Quarterly Report • Nov 6, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第153期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本碍子株式会社 |
| 【英訳名】 | NGK INSULATORS, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大島 卓 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市瑞穂区須田町２番56号 |
| 【電話番号】 | 052(872)7171番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部長 神藤 英明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 丸の内ビルディング25階 日本碍子株式会社 東京本部 |
| 【電話番号】 | 03(6213)8855番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京総務グループ マネージャー 三枝 秀樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E01137 53330 日本碍子株式会社 NGK INSULATORS, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01137-000 2018-11-06 E01137-000 2017-04-01 2017-09-30 E01137-000 2017-04-01 2018-03-31 E01137-000 2018-04-01 2018-09-30 E01137-000 2017-09-30 E01137-000 2018-03-31 E01137-000 2018-09-30 E01137-000 2017-07-01 2017-09-30 E01137-000 2018-07-01 2018-09-30 E01137-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01137-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01137-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01137-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01137-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01137-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01137-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01137-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01137-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01137-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01137-000 2017-03-31 E01137-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01137-000:ElectricPowerRelatedReportableSegmentsMember E01137-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01137-000:ElectricPowerRelatedReportableSegmentsMember E01137-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01137-000:CeramicsReportableSegmentsMember E01137-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01137-000:CeramicsReportableSegmentsMember E01137-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01137-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01137-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01137-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01137-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01137-000:ProcessTechnologyReportableSegmentsMember E01137-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01137-000:ProcessTechnologyReportableSegmentsMember E01137-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01137-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01137-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01137-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第152期
第２四半期
連結累計期間 | 第153期
第２四半期
連結累計期間 | 第152期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 219,754 | 228,163 | 451,125 |
| 経常利益 | （百万円） | 34,212 | 34,234 | 70,615 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 19,792 | 24,705 | 45,814 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 38,151 | 32,002 | 58,154 |
| 純資産 | （百万円） | 459,400 | 498,175 | 472,863 |
| 総資産 | （百万円） | 805,052 | 867,467 | 826,243 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 61.53 | 76.78 | 142.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 61.42 | 76.66 | 142.18 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.6 | 56.0 | 55.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 21,381 | 32,655 | 50,554 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △27,244 | △51,765 | △49,413 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 25,996 | 8,905 | 22,546 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 168,727 | 160,841 | 169,918 |
| 回次 | 第152期 第２四半期 連結会計期間 |
第153期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 26.46 | 40.08 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下の通りです。
（電力関連事業）
当社の連結子会社でありましたNGK(蘇州)電瓷有限公司について、2018年７月６日に清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、雇用や所得環境の改善から緩やかな回復基調が続きました。海外では、米国や欧州など先進国で回復基調が続いた一方で、中国では経済成長率の伸びが鈍化するなど景気に減速傾向がみられました。
当社グループにおきましては、電力関連事業では、がいしの国内需要の減少に加え、海外向けの出荷が低調に推移いたしました。セラミックス事業では、欧州乗用車のディーゼル比率低下に伴いＳｉＣ製ＤＰＦ（ディーゼル・パティキュレート・フィルター）の出荷が減少した一方で、欧州の排ガス規制の強化によりガソリン乗用車用ＧＰＦ（ガソリン・パティキュレート・フィルター）やセンサーの物量が増加しました。エレクトロニクス事業では、中国の携帯基地局投資の停滞を背景にパッケージの需要が低調に推移した一方、ＳＡＷフィルター用複合ウエハーやＨＤＤ用圧電素子の需要が増加しました。プロセステクノロジー事業では、半導体の高積層化・微細化を背景に半導体製造装置用製品の物量が増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.8％増の2,281億63百万円となりました。利益面では、売上高が増加したものの研究開発費や減価償却費等が増加した影響等により営業利益は前年同期比0.4％減の357億33百万円、経常利益は前年同期並みの342億34百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、2014年３月期に決議した海外子会社の清算結了に伴い税負担が軽減し、同24.8％増の247億５百万円となりました。
セグメント別には、電力関連事業では売上高は前年同期比11.1％減の242億円、営業損益は31億19百万円の営業損失（前年同期は21億９百万円の営業損失）、セラミックス事業では売上高は同3.5％増の1,226億30百万円、営業利益は同0.3％減の288億60百万円、エレクトロニクス事業では売上高は同1.3％増の302億57百万円、営業利益は同２億81百万円増の３億11百万円、プロセステクノロジー事業では売上高は同15.2％増の524億92百万円、営業利益は同7.6％増の96億76百万円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「電力関連事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス事業」としていた報告セグメントを「電力関連事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス事業」及び「プロセステクノロジー事業」に変更しており、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。
（2）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて412億24百万円増加の8,674億67百万円となりました。これは主として、有形固定資産やたな卸資産が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて159億12百万円増加の3,692億92百万円となりました。これは主として、社債が増加したことによるものであります。
また、純資産合計は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ253億12百万円増加の4,981億75百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動による326億55百万円の収入、投資活動による517億65百万円の支出、財務活動による89億５百万円の収入となりました。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加による支出や法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前四半期純利益324億33百万円に減価償却費を加え、合計では326億55百万円の収入となりました。前年同期との比較では、112億74百万円の収入増となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入の一方、有形固定資産や有価証券の取得などから合計では517億65百万円の支出となりました。前年同期との比較では、245億21百万円の支出増となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや長期借入金の返済による支出の一方、社債の発行や長期借入れによる収入などから合計で89億５百万円の収入となりました。前年同期との比較では、170億90百万円の収入減となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は105億89百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用４億81百万円が含まれております。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 735,030,000 |
| 計 | 735,030,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2018年11月６日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 327,560,196 | 327,560,196 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 327,560,196 | 327,560,196 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権(ストックオプション)は、次のとおりであります。
第14回新株予約権
| 決議年月日 | 2018年６月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役(社外取締役を除く) ９ 当社執行役員(取締役兼務執行役員を除く) 13 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 55 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株） ※ |
普通株式 55,000 (注)２ 単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | １株当たり １ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2018年７月13日 至 2048年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 １ 資本組入額 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※ |
(注)５ |
※ 新株予約権の発行時（2018年７月12日）における内容を記載しております。
(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。
２. 新株予約権発行後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとする。
また、当社が合併、会社分割、株式交換、または株式移転を行う場合、当社普通株式の無償割当てを行う場合、その他上記の各新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができる。
なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
②前記①にかかわらず、2047年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2047年７月１日以降新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合の新株予約権の取扱いについては、以下のとおりとする。
ア.新株予約権者が新株予約権を喪失または放棄することなく死亡した場合
当社の退職金規定に定める遺族が新株予約権を承継する（以下、「権利承継者という。」）ものとする。
イ.権利承継者が新株予約権を行使することが出来る期間は、次のとおりとする。
（ⅰ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失する前に死亡した場合
死亡日を地位喪失日とし、新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利行使できたであろう期間
（ⅱ）新株予約権者が取締役等の地位を喪失した後に死亡した場合
新株予約権の行使期間ならびに上記４.①および②に基づき、新株予約権者が生存していれば権利行使できたであろう期間
ウ.遺族が存在しない場合、または権利行使期間中に遺族の全員が死亡した場合、新株予約権は自動的に消滅する。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社の株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 <新株予約権の目的となる株式の数> に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後出資金額に当該各新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後出資金額は、交付される各新株予約権を行使することにより発行または移転される再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記 <新株予約権の行使期間> に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 <新株予約権の行使期間> に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注)３ に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由
再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合、または再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が再編対象会社の株主総会で承認された場合であって、再編対象会社の取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記 <新株予約権の行使の条件> に準じて決定する。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 |
－ | 327,560 | － | 69,849 | － | 70,135 |
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) |
東京都港区浜松町２-11-３ | 38,012 | 11.81 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口) |
東京都中央区晴海１-８-11 | 26,375 | 8.19 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２-１-１ | 21,695 | 6.74 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１-13-１ | 21,457 | 6.66 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２-７-１ | 10,292 | 3.19 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町２-７-９ | 6,299 | 1.95 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 380055 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, U.S.A. （東京都港区港南２-15-１） |
6,073 | 1.88 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海１-８-11 | 4,757 | 1.47 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１-28-１ | 4,387 | 1.36 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１-６-６ | 4,313 | 1.34 |
| 計 | － | 143,663 | 44.64 |
(注)１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数は、各行の信託業務に係る株式数であります。
２．当社は自己株式5,786千株を保有していますが、当該株式には議決権がないため上記大株主から除いております。
３．2018年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保有者３社が2018年４月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
株券等保有割合(％) |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２-７-１ | 10,292 | 3.14 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１-４-５ | 18,016 | 5.50 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１-12-１ | 3,729 | 1.14 |
| エム・ユー投資顧問株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台２-３-11 | 725 | 0.22 |
| 計 | － | 32,763 | 10.00 |
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,786,300 | － | 単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 321,559,000 | 3,215,590 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 214,896 | － | － |
| 発行済株式総数 | 327,560,196 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,215,590 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合（％） |
| 日本碍子株式会社 | 名古屋市瑞穂区須田町 ２番56号 |
5,786,300 | － | 5,786,300 | 1.77 |
| 計 | － | 5,786,300 | － | 5,786,300 | 1.77 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0603247003010.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0603247003010.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 133,928 | 125,098 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 104,029 | 97,624 | |||||||||
| 有価証券 | 68,428 | 73,481 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 130,816 | ※１ 147,021 | |||||||||
| その他 | 18,855 | 19,806 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △123 | △129 | |||||||||
| 流動資産合計 | 455,934 | 462,902 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 76,331 | 87,788 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 123,162 | 133,830 | |||||||||
| その他（純額） | 70,607 | 84,160 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 270,100 | 305,779 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,659 | 3,902 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 74,649 | 74,000 | |||||||||
| その他 | 22,044 | 21,031 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △145 | △148 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 96,548 | 94,882 | |||||||||
| 固定資産合計 | 370,308 | 404,565 | |||||||||
| 資産合計 | 826,243 | 867,467 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 46,551 | 45,896 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,969 | 7,622 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,572 | 10,392 | |||||||||
| 未払法人税等 | ※２ 16,509 | ※２ 10,935 | |||||||||
| ＮＡＳ電池安全対策引当金 | 2,561 | 2,209 | |||||||||
| 競争法関連損失引当金 | 1,174 | 1,353 | |||||||||
| その他 | 43,561 | 47,348 | |||||||||
| 流動負債合計 | 126,899 | 125,759 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 25,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 185,032 | 186,715 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20,909 | 20,942 | |||||||||
| その他 | 10,538 | 10,875 | |||||||||
| 固定負債合計 | 226,480 | 243,533 | |||||||||
| 負債合計 | 353,380 | 369,292 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 69,849 | 69,849 | |||||||||
| 資本剰余金 | 71,948 | 71,946 | |||||||||
| 利益剰余金 | 322,622 | 340,567 | |||||||||
| 自己株式 | △12,153 | △12,136 | |||||||||
| 株主資本合計 | 452,266 | 470,225 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,659 | 25,927 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △31 | 10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,990 | △2,919 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,919 | △7,197 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,717 | 15,820 | |||||||||
| 新株予約権 | 857 | 935 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,021 | 11,192 | |||||||||
| 純資産合計 | 472,863 | 498,175 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 826,243 | 867,467 |
0104020_honbun_0603247003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 219,754 | 228,163 | |||||||||
| 売上原価 | 150,966 | 156,717 | |||||||||
| 売上総利益 | 68,787 | 71,445 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 32,913 | ※１ 35,711 | |||||||||
| 営業利益 | 35,874 | 35,733 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 301 | 362 | |||||||||
| 受取配当金 | 981 | 650 | |||||||||
| 為替差益 | － | 495 | |||||||||
| その他 | 1,592 | 391 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,875 | 1,900 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,147 | 1,342 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 915 | 622 | |||||||||
| 為替差損 | 145 | － | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 667 | 738 | |||||||||
| 関係会社清算損 | 1,459 | 388 | |||||||||
| その他 | 202 | 305 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,537 | 3,398 | |||||||||
| 経常利益 | 34,212 | 34,234 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 37 | 37 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 35 | |||||||||
| 特別利益合計 | 38 | 73 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 460 | 234 | |||||||||
| 減損損失 | ※２ 2,462 | ※２ 1,462 | |||||||||
| 競争法関連損失引当金繰入額 | ※３ 1,070 | ※３ 178 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,993 | 1,875 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 30,257 | 32,433 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | ※４ 8,142 | 6,779 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,038 | 902 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,181 | 7,682 | |||||||||
| 四半期純利益 | 20,075 | 24,750 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 283 | 45 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 19,792 | 24,705 |
0104035_honbun_0603247003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 20,075 | 24,750 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,560 | 1,271 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △43 | 43 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,587 | 5,376 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,035 | 681 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △64 | △120 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 18,075 | 7,252 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 38,151 | 32,002 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 37,486 | 31,808 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 664 | 193 |
0104050_honbun_0603247003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 30,257 | 32,433 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,508 | 17,151 | |||||||||
| 減損損失 | 2,462 | 1,462 | |||||||||
| 競争法関連損失引当金の増減額（△は減少） | △6,560 | 178 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,283 | △1,013 | |||||||||
| 支払利息 | 1,147 | 1,342 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,198 | 7,497 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,281 | △14,529 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,455 | △1,014 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △3,847 | △759 | |||||||||
| その他 | 1,951 | 1,615 | |||||||||
| 小計 | 37,612 | 44,363 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,240 | 1,038 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 217 | 217 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,253 | △1,479 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △16,435 | △11,484 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,381 | 32,655 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △28,300 | △30,700 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 28,062 | 25,614 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △31,374 | △47,138 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2,746 | 44 | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 1,246 | 1,229 | |||||||||
| その他 | 373 | △815 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △27,244 | △51,765 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 916 | 1,489 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 25,518 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,885 | △5,143 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 10,000 | 15,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △6,432 | △7,400 | |||||||||
| その他 | △119 | △39 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 25,996 | 8,905 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,901 | 1,127 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 24,034 | △9,076 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 144,692 | 169,918 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 168,727 | ※１ 160,841 |
0104100_honbun_0603247003010.htm
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、本基準の適用にあたっては、経過処置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。 (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当社は、2007年３月期から2010年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社との取引に関し、名古屋国税局より移転価格税制に基づく更正処分を2012年３月に受け、地方税を含めた追徴税額約62億円を納付したとともに異議申し立てを行いました。その後、名古屋国税不服審判所に対し審査請求を行い、2016年６月24日に当該処分を一部取り消す旨の裁決書を受領いたしました。しかしながら、法人税額・地方税額等約１億円の還付に止まるもので、当社としては全額が取り消されるべきと考え、2016年12月20日に東京地方裁判所に対し更正処分の取消訴訟を提起いたしました。
この結論を得るまでには暫く時間を要すると考えておりますが、他方では2011年３月期から2015年３月期までの事業年度について、2017年６月23日に更正処分の通知を受領したことから、この５年間の追徴税額85億円並びに2016年３月期及び2017年３月期についても、同様の課税を受けるとした場合の見積税額を加えて、2017年３月期決算に反映いたしました。なお、2018年３月期以降の事業年度については、必要に応じて見積税額を決算に反映しております。
※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|||
| 製品及び商品 | 52,442 | 百万円 | 57,283 | 百万円 |
| 未成工事支出金 | 805 | 881 | ||
| 仕掛品 | 14,630 | 15,164 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 62,937 | 73,691 |
※２. 未払法人税等
ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年６月23日に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したため、2016年３月期から各連結会計期間について同様の課税を受けるとした場合の見積税額を含んでおります。
３．偶発債務
当社グループは、競争状況に関して国際的な調査の対象となっております。2011年に当社の米国子会社が米国司法省より文書提出命令を受領し、当社は、自動車用触媒担体に関する当該調査に対し、2012年に独立委員会を設置するなど協力してきました。2015年９月には、当社は米国司法省との間で自動車用触媒担体の取引の一部に関して米国反トラスト法違反などがあったとして、罰金6,530万米ドルを支払うことを主な内容とする司法取引に合意し、2015年11月に全額を支払いました。また、関連する顧客とは損害賠償の交渉を行っており、一部では支払いを要するほか、民事訴訟（集団訴訟）も提起されております。
こうした進捗に鑑み、将来発生しうる損失について見積りを行い、当第２四半期連結会計期間末における見積額を「競争法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可能性があります。なお、調査及び交渉の内容等については、当社グループの立場が不利になる可能性があるため、開示しておりません。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 給料賃金・賞与金 | 9,695 | 百万円 | 10,262 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 261 | 274 | ||
| 退職給付費用 | 947 | 816 |
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 （百万円） |
| パッケージ事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 山口県美祢市他 | 2,365 |
| ＮＡＳ事業用資産 | 機械装置、建設仮勘定等 | 愛知県春日井市他 | 97 |
当社グループは、主に内部管理上採用している事業によりグルーピングを行っており、また遊休資産については個々の資産を資産グループとしております。
事業環境の悪化を受け将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物702百万円、機械装置及び運搬具1,060百万円、土地692百万円、その他７百万円であります。
当該資産の回収可能額については主に使用価値により測定しております。なお、使用価値の場合には将来キャッシュ・フローを7.1%で割り引いて算出しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 （百万円） |
| がいし事業用資産 | 機械装置 | 中国 | 1,183 |
当社グループは、主に内部管理上採用している事業によりグルーピングを行っており、また遊休資産については個々の資産を資産グループとしております。
事業環境の悪化を受け将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能額は主に正味売却価額により測定し、第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算出しております。 ※３．競争法関連損失引当金繰入額
競争法にかかる損失について、将来発生しうる見積り金額を含め計上しております。 ※４． 法人税、住民税及び事業税
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年６月23日に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したため、同様の課税を受けるとした場合の当第２四半期連結累計期間にかかる見積税額を含んでおります。
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 140,454 | 百万円 | 125,098 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △8,627 | △2,157 | ||
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金等 | 36,900 | 37,900 | ||
| 現金及び現金同等物 | 168,727 | 160,841 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,432 | 20.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 6,755 | 21.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 7,400 | 23.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 8,044 | 25.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月７日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0603247003010.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注） |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
| 電力関連 事業 |
セラミックス 事業 |
エレクトロ ニクス 事業 |
プロセス テクノロジー 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,216 | 118,491 | 29,864 | 44,180 | 219,754 | － | 219,754 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
14 | 5 | － | 1,404 | 1,423 | △1,423 | － |
| 計 | 27,230 | 118,497 | 29,864 | 45,585 | 221,178 | △1,423 | 219,754 |
| セグメント利益又は損失(△) （営業利益又は損失(△) ） |
△2,109 | 28,960 | 29 | 8,990 | 35,870 | 4 | 35,874 |
(注) セグメント利益又は損失（△）の調整額４百万円は、セグメント間取引の調整であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電力関連事業」セグメントにおいて、ＮＡＳ事業の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において97百万円であります。
「エレクトロニクス事業」セグメントにおいて、パッケージ事業等の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において2,365百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注） |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
| 電力関連 事業 |
セラミックス 事業 |
エレクトロ ニクス 事業 |
プロセス テクノロジー 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,177 | 122,628 | 30,257 | 51,100 | 228,163 | － | 228,163 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
22 | 2 | － | 1,392 | 1,416 | △1,416 | － |
| 計 | 24,200 | 122,630 | 30,257 | 52,492 | 229,580 | △1,416 | 228,163 |
| セグメント利益又は損失(△) （営業利益又は損失(△) ） |
△3,119 | 28,860 | 311 | 9,676 | 35,729 | 4 | 35,733 |
(注) セグメント利益又は損失（△）の調整額４百万円は、セグメント間取引の調整であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電力関連事業」セグメントにおいて、がいし事業の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1,183百万円であります。
Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「電力関連事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス事業」としていた報告セグメントを「電力関連事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス事業」及び「プロセステクノロジー事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||
| (1) １株当たり四半期純利益 | 61.53円 | 76.78円 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 19,792 | 24,705 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
（百万円） | 19,792 | 24,705 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 321,667 | 321,769 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 61.42円 | 76.66円 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数 | （千株） | 589 | 506 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
（剰余金の配当）
2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・8,044百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2018年12月７日
（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0603247003010.htm
該当事項はありません。
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