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JUKI CORPORATION

Quarterly Report Nov 6, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年11月6日
【四半期会計期間】 第104期第3四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)
【会社名】 JUKI株式会社
【英訳名】 JUKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 原  晃
【本店の所在の場所】 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地1
【電話番号】 042(357)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長  鈴 木 正 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地1
【電話番号】 042(357)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長  鈴 木 正 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01596 64400 JUKI株式会社 JUKI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E01596-000 2018-11-06 E01596-000 2017-01-01 2017-09-30 E01596-000 2017-01-01 2017-12-31 E01596-000 2018-01-01 2018-09-30 E01596-000 2017-09-30 E01596-000 2017-12-31 E01596-000 2018-09-30 E01596-000 2017-07-01 2017-09-30 E01596-000 2018-07-01 2018-09-30 E01596-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01596-000:SewingMachineryAndSystemsReportableSegmentsMember E01596-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01596-000:SewingMachineryAndSystemsReportableSegmentsMember E01596-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01596-000:IndustrialProductsAndSystemsReportableSegmentsMember E01596-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01596-000:IndustrialProductsAndSystemsReportableSegmentsMember E01596-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01596-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01596-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01596-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01596-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01596-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01596-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01596-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第103期

第3四半期

連結累計期間 | 第104期

第3四半期

連結累計期間 | 第103期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年1月1日

至 平成29年9月30日 | 自 平成30年1月1日

至 平成30年9月30日 | 自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 74,228 | 81,703 | 103,659 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,391 | 5,603 | 7,839 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,771 | 3,645 | 5,642 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,941 | 3,077 | 6,373 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,911 | 35,374 | 33,343 |
| 総資産額 | (百万円) | 110,692 | 118,171 | 110,554 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 128.75 | 124.43 | 192.61 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 27.40 | 29.36 | 29.60 |

回次 第103期

第3四半期

連結会計期間
第104期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成29年7月1日

至 平成29年9月30日
自 平成30年7月1日

至 平成30年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 46.68 58.13

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間においては、お客様の省力化・省人化ニーズに合った製品・サービスや工場全体の生産効率を高めるスマート工場などを提案するソリューション営業活動に取り組むとともに、将来に亘る磐石な顧客基盤の構築のため、アジア市場を中心としたミドルマーケットでの攻略を推進してまいりました。その結果、電子部品の供給不足などによる一部の生産遅延の影響はあるものの、アジアおよび中国の活発な設備投資需要を着実に取り込むことが出来たことにより、売上高は817億3百万円(対前年同期比10.1%増)となりました。

利益面につきましては、ミドルマーケットの市場攻略費用や先端開発費用の増加はあったものの、全般的には売上が増加したことで、営業利益は62億2千1百万円(対前年同期比11.7%増)となりました。また、営業外においては、債権の評価替による為替差損が増加したことなどから、経常利益は56億3百万円(対前年同期比3.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億4千5百万円(対前年同期比3.4%減)となりました。

(主なセグメント別の概況)

① 縫製機器&システム事業

市場別では中国などのハイエンド分野での売上は堅調に推移し、また、アジア市場におけるミドルマーケットでの売上も前年同期より増加してきていることから、縫製機器&システム事業全体の売上高は537億6千9百万円(対前年同期比8.6%増)となりました。利益面においては、売上増の影響がある一方で、ミドルマーケットでの市場攻略費用を投下したことなどから、セグメント利益(経常利益)は36億7千2百万円(対前年同期比10.7%減)となりました。

② 産業機器&システム事業

産業装置では最大の市場である中国やアジアにおける設備投資需要が旺盛であるなか、新型マウンタやスマートファクトリー提案で展開する省力化装置などの売上が増加し、また、受託加工等のグループ事業でも顧客開拓が進んでまいりました。しかしながら、生産遅延により一部の需要に応えられなかったこともあり、産業機器&システム事業全体の売上高は277億2千9百万円(対前年同期比13.3%増)となりました。利益面においては、新製品の販売増による利益率の改善もあり、セグメント利益(経常利益)は27億1千9百万円(対前年同期比47.8%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金やたな卸資産が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ76億1千6百万円増加して1,181億7千1百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金や未払法人税等などが増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ55億8千5百万円増加して827億9千7百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ20億3千万円増加して353億7千4百万円となりました。

これらの結果により、自己資本比率は29.4%となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、42億5千6百万円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年11月6日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 29,874,179 29,874,179 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
29,874,179 29,874,179

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成30年9月30日 29,874 18,044 2,094

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年6月30日)に基づく株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成30年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

578,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,250,000 292,500 普通株式
単元未満株式 46,179 普通株式
発行済株式総数 29,874,179
総株主の議決権 292,500

(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式 96株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

JUKI株式会社
東京都多摩市鶴牧

2-11-1
578,000 578,000 1.93
578,000 578,000 1.93

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0467047503010.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,407 6,602
受取手形及び売掛金 32,398 32,940
たな卸資産 36,652 43,135
その他 4,041 4,605
貸倒引当金 △397 △417
流動資産合計 79,102 86,865
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,452 12,013
土地 6,459 6,362
その他(純額) 4,632 4,979
有形固定資産合計 23,545 23,354
無形固定資産 1,672 1,993
投資その他の資産
その他 7,846 7,407
貸倒引当金 △1,612 △1,450
投資その他の資産合計 6,234 5,957
固定資産合計 31,451 31,305
資産合計 110,554 118,171
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,049 16,781
短期借入金 34,548 35,487
未払法人税等 666 1,617
賞与引当金 16 641
その他 6,308 6,806
流動負債合計 55,589 61,335
固定負債
長期借入金 15,668 15,440
役員退職慰労引当金 61 68
退職給付に係る負債 5,207 5,176
その他 683 775
固定負債合計 21,621 21,461
負債合計 77,211 82,797
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,044 18,044
資本剰余金 2,035 2,035
利益剰余金 13,994 16,614
自己株式 △606 △606
株主資本合計 33,468 36,087
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,016 790
為替換算調整勘定 △1,966 △2,389
退職給付に係る調整累計額 208 200
その他の包括利益累計額合計 △742 △1,398
非支配株主持分 617 684
純資産合計 33,343 35,374
負債純資産合計 110,554 118,171

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年9月30日)
売上高 74,228 81,703
売上原価 51,126 56,863
売上総利益 23,101 24,839
販売費及び一般管理費 17,530 18,618
営業利益 5,571 6,221
営業外収益
受取利息 41 33
受取配当金 119 122
受取手数料 176 151
貸倒引当金戻入益 51 172
その他 277 348
営業外収益合計 667 828
営業外費用
支払利息 729 612
為替差損 85 782
その他 32 51
営業外費用合計 847 1,446
経常利益 5,391 5,603
特別利益
固定資産売却益 38 15
特別利益合計 38 15
特別損失
固定資産除売却損 39 35
その他 27
特別損失合計 66 35
税金等調整前四半期純利益 5,363 5,583
法人税等 1,570 1,834
四半期純利益 3,793 3,749
非支配株主に帰属する四半期純利益 21 103
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,771 3,645

 0104035_honbun_0467047503010.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年9月30日)
四半期純利益 3,793 3,749
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 193 △226
為替換算調整勘定 △79 △437
退職給付に係る調整額 34 △7
その他の包括利益合計 147 △671
四半期包括利益 3,941 3,077
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,915 2,989
非支配株主に係る四半期包括利益 26 88

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高

前連結会計年度

(平成29年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
受取手形割引高 百万円 13 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年9月30日)
減価償却費 1,719百万円 1,853百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年3月28日

定時株主総会
普通株式 585 20.00 平成28年12月31日 平成29年3月29日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年3月26日

定時株主総会
普通株式 1,025 35.00 平成29年12月31日 平成30年3月27日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額の内訳は、普通配当25.00円、創立80周年記念配当10.00円であります。

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0467047503010.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結損益計算書計上額

(注3)
縫製機器

&システム

事業
産業機器

&システム

事業
売上高
外部顧客への売上高 49,512 24,471 73,984 244 74,228 74,228
セグメント間の内部

売上高又は振替高
725 277 1,002 351 1,354 △1,354
50,237 24,749 74,987 595 75,583 △1,354 74,228
セグメント利益 4,113 1,839 5,953 33 5,987 △595 5,391

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△595百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△583百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結損益計算書計上額

(注3)
縫製機器

&システム

事業
産業機器

&システム

事業
売上高
外部顧客への売上高 53,769 27,729 81,498 204 81,703 81,703
セグメント間の内部

売上高又は振替高
758 261 1,020 348 1,369 △1,369
54,527 27,991 82,518 553 83,072 △1,369 81,703
セグメント利益 3,672 2,719 6,391 44 6,436 △832 5,603

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△832百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△827百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年9月30日)
1株当たり四半期純利益 128円75銭 124円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,771 3,645
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
3,771 3,645
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,296 29,296

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0467047503010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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