の処分 | － | － | － | △238 | 0 | 0 | |
| 自己株式の消却 | － | － | － | － | － | － | |
| 配当金 | ９ | － | － | － | － | △35,105 | △35,105 |
| 株式報酬取引 | － | － | － | － | 209 | 209 | |
| 振替 | － | － | △2,053 | △2,053 | － | － | |
| 資本で直接認識された所有者との取引合計 | － | － | △2,053 | △2,291 | △85,070 | △85,070 | |
| 2017年９月30日残高 | 23,292 | － | － | 195,762 | 1,350,907 | 1,350,907 | |
| 2018年４月１日残高 | 18,289 | － | － | 147,945 | 1,268,289 | 1,268,289 | |
| 会計方針の変更 | △18,289 | 18,289 | － | － | － | － | |
| 2018年４月１日調整後残高 | － | 18,289 | － | 147,945 | 1,268,289 | 1,268,289 | |
| 四半期包括利益 | |||||||
| 四半期純利益 | － | － | － | － | 103,867 | 103,867 | |
| その他の包括利益 | － | 7,847 | 461 | 46,356 | 46,356 | 46,356 | |
| 四半期包括利益合計 | － | 7,847 | 461 | 46,356 | 150,222 | 150,222 | |
| 資本で直接認識された所有者との取引 | |||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | △100,439 | △100,439 | |
| 自己株式の処分 | － | － | － | △96 | 0 | 0 | |
| 自己株式の消却 | － | － | － | － | － | － | |
| 配当金 | ９ | － | － | － | － | △35,571 | △35,571 |
| 株式報酬取引 | － | － | － | － | 183 | 183 | |
| 振替 | － | 7 | △461 | △453 | － | － | |
| 資本で直接認識された所有者との取引合計 | － | 7 | △461 | △549 | △135,826 | △135,826 | |
| 2018年９月30日残高 | － | 26,143 | － | 193,751 | 1,282,685 | 1,282,685 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 101,224 | 128,298 | ||
| 減価償却費及び無形資産償却費 | 32,213 | 31,845 | ||
| 減損損失及びその戻入益 | 36,731 | 7,574 | ||
| 金融収益及び金融費用 | △5,146 | △1,456 | ||
| 棚卸資産の増減額 | 27,972 | 3,638 | ||
| 売上債権及びその他の債権の増減額 | 9,599 | 5,689 | ||
| 仕入債務及びその他の債務の増減額 | △66,057 | △11,423 | ||
| その他の調整 | 13,017 | △11,451 | ||
| 営業活動から生じたキャッシュ・フロー | 149,553 | 152,713 | ||
| 法人所得税の支払額 | △34,295 | △40,626 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 115,258 | 112,086 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,222 | △9,142 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 353 | 14,574 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △5,596 | △9,857 | ||
| 売却可能金融資産の売却による収入 | 6,959 | － | ||
| 子会社株式の取得による支出 | △61,567 | △1,426 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 885 | 1,420 | ||
| その他 | △3,478 | △3,343 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △72,666 | △7,773 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 自己株式の取得による支出 | △50,175 | △100,439 | ||
| 親会社の所有者への配当金の支払額 | ９ | △35,105 | △35,571 | |
| その他 | △593 | △465 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △85,873 | △136,474 | ||
| 為替レート変動による影響 | 10,281 | 7,297 | ||
| 現金及び現金同等物の純増減額 | △32,999 | △24,864 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 340,923 | 331,731 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 307,923 | 306,867 |
１．報告企業
アステラス製薬株式会社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.astellas.com/jp/）で開示しています。また、株式は東京証券取引所（市場第一部）に上場しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月６日に最高経営責任者である代表取締役社長 安川健司及び最高財務責任者である上席執行役員 財務担当 武田睦史によって承認されています。
２．作成の基礎
(１）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2018年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(３）表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しています。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しています。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| --- | --- | --- |
| IFRS第９号 | 金融商品 | 金融資産及び金融負債の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計に関する改訂 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益認識に関する包括的なフレームワーク |
当社グループの要約四半期連結財務諸表への重要な会計方針の変更の内容や影響は以下のとおりです。なお、IFRS第９号及びIFRS第15号の適用にあたり、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用していますが、当第２四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高への影響はありません。
（IFRS第９号「金融商品」）
① 当初認識及び測定
金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者となった取引日に認識しています。
金融資産及び金融負債は、重大な金融要素を含んでいない営業債権を除き、当初認識時に公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」）及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。
② 金融資産
当社グループはすべての金融資産を当初認識時に、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTOCIの金融資産」）」又は「FVTPLの金融資産」に分類しています。
(a) 償却原価で測定する金融資産
以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定し、実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。
(b) FVTOCIの金融資産（負債性金融資産）
以下の条件がともに満たされる場合には、FVTOCIの金融資産（負債性金融資産）に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、公正価値で測定し、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、公正価値の変動から生じる評価損益はその他の包括利益で認識しています。当該金融資産の認識を中止する場合、その他の資本の構成要素に計上されている累積損益を、純損益に組替調整額として振り替えています。
(c) FVTOCIの金融資産（資本性金融資産）
資本性金融資産は、一部を除いて公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、FVTOCIの金融資産に分類しています。
当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益はその他の包括利益で認識しています。当該金融資産の認識を中止する場合、又は公正価値が著しく下落した場合には、その他の資本の構成要素に計上されている累積損益を利益剰余金に振り替えています。当該金融資産に係る受取配当金は、投資金額の一部回収である場合を除き、純損益として認識しています。
(d) FVTPLの金融資産
償却原価で測定する金融資産及びFVTOCIの金融資産に分類されない金融資産をFVTPLの金融資産として分類しています。
当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、受取配当金及び利息収益は純損益として認識しています。
③ 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産又は負債性金融資産のうちFVTOCIの金融資産に分類された金融資産に係る予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しています。
損失評価引当金の測定は、各四半期末日において、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、当該金融資産に係る全期間の予想信用損失に等しい金額とし、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は、当該金融資産に係る12か月の予想信用損失に等しい金額としています。
ただし、営業債権や契約資産に係る損失評価引当金については、常に全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
④ 金融負債
当社グループはすべての金融負債を当初認識時に、「FVTPLの金融負債」又は「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。
(a) FVTPLの金融負債
デリバティブによって認識した金融負債、FVTPLの金融負債として指定した金融負債及び企業結合において認識した条件付対価のうち金融負債の定義を満たすものをFVTPLの金融負債に分類しています。
当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益及び利息費用は純損益として認識しています。
(b) 償却原価で測定する金融負債
FVTPLの金融負債として分類されない金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しています。
当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
⑤ 認識の中止
金融資産については、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡したが、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもなく、かつ、当該金融資産に対する支配を保持していない場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
金融負債については、金融負債が消滅した時、すなわち契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった場合に、当該金融負債の認識を中止しています。
IFRS第９号の適用による、当社グループの要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。なお、IFRS第９号の適用に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来、売却可能金融資産に分類していた金融資産を、FVTOCIの金融資産として分類しています。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）
当社グループは、以下の５ステップに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務の充足時点に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
① 医薬品の販売
医薬品の販売による収益は、当社グループが移転を約束した医薬品に対する支配を顧客が獲得した時点で認識しています。医薬品に対する支配は、通常、医薬品が顧客へ引き渡された時点で顧客に移転すると判断しています。取引価格に割戻、値引及びその他顧客に支払われる対価等の変動性のある金額が含まれている契約については、これらの変動対価を期待値又は最頻値により見積り、顧客から受領する対価から控除しています。
② ロイヤルティ収入
当社グループは、第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤルティ収入を得ています。ロイヤルティ収入には、契約一時金、受取マイルストン及びランニング・ロイヤルティが含まれます。関連する履行義務の内容に応じて、履行義務が充足された時点において一時に、又は、履行義務が充足されるにつれて、一定期間にわたり、収益を認識しています。
IFRS第15号の適用による、当社グループの要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。なお、IFRS第15号の適用に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来、「引当金」として表示していました販売関連引当金の一部を、返金負債として「その他の非流動負債」及び「その他の流動負債」に含めて表示しています。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．収益
収益（売上高）の内訳は次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 日本 | 米州 | EMEA | アジア・ オセアニア |
合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 医薬品の販売 | |||||
| XTANDI／イクスタンジ | 16,779 | 87,736 | 56,274 | 3,188 | 163,976 |
| プログラフ | 23,410 | 13,807 | 40,136 | 23,032 | 100,384 |
| ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ | 15,546 | 39,356 | 10,461 | 3,235 | 68,599 |
| ベシケア | 11,276 | 19,194 | 15,337 | 2,297 | 48,105 |
| その他 | 113,906 | 60,802 | 42,478 | 21,552 | 238,738 |
| 小計 | 180,917 | 220,894 | 164,686 | 53,304 | 619,801 |
| ロイヤルティ収入 | 19,416 | ||||
| その他 | 7,878 | ||||
| 合計 | 647,096 |
（注）医薬品の販売による収益は、顧客の所在地を基礎として地域別に分類しています。
６．その他の収益
前第２四半期連結累計期間において「その他の収益」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
条件付対価の公正価値の変動
IMAB362の開発の進捗に係る条件付対価の公正価値の変動に伴い9,530百万円の収益を認識しました。条件付対価の概要については、注記「10．金融商品の公正価値」をご参照ください。
７．その他の費用
前第２四半期連結累計期間において「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
その他の無形資産の減損損失
仕掛中の研究開発であるIMAB362に関して26,824百万円の減損損失を認識しました。
のれんの減損損失
米国子会社であるアジェンシス Inc. の研究活動を終了する事に伴い、当該子会社の買収時に発生したのれんにつき7,214百万円の減損損失を認識しました。
当第２四半期連結累計期間において「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
その他の無形資産の減損損失
プロジェクトの開発中止により、7,296百万円の減損損失を認識しました。
リストラクチャリング費用
国内グループ会社従業員を対象とした早期退職優遇制度の実施等に伴い、9,445百万円のリストラクチャリング費用を認識しました。
訴訟関係費用
米国子会社の患者支援財団政府調査等で11,180百万円の訴訟関係費用を認識しました。
８．１株当たり四半期純利益
基本的１株当たり四半期純利益及び希薄化後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり四半期純利益の算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円） | 82,117 | 103,867 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期純利益 （百万円） |
－ | － |
| 基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円） | 82,117 | 103,867 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 2,054,706 | 1,952,409 |
| 希薄化後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎 | ||
| 基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円） | 82,117 | 103,867 |
| 四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円） | 82,117 | 103,867 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 2,054,706 | 1,952,409 |
| 新株予約権による普通株式増加数（千株） | 2,380 | 2,052 |
| 希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） | 2,057,087 | 1,954,462 |
| １株当たり四半期純利益（親会社の所有者に帰属） | ||
| 基本的１株当たり四半期純利益（円） | 39.97 | 53.20 |
| 希薄化後１株当たり四半期純利益（円） | 39.92 | 53.14 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり四半期純利益の算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円） | 39,649 | 49,307 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期純利益 （百万円） |
－ | － |
| 基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円） | 39,649 | 49,307 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 2,044,658 | 1,933,945 |
| 希薄化後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎 | ||
| 基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円） | 39,649 | 49,307 |
| 四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益（百万円） | 39,649 | 49,307 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 2,044,658 | 1,933,945 |
| 新株予約権による普通株式増加数（千株） | 2,280 | 2,003 |
| 希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） | 2,046,938 | 1,935,949 |
| １株当たり四半期純利益（親会社の所有者に帰属） | ||
| 基本的１株当たり四半期純利益（円） | 19.39 | 25.50 |
| 希薄化後１株当たり四半期純利益（円） | 19.37 | 25.47 |
９．配当金
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 35,120 | 17.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月20日 |
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれています。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 36,552 | 18.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 |
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれています。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年６月15日 定時株主総会 |
普通株式 | 35,594 | 18.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月18日 |
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれています。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 36,521 | 19.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 |
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。
10．金融商品の公正価値
経常的に公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。
公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| FVTPLの金融資産 | ||||
| その他 | － | 9,197 | 4,137 | 13,334 |
| 小計 | － | 9,197 | 4,137 | 13,334 |
| 売却可能金融資産 | ||||
| 上場株式 | 28,732 | － | － | 28,732 |
| 非上場株式 | － | － | 14,576 | 14,576 |
| その他の持分証券 | － | － | 0 | 0 |
| 小計 | 28,732 | － | 14,576 | 43,308 |
| 金融資産合計 | 28,732 | 9,197 | 18,714 | 56,643 |
| 金融負債 | ||||
| FVTPLの金融負債 | ||||
| 為替予約取引 | － | 481 | － | 481 |
| 条件付対価 | － | － | 54,172 | 54,172 |
| 小計 | － | 481 | 54,172 | 54,653 |
| 金融負債合計 | － | 481 | 54,172 | 54,653 |
（注）FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 為替予約取引 | － | 14,326 | － | 14,326 |
| その他 | － | 11,107 | 6,149 | 17,256 |
| 小計 | － | 25,432 | 6,149 | 31,582 |
| FVTOCIの金融資産 | ||||
| 上場株式 | 39,383 | － | － | 39,383 |
| 非上場株式 | － | － | 16,509 | 16,509 |
| その他の持分証券 | － | － | 0 | 0 |
| 小計 | 39,383 | － | 16,509 | 55,892 |
| 金融資産合計 | 39,383 | 25,432 | 22,659 | 87,474 |
| 金融負債 | ||||
| FVTPLの金融負債 | ||||
| 為替予約取引 | － | 35 | － | 35 |
| 条件付対価 | － | － | 56,224 | 56,224 |
| 小計 | － | 35 | 56,224 | 56,259 |
| 金融負債合計 | － | 35 | 56,224 | 56,259 |
（注）FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
（１）金融資産
| （単位：百万円） |
| FVTPLの金融資産 | 売却可能金融資産 | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 2017年４月１日残高 | 2,897 | 14,258 | 17,156 |
| 実現及び未実現損益 | |||
| 純損益に計上（注） | △105 | 1 | △104 |
| その他の包括利益に計上 | － | 449 | 449 |
| 購入、発行、売却、決済 | |||
| 購入 | 607 | 694 | 1,301 |
| 売却 | － | △5 | △5 |
| その他 | 1 | 34 | 34 |
| 2017年９月30日残高 | 3,400 | 15,431 | 18,831 |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動（注） |
△105 | △1 | △107 |
（注）要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
（２）金融負債
（単位：百万円）
| FVTPLの金融負債 | |
| 2017年４月１日残高 | 28,450 |
| 実現及び未実現損益 | |
| 純損益に計上（注） | △6,107 |
| 企業結合 | 12,928 |
| 2017年９月30日残高 | 35,271 |
| 報告期間末に保有している負債について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動（注） |
△6,107 |
（注）要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（１）金融資産
| （単位：百万円） |
| FVTPLの金融資産 | FVTOCIの金融資産 | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 2018年４月１日残高 | 4,137 | 14,576 | 18,714 |
| 実現及び未実現損益 | |||
| 純損益に計上（注） | 532 | － | 532 |
| その他の包括利益に計上 | － | 609 | 609 |
| 購入、発行、売却、決済 | |||
| 購入 | 1,470 | 962 | 2,432 |
| その他 | 10 | 362 | 372 |
| 2018年９月30日残高 | 6,149 | 16,509 | 22,659 |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動（注） |
532 | － | 532 |
（注）１．要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
２．「３．重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第９号の適用により、当第２四半期連結累計期間の期首において、従来、売却可能金融資産に分類していた金融資産を、FVTOCIの金融資産として分類しています。
（２）金融負債
（単位：百万円）
| FVTPLの金融負債 | |
| 2018年４月１日残高 | 54,172 |
| 実現及び未実現損益 | |
| 純損益に計上（注） | 446 |
| 企業結合 | 2,164 |
| 決済 | △1,220 |
| その他 | 662 |
| 2018年９月30日残高 | 56,224 |
| 報告期間末に保有している負債について純損益に 計上された当四半期の未実現損益の変動（注） |
446 |
（注）要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において使用した加重平均資本コストは8.0％です。なお、一般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。
非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告されます。
レベル３に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。
条件付対価は、被取得企業が保有していた臨床開発プログラムの開発の進捗に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
11．偶発負債
患者支援財団政府調査
当社の米国子会社アステラス ファーマ US, Inc.は、2016年３月及び2017年８月に、米国司法省を代理する米国マサチューセッツ州ボストンの米国連邦検察局より、米国における患者支援財団への寄付等、同社の患者支援プログラムに関し、文書等の提出を求める召喚令状を受領し、その調査に協力してまいりました。アステラス ファーマ US, Inc.は、米国司法省と本件の解決に関して協議し、2018年７月に、米国司法省の請求に関し、１億米ドル（利息が付加されます）で民事上の和解とする提案について、米国司法省と基本的な合意に至りました。但し、当該合意は、今後の和解契約の交渉やその他の不測の事態により影響を受ける可能性があります。当該和解については、アステラス ファーマ US, Inc.と米国司法省間にて協議及び承認されるべき主要条件が残されており、最終的な和解契約の成否、時期及び条件については、確定しておりません。
中間配当
2018年10月31日開催の取締役会において、第14期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の中間配当に関し、会社法第454条第５項及び当社定款第35条第２項の規定に基づき、次のとおり金銭により支払う旨を決議しています。
１．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 19円
配当金総額 36,521百万円（役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金26百万円を含む）
２．中間配当がその効力を生ずる日（支払開始日）
2018年12月３日
第２四半期報告書_20181105112443
該当事項はありません。
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