ARATA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 6, 2018

 第２四半期報告書_20181105122920

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月６日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社あらた
【英訳名】	ARATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　須崎　裕明
【本店の所在の場所】	東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】	０３－５６３５－２８００(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役　副社長執行役員　鈴木　洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】	０３－５６３５－２８００(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役　副社長執行役員　鈴木　洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02947 27330 株式会社あらた ARATA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02947-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02947-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02947-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02947-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02947-000 2018-11-06 E02947-000 2018-09-30 E02947-000 2018-07-01 2018-09-30 E02947-000 2018-04-01 2018-09-30 E02947-000 2017-09-30 E02947-000 2017-07-01 2017-09-30 E02947-000 2017-04-01 2017-09-30 E02947-000 2018-03-31 E02947-000 2017-04-01 2018-03-31 E02947-000 2017-03-31 E02947-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02947-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02947-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02947-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02947-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02947-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181105122920

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第２四半期連結 累計期間	第17期 第２四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自2017年 　４月１日 至2017年 　９月30日	自2018年 　４月１日 至2018年 　９月30日	自2017年 　４月１日 至2018年 　３月31日
売上高	百万円	369,766	381,081	732,914
経常利益	百万円	4,844	4,673	9,439
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	百万円	3,231	3,332	6,361
四半期包括利益又は包括利益	百万円	3,854	3,735	7,837
純資産額	百万円	67,369	79,296	71,472
総資産額	百万円	242,985	250,766	243,698
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	円	211.02	195.54	399.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	円	191.95	190.16	377.82
自己資本比率	％	27.7	31.6	29.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	1,834	△3,802	11,649
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△1,937	△1,180	△2,924
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	1,498	3,719	△4,501
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	百万円	14,323	15,898	17,136

回次		第16期 第２四半期連結 会計期間	第17期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自2017年 ７月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	円	90.92	90.44

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるジャペルパートナーシップサービス株式会社がモビィ株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20181105122920

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における経営環境は、企業の好業績や雇用情勢の改善などにより、個人消費も緩やかな回復基調にあるものの、国内においては相次ぐ自然災害や慢性的な人手不足の影響が懸念されるとともに、海外においては保護貿易主義的な動きによるグローバル経済への悪影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しております。

このような中、当社は中期経営計画の達成に向けて引き続き積極的な営業活動を進め売上拡大を目指してきました。当第２四半期連結累計期間においては天候不順による殺虫剤を始めとした季節商品の不振、また相次ぐ自然災害の影響を受け、売上高は第１四半期連結累計期間より伸び率は低下しましたものの前年同期比3.1％増加となりました。

収益面においては営業利益が前年同期に対して微増に留まりました。

季節商品などの売上高減少による収益の低下をHealth＆Beautyカテゴリーに注力し販売を拡大することにより売上総利益率10.29％となり、また販売費及び一般管理費に関しては売上高が前年同期より3.1％伸びる中で2.8％の増加に抑制して販売費及び一般管理費比率9.11％まで改善しました。

しかしながら、売上総利益率の低下を十分には賄うことはできず、営業利益率は1.18％となり、営業利益は前年同期に対して微増になりました。

経常利益については今後の売上高増加に伴い必要となる運転資金をより安定的に優位な条件で調達できるように設定しました500億円のコミットメントラインの初期手数料を第１四半期連結会計期間に計上したことの影響により減益となっておりますが、調達コストが従来よりも低減できる為、通期においては収益に対する影響はなく、また中長期に亘っては経費削減につながる施策となっております。

2018年３月期同様に、上位小売業の売上高の伸び率は全社実績を上回って進捗しており、主力であるドラッグストア業態は前年同期比4.7％増、Health＆Beauty（化粧品等）カテゴリーは前年同期比6.4％増で推移しております。

現在の成長ドライバーとなっている活動基準原価による営業活動の徹底、商品単価の改善、返品の削減、間接業務の生産性改善により年間業績予想を達成し、2020年３月期中期経営計画を達成してまいります。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は381,081百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は4,478百万円（前年同期比0.1％増）、経常利益は4,673百万円（前年同期比3.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,332百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は250,766百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,067百万円増加となりました。

資産の部では、流動資産は178,455百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,198百万円増加となりました。

これは主に、受取手形及び売掛金が5,879百万円、未収入金が2,288百万円増加し、現金及び預金が1,210百万円減少したことによるものであります。

固定資産は72,311百万円となり、前連結会計年度末と比較して130百万円減少となりました。

これは主に、投資有価証券が349百万円増加し、建物及び構築物が383百万円、土地が367百万円減少したことによるものであります。

負債の部では、流動負債は137,430百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,400百万円減少となりました。

これは主に支払手形及び買掛金が560百万円、短期借入金が7,348百万円、未払法人税等が397百万円減少したことによるものであります。

固定負債は34,039百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,644百万円増加となりました。

これは主に社債が5,883百万円、長期借入金が1,667百万円増加したことによるものであります。

純資産の部は79,296百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,824百万円増加となり、自己資本比率は31.6％となりました。

セグメントの業績につきましては、当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして以下に記載いたします。

カテゴリー別売上実績

当第２四半期連結累計期間におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。	（単位：百万円）

カテゴリー	主要商品	当第２四半期連結累計期間
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自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	前年同期比
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			％
Health & Beauty	化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬品、健康食品	117,319	106.4
ハウスホールド	衣料用洗剤類、台所・食器用洗剤類、住居用洗剤類	52,979	103.4
ホームケア	芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、薫香ローソク、乾電池／乾電池応用品、記録メディア、照明用品、電気応用品、ＯＡ用品、写真関連品	40,131	97.6
紙製品	ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用品、大人用おむつ、生理用品、ティッシュペーパー、トイレットペーパー	71,910	98.6
家庭用品	台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収納用品、季節品、保存用品、調理用品、卓上用品、行楽用品	27,625	106.3
ペット・多角品・その他	ペット用品、文具、玩具、カー用品	71,115	104.2
合計		381,081	103.1

（注）第１四半期連結会計期間より、カテゴリーの商品分類を一部変更しております。なお、前年同期比につきましては、前第２四半期連結累計期間の数値を組み替えて算定しております。

業態別売上実績

当第２四半期連結累計期間における業態別売上実績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

業態	当第２四半期連結累計期間
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自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	前年同期比
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		％
ドラッグストア	184,853	104.7
ホームセンター	64,090	102.1
ＳＭ	46,469	99.7
ディスカウント	27,641	102.9
ＧＭＳ	20,577	94.2
その他	37,449	106.8
合計	381,081	103.1

（注）第１四半期連結会計期間より、業態別分類を一部変更しております。なお、前年同期比につきましては、前第２四半期連結累計期間の数値を組み替えて算定しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,237百万円減少し、15,898百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、支出した資金は3,802百万円(前年同累計期間は1,834百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が4,838百万円、減価償却費2,214百万円等の収入に対し、売上債権の増加額5,859百万円、たな卸資産の増加額487百万円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は1,180百万円(前年同累計期間は1,937百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入259百万円、投資有価証券の売却による収入882百万円等の収入に対して、有形固定資産の取得による支出1,436百万円、無形固定資産の取得による支出714百万円、投資有価証券の取得による支出188百万円等の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は3,719百万円(前年同累計期間は1,498百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,000百万円、社債の発行による収入5,979百万円、株式の発行による収入3,061百万円、自己株式の処分による収入1,517百万円等の収入に対して、短期借入金の純減による支出3,260百万円、長期借入金の返済による支出5,458百万円、配当金の支払による支出675百万円、リース債務の返済による支出444百万円等の支出があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。なお、当第２四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定		完成後の増加能力
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）	着手	完了
株式会社あらた 首都圏物流センター （仮称）	関東地域	土地、建物及び物流設備	8,000	－	自己資金、借入金及び増資資金	2019年４月	2020年３月	－
合計	－	－	8,000	－	－	－	－	－

（注）１．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

２．完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181105122920

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	18,027,640	18,027,640	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	18,027,640	18,027,640	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

120％コールオプション条項付第２回無担保転換社債型新株予約権付社債

決議年月日	2018年７月４日
新株予約権の数（個）（注）１ ※	6,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）２ ※	普通株式 919,117
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３ ※	6,528
新株予約権の行使期間（注）４ ※	自  2018年９月３日 至  2023年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額（円）（注）５ ※	発行価格       6,528 資本組入額     3,264
新株予約権の行使の条件 ※	（注）６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）７
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※	各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとし、各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高（百万円） ※	6,000

※  新株予約権付社債の発行時（2018年７月24日）における内容を記載しております。

（注）１．本社債の額面金額１百万円につき１個とする。

２．本新株予約権の目的である株式の数は、同一の新株予約権者により同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を下記（注）３に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

３．各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとし、各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とする。

各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価額」という。）は、当初、6,528円とする。ただし、転換価額は本第(1)号乃至第(7)号に定めるところにより調整されることがある。

(1) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、本第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更が生じる場合又は変更が生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

				既 発 行 株 式 数	＋	発行・処分 株　式　数	×	１株あたりの 払 込 金 額
調 整 後 転換価額	＝	調 整 前 転換価額	×	時　　価
既発行株式数＋発行・処分株式数

(2) 新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 時価（本第(6)号②に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（ただし、2018年７月４日付の取締役会決議に基づく公募による新株式発行498,000株及び公募による自己株式の処分300,000株ならびに第三者割当による新株式発行上限119,000株に係る募集を除く。）。

調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。

② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当て等をする場合。

調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当て等により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。

③ 時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）又は当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、又は行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合。なお、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。以下同じ。）は、新株予約権を無償として当該新株予約権を発行したものとして本③を適用する。

調整後の転換価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初の転換価額で取得され又は当初の転換価額で行使されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日または払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。

ただし、本③に定める証券（権利）又は新株予約権の発行（新株予約権無償割当ての場合を含む。）が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である旨を、当社が公表のうえ社債管理者に通知したときは、調整後の転換価額は、当該証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）については、交付の対象となる新株予約権を含む。）について、当該証券（権利）又は新株予約権の要項上、当社普通株式の交付と引換えにする取得の請求もしくは取得条項に基づく取得もしくは当該証券（権利）もしくは新株予約権の行使が可能となった日（以下「転換・行使開始日」という。）の翌日以降、転換・行使開始日において取得の請求、取得条項による取得又は当該証券（権利）もしくは新株予約権の行使により当社普通株式が交付されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出してこれを適用する。

④ 本号①乃至③の場合において、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

株式数	＝	(	調 整 前 転換価額	－	調 整 後 転換価額	)	×	調整前転換価額により当該 期間内に交付された株式数
調整後転換価額

この場合に１株未満の端数を生じる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

(3) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、本第(4)号に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

調 整 後 転換価額	＝	調 整 前 転換価額	×	時価－１株あたり特別配当
時価

「１株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各社債の金額（金１百万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株あたり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

(4) ① 「特別配当」とは、下記のいずれかの事業年度内に到来する各基準日に係る当社普通株式１株あたりの剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限り、会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含む。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金１百万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金は、各社債の金額（金１百万円）を転換価額等決定日に確定する転換価額で除して得られる数値（小数第１位まで算出し、小数第１位を切り捨てる。）に75を乗じた金額とする。）に当該事業年度に係る以下に定める比率（当社が当社の事業年度を変更した場合には、以下に定める事業年度及び比率は社債管理者と協議のうえ合理的に修正されるものとする。）を乗じた金額を超える場合における当該超過額をいう。

2019年３月31日に終了する事業年度 1.20

2020年３月31日に終了する事業年度 1.44

2021年３月31日に終了する事業年度 1.73

2022年３月31日に終了する事業年度 2.07

2023年３月31日に終了する事業年度 2.49

② 特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。

(5) 転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる限りは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。

(6) ① 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

② 転換価額調整式で使用する「時価」は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額を適用する日（ただし、本第(2)号④の場合は基準日）又は特別配当による転換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③ 新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の転換価額を適用する日の30日前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に本第(2)号又は第(7)号に基づき発行・処分株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ発行・処分されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する発行・処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

(7) 当社は、本第(2)号及び第(3)号に掲げた事由によるほか、次の本号①乃至⑤に該当する場合は社債管理者と協議のうえその承認を得て、転換価額の調整を適切に行うものとする。

① 株式の併合、資本金もしくは準備金の額の減少、合併、会社分割又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。

② 本号①のほか、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

③ 当社普通株式の株主に対する他の種類株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。

④ 金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の調整を必要とするとき。

⑤ 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価が、他方の事由によって調整されているとみなされるとき。

(8) 本第(1)号乃至第(7)号に定めるところにより転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を社債管理者に通知し、かつ、適用の日の前日までに必要な事項を公告する。ただし、適用の日の前日までに前記の公告を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

４．本新株予約権付社債の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、2018年９月３日から2023年７月20日までの間（以下「行使請求期間」という。）、いつでも、本新株予約権を行使し、当社に対して当社普通株式の交付を請求すること（以下「行使請求」という。）ができる。ただし、以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。

(1) 当社普通株式に係る株主確定日（会社法第124条第１項に定める基準日をいう。）及びその前営業日（振替機関の休業日等でない日をいう。以下同じ。）

(2) 振替機関が必要であると認めた日

(3) 組織再編行為において承継会社等の新株予約権を交付する場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必要となるときは、当社が行使請求を停止する期間（当該期間は１か月を超えないものとする。）その他必要な事項をあらかじめ書面により社債管理者に通知し、かつ、当該期間の開始日の１か月前までに必要な事項を公告した場合における当該期間

(4) 2023年７月20日以前に本社債が償還される場合には、当該償還日の前銀行営業日以降

(5) 当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失日（当日を含める。）以降

５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

６．当社が本新株予約権付社債を買入れ本社債を消却した場合には、当該本社債に係る本新株予約権を行使することはできない。また、各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使することはできないものとする。

７．当社が、組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、本第(1)号乃至第(8)号の内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され（承継会社等に承継された本社債に係る債務を以下「承継社債」という。）、本新株予約権者は、承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、本新株予約権付社債の要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。ただし、吸収分割又は新設分割を行う場合は、本第(1)号乃至第(8)号の内容に沿って、その効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して当該本新株予約権に代えて承継会社等の承継新株予約権を交付し、承継会社等が本社債に係る債務を承継する旨を、吸収分割契約又は新設分割計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する承継会社等の承継新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。

(2) 承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

(3) 承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の数の算定方法

行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を下記第(4)号に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(4) 承継新株予約権付社債の転換価額

組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権の新株予約権者がこれを行使したときに受領できるように、承継新株予約権付社債（承継新株予約権を承継社債に付したものをいう。以下同じ。）の転換価額を定める。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権付社債の転換価額は、上記（注）３第(1)号乃至第(7)号に準じた調整を行う。

(5) 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

交付される各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権に係る各社債を出資するものとし、各承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各社債の金額と同額とする。

(6) 承継新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為の効力発生日（当社が上記（注）４第(3)号に定める期間を指定したときは、当該組織再編行為の効力発生日又は当該期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日）から、上記（注）４に定める本新株予約権の行使請求期間の満了日までとする。

(7) 承継新株予約権の行使の条件及び承継新株予約権の取得条項

上記（注）６に準じて決定する。

(8) 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）５に準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月24日 （注）１	498,000	17,915,840	1,259	8,286	1,259	31,566
2018年８月22日 （注）２	111,800	18,027,640	282	8,568	282	31,849

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　5,276円

発行価額　　　5,058.4円

資本組入額　　2,529.2円

払込金総額　　2,519百万円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　5,058.4円

資本組入額　　2,529.2円

割当先　　　　ＳＭＢＣ日興証券㈱ 

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
音羽殖産株式会社	愛知県名古屋市中区大須1-7-26	1,081	6.07
あらた社員持株会	東京都江東区東陽6-3-2	976	5.48
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海1-8-11	727	4.08
ライオン株式会社	東京都墨田区本所1-3-7	721	4.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町2-11-3	607	3.41
畑中　伸介	大阪府大阪市東住吉区	461	2.59
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3-11-1）	409	2.29
合名会社木曽清商店	愛知県名古屋市東区徳川2-6-18	344	1.93
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286, UNITED STATES （東京都千代田区丸の内2-7-1）	340	1.91
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、 エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NORWAY （東京都新宿区新宿6-27-30）	325	1.83
計	－	5,996	33.63

（注）2018年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2018年４月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	123	0.71
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町1-5-1	135	0.78
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲1-2-1	200	1.15
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内1-8-2	518	2.98

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     370,200	1,731	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  17,639,000	176,390	－
単元未満株式	普通株式      18,440	－	－
発行済株式総数	18,027,640	－	－
総株主の議決権	－	178,121	－

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式370,200株には、当社所有の自己株式が197,100株、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が173,100株（議決権の数1,731個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,731個は、議決権不行使となっております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が９株、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が50株含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社あらた	東京都江東区東陽 六丁目３番２号	197,100	173,100	370,200	2.05
計	－	197,100	173,100	370,200	2.05

（注）他人名義で保有している理由等

保有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
---	---	---
「株式給付信託（BBT）」制度の信 託財産として173,100株拠出	資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181105122920

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,826	16,615
受取手形及び売掛金	97,321	103,200
商品	29,997	30,504
未収入金	※２ 22,827	※２ 25,116
その他	3,286	3,020
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	171,256	178,455
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,983	22,600
土地	20,461	20,094
その他（純額）	7,595	7,693
有形固定資産合計	51,041	50,388
無形固定資産
のれん	－	18
その他	3,495	3,568
無形固定資産合計	3,495	3,586
投資その他の資産
投資有価証券	13,539	13,889
繰延税金資産	480	495
退職給付に係る資産	908	997
その他	3,033	3,009
貸倒引当金	△57	△55
投資その他の資産合計	17,905	18,336
固定資産合計	72,442	72,311
資産合計	243,698	250,766

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	89,112	88,552
短期借入金	31,869	24,521
未払法人税等	2,358	1,960
賞与引当金	1,651	1,722
その他	20,839	20,673
流動負債合計	145,831	137,430
固定負債
社債	424	6,307
長期借入金	11,347	13,014
繰延税金負債	944	1,084
退職給付に係る負債	7,535	7,722
その他	6,144	5,910
固定負債合計	26,394	34,039
負債合計	172,226	171,469
純資産の部
株主資本
資本金	7,026	8,568
資本剰余金	25,353	27,763
利益剰余金	35,024	37,681
自己株式	△1,542	△730
株主資本合計	65,861	73,282
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,793	6,212
為替換算調整勘定	46	12
退職給付に係る調整累計額	△240	△224
その他の包括利益累計額合計	5,599	6,000
非支配株主持分	10	13
純資産合計	71,472	79,296
負債純資産合計	243,698	250,766

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	369,766	381,081
売上原価	331,500	341,877
売上総利益	38,265	39,204
販売費及び一般管理費	※ 33,792	※ 34,725
営業利益	4,473	4,478
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	89	98
業務受託手数料	149	151
貸倒引当金戻入額	131	2
その他	301	343
営業外収益合計	676	599
営業外費用
支払利息	169	126
売上債権売却損	74	82
アレンジメント手数料	－	100
その他	60	95
営業外費用合計	305	403
経常利益	4,844	4,673
特別利益
固定資産売却益	0	21
投資有価証券売却益	－	376
特別利益合計	0	398
特別損失
固定資産売却損	2	148
固定資産除却損	3	4
投資有価証券評価損	－	1
投資有価証券売却損	－	3
災害による損失	－	75
特別損失合計	6	233
税金等調整前四半期純利益	4,837	4,838
法人税、住民税及び事業税	1,724	1,639
法人税等調整額	△120	△134
法人税等合計	1,604	1,504
四半期純利益	3,233	3,334
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,231	3,332

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	3,233	3,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	600	418
為替換算調整勘定	△4	△33
退職給付に係る調整額	24	16
その他の包括利益合計	620	401
四半期包括利益	3,854	3,735
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,848	3,733
非支配株主に係る四半期包括利益	5	2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,837	4,838
減価償却費	2,163	2,214
のれん償却額	7	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	251	71
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△131	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	235	224
受取利息及び受取配当金	△92	△101
支払利息	169	126
為替差損益（△は益）	△8	△32
固定資産売却損益（△は益）	2	127
固定資産除却損	3	4
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△373
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1
売上債権の増減額（△は増加）	△18,025	△5,859
たな卸資産の増減額（△は増加）	△695	△487
仕入債務の増減額（△は減少）	11,431	△40
その他	2,990	△2,493
小計	3,140	△1,778
利息及び配当金の受取額	92	101
利息の支払額	△171	△123
法人税等の支払額	△1,227	△2,001
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,834	△3,802
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△197	△218
定期預金の払戻による収入	182	174
有形固定資産の取得による支出	△1,390	△1,436
有形固定資産の売却による収入	6	259
無形固定資産の取得による支出	△539	△714
投資有価証券の取得による支出	△66	△188
投資有価証券の売却による収入	1	882
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	18
その他	66	42
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,937	△1,180
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,113	△3,260
長期借入れによる収入	8,790	3,000
長期借入金の返済による支出	△12,139	△5,458
社債の発行による収入	－	5,979
社債の償還による支出	△250	－
株式の発行による収入	－	3,061
自己株式の処分による収入	－	1,517
自己株式の取得による支出	△6	△1
配当金の支払額	△521	△675
リース債務の返済による支出	△488	△444
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,498	3,719
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,400	△1,237
現金及び現金同等物の期首残高	12,923	17,136
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,323	※ 15,898

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるジャペルパートナーシップサービス株式会社がモビィ株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形割引高	189百万円	265百万円

※２．債権流動化

当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
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売掛金譲渡金額	37,845百万円	39,304百万円
債権譲渡に係る未収入金	7,515	9,304

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
荷造包装運搬費	9,369百万円	9,967百万円
給与手当	9,875	10,042
賞与引当金繰入額	1,774	1,671
退職給付費用	473	473
貸倒引当金繰入額	0	0
のれん償却額	7	3
賃借料	2,415	2,418

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
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現金及び預金勘定	15,103百万円	16,615百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△779	△716
現金及び現金同等物	14,323	15,898

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年５月９日 取締役会	普通株式	521	35	2017年３月31日	2017年６月12日	利益剰余金

（注）2017年５月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月２日 取締役会	普通株式	581	35	2017年９月30日	2017年12月６日	利益剰余金

（注）2017年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。 　３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換にともない、資本金が1,806百万円、資本剰余金が1,927百万円それぞれ増加し、自己株式が690百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月９日 取締役会	普通株式	675	40	2018年３月31日	2018年６月11日	利益剰余金

（注）2018年５月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月２日 取締役会	普通株式	713	40	2018年９月30日	2018年12月６日	利益剰余金

（注）2018年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。 　３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、公募による新株式の発行及び自己株式の処分を行ったことに伴い、資本金が1,259百万円、資本剰余金が2,110百万円それぞれ増加し、自己株式が666百万円減少しております。また、オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ282百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

金融商品関係の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため記載しておりません。 

（有価証券関係）

有価証券関係の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引関係の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため記載しておりません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	211円02銭	195円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,231	3,332
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,231	3,332
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,314	17,040
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	191円95銭	190円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,522	482
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第２四半期連結累計期間　203千株　　　当第２四半期連結累計期間　187千株 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月２日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、当期中間配当を次のとおり支払う旨決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　  713百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　    40円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2018年12月６日

 第２四半期報告書_20181105122920

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。