AUTOBACS SEVEN CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 6, 2018

 第２四半期報告書_20181105173229

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月６日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社オートバックスセブン
【英訳名】	AUTOBACS SEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　小林　喜夫巳
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】	０３（６２１９）８８２９
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務・法務担当　　平賀　則孝
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】	０３（６２１９）８８２９
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務・法務担当　　平賀　則孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03138 98320 株式会社オートバックスセブン AUTOBACS SEVEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03138-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03138-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03138-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03138-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03138-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03138-000 2018-07-01 2018-09-30 E03138-000 2018-11-06 E03138-000 2018-09-30 E03138-000 2018-04-01 2018-09-30 E03138-000 2017-09-30 E03138-000 2017-07-01 2017-09-30 E03138-000 2017-04-01 2017-09-30 E03138-000 2018-03-31 E03138-000 2017-04-01 2018-03-31 E03138-000 2017-03-31 E03138-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03138-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03138-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03138-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03138-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03138-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03138-000:DomesticAUTOBACSBusinessReportableSegmentsMember E03138-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03138-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E03138-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03138-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03138-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03138-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03138-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03138-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E03138-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03138-000:DomesticAUTOBACSBusinessReportableSegmentsMember E03138-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03138-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03138-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03138-000:CarDealerBtoBBusinessAndInternetBusinessReportableSegmentsMember E03138-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03138-000:CarDealerBtoBBusinessAndInternetBusinessReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181105173229

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期第２四半期 連結累計期間	第72期第２四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年９月30日	自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	98,473	97,536	212,328
経常利益	（百万円）	2,451	1,849	8,226
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,317	595	5,403
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,047	907	4,725
純資産額	（百万円）	127,158	125,771	127,352
総資産額	（百万円）	186,531	182,713	187,354
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.97	7.22	65.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.9	68.6	67.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	10,628	1,892	16,394
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,929	△272	△2,915
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,182	△3,339	△5,840
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	36,965	37,354	39,050

回次		第71期第２四半期 連結会計期間	第72期第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	自　2018年７月１日 至　2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.34	2.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

＜国内オートバックス事業＞

2018年８月に連結子会社の株式会社オートバックス秋田は、清算結了により連結の範囲から除外しております。

＜ディーラー・BtoB・ネット事業＞

2018年７月に卸売事業を行う連結子会社の株式会社CAPスタイルを新たに設立いたしました。

＜海外事業＞

VILLECAR S.A.S.については、2018年４月にオートバックスフランス S.A.S.と合併したため、連結の範囲から除いております。

また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。   

 第２四半期報告書_20181105173229

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社は、2019年３月期より、経営資源の配分および業績評価に関して、５つの事業に変更いたしましたが、報告セグメントとしては、各事業の性質と規模を考慮し、「国内オートバックス事業」「海外事業」「ディーラー・BtoB・ネット事業」の３つに区分いたしました。

前連結会計年度において営業外収益および販売費及び一般管理費で表示しておりましたクレジット事業等の収益および費用は、営業活動の拡大を行うこととなったため、売上高および売上原価に含めて表示することとし、従来、「その他」として表示していた事業区分に含め、新たに「その他の事業」として報告セグメントに追加し、４区分といたしました。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

なお、以下の文中における数値および前年同期比ならびに前連結会計年度比は、これらの変更後のものに基づき、記載しております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内の自動車関連業界の動向といたしましては、新車販売台数は回復傾向だったものの、中古車登録台数は前年実績を下回っており、自動車関連商品の需要も、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは2020年３月期を最終年度とする「2017中期経営計画」において、「国内オートバックス事業の再生」と「将来に向けた成長ドライバーの育成」を軸に、収益の拡大と資産効率向上のための施策に注力しております。

当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比1.0％減少の975億36百万円、売上総利益は前年同期比3.8％減少の307億97百万円、販売費及び一般管理費は前年同期比1.7％減少の292億88百万円、営業利益は前年同期比32.3％減少の15億８百万円となりました。経常利益は前年同期比24.5％減少の18億49百万円となりました。また特別損失として、災害による損失６億89百万円、子会社統合による特別退職金２億70百万円を計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比54.8％減少の５億95百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

〔国内オートバックス事業〕

当第２四半期連結累計期間における日本国内のオートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店0.2％の増加、全店0.3％の増加となりました。

国内オートバックスチェンでは、タイヤにおいては売場展開を強化したプライベートブランドを中心とした低価格帯商品が好調だったものの、全国的に夏タイヤへの履き替え需要が2018年３月に多く発生したことなどが影響し、売上が伸び悩みました。一方で、カーエレクトロニクスに関しては、販売施策の強化も奏功し、新商品を中心にカーナビゲーションの売上が堅調であったことに加え、昨年10月以降、運転時の安全に対する意識の高まりに伴い、各店舗においてドライブレコーダーの品揃えと販売体制を強化したことにより、売上が好調に推移いたしました。さらに、プライベートブランド「AQ.（オートバックスクオリティ.）」やクルマに関わるライフスタイルを提案するブランド「JKM（ジェイケーエム）」「GORDON MILLER（ゴードンミラー）」のラインアップを拡大し、店舗における商品の魅力度を向上させました。

また、2018年３月には日本初のクルマを通じたライフスタイルショップ「JACK & MARIE（ジャックアンドマリー）」のリアル店舗「JACK & MARIE横浜ベイクォーター」を初出店し、2018年９月には２号店である「JACK & MARIE ららぽーと名古屋みなとアクルス」をオープンするとともに、各イベントへの出展も継続することで、ブランドの認知度向上に努めました。

さらに前期から引き続き、店舗における接客状況の分析に基づき、売場における人員配置や従業員の時間管理などの店舗オペレーション改善を進めるとともに、売場やピットなど、ハード面のリノベーションも進めております。

車検・整備は、車検を受けていただいたお客様向けのサービス「安心３つ星補償」で他社との差別化を図り、次回車検予約獲得の推進、15分受け入れ点検などのピットオペレーションの改革を進め、さらには「プロフェッショナルでフレンドリーな存在」を象徴する存在として、実際の店舗で働く整備士の中から「AUTOBACS GUYS（オートバックスガイズ）2018」を選出し、テレビＣＭや店頭における宣伝活動を展開いたしました。しかしながら、車検対象の車両台数が少なかったことが影響し、車検実施台数は前年同期比5.9％減少の約29万9,000台となりました。

車買取・販売は、中古車の買取強化とカーズ加盟店のコスト削減のため、2018年３月末にカーズフランチャイズチェン契約内容の見直しを行いました。また、今期より車買取事業を当セグメントへ移管いたしました。当第２四半期連結累計期間において、収益性の低い３店舗を閉店し、営業活動を集中強化したことにより、国内オートバックス事業における総販売台数は前年同期比1.3％増加の約14,400台となりました。

出退店は新規出店が１店舗、退店が７店舗あり、2018年３月末の603店舗から597店舗となりました。なお９月末のカーズ加盟店舗は前年度末より１店舗減少の423店舗となりました。

これらの結果に加え、2018年３月期においてオートバックスチェンの店舗を運営する当社連結対象子会社をフランチャイズチェン加盟法人に事業譲渡したこと、前期に低下させていた当社からの店舗の仕入原価率を通常に戻したことや、物流システムに関わる費用が減少したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の国内オートバックス事業の売上高は810億21百万円（前年同期比2.8％減少）となり、セグメント利益は53億94百万円（前年同期比6.6％減少）となりました。

〔海外事業〕

海外事業における売上高は53億74百万円（前年同期比17.0％増加）、セグメント損失は３億57百万円（前年同期は３億20百万円のセグメント損失）となりました。小売・サービス事業として、タイにおいては、前期に引き続きPTGグループのガソリンスタンドモールへの小型店の積極的な出店により、売上が増加いたしました。フランスにおいては、フランチャイズチェン加盟法人店舗を現地子会社が直営化したことにより連結対象店舗が２店舗増加し、前期比で売上高、粗利益が増加し、営業利益は前年並みとなりました。また、シンガポールで行っているカーシェアリングの車両に対するメンテナンスサービスは順調だったものの、店舗スタッフの一時的な減少により収益が減少いたしました。卸売事業においては、中国において、事業拡大に向けた経費が増加したものの、中国国内向けカー用品卸売が伸長し、営業損失が縮小いたしました。さらにロシアへの海外向けプライベートブランドのオイル販売に加え、アセアン地域で現地ハイパーマーケットなどへのカー用品の卸売が増加いたしました。

海外における出退店は、新規出店が６店舗、退店が２店舗あり合計45店舗になりました。

〔ディーラー・BtoB・ネット事業〕

ディーラー・BtoB・ネット事業における売上高は143億57百万円（前年同期比4.5％増加）、セグメント損失は７億86百万円（前年同期は３億74百万円のセグメント損失）となりました。輸入車ディーラー事業は各拠点の営業体制を強化し、営業活動に尽力いたしました。さらに、2017年11月に東京都練馬区に２拠点、2018年８月に東京都杉並区に１拠点増えたことにより、売上が増加いたしました。BtoB事業は、オイルの卸売において値上げをしたことなどにより、売上高は増加いたしました。また、アクセサリーなどの収益改善が進んだものの、オイル原価と物流コストの高騰が引き続き影響し、営業利益は前期比で減少いたしました。また、2018年７月に新たに株式会社CAPスタイルを設立し、卸売事業を行っているコアーズインターナショナル株式会社およびパルスター株式会社から事業を譲受け、集約することで、今後の事業拡大に向けた体制整備を進めました。

ネット事業は、品揃え、チャネル、プロモーションなどの再構築に取り組んでおり、外部モールを３チャネルから１チャネルに集中させ、効率化を進めるとともに、自社サイトのリニューアルに向けた準備を進めました。またBtoB事業向けのインターネット販売のプラットフォームの構築に努めています。

〔その他の事業〕

その他の事業における売上高は11億20百万円（前年同期比3.8％減少）、セグメント利益は２億55百万円（前年同期比9.3％減少）となりました。これは主に保険に関わる手数料収入の減少によるものです。

（2）財政状態に関する分析

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2.5％、46億40百万円減少し、1,827億13百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が増加した一方、未収入金が減少したことなどによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ5.1％、30億59百万円減少し、569億41百万円となりました。これは、主に未払法人税等が減少したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1.2％、15億81百万円減少し、1,257億71百万円となりました。これは、主に利益剰余金の配当などによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ16億96百万円減少し、373億54百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

主に、法人税等の支払額27億85百万円がありました一方で、仕入債務の増加29億18百万円、売上債権の減少28億15百万円等があり、18億92百万円の資金の獲得（前第２四半期連結累計期間は106億28百万円の資金の獲得）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

主に、有形及び無形固定資産の売却による収入13億96百万円、貸付金の回収による収入５億55百万円がありました一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出19億68百万円等があり、２億72百万円の資金の支出（前第２四半期連結累計期間は29億29百万円の資金の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

主に、短期借入金の増加による収入２億58百万円がありました一方で、配当金の支払額24億75百万円、長期借入金の返済による支出10億91百万円等があり、33億39百万円の資金の支出（前第２四半期連結累計期間は21億82百万円の資金の支出）となりました。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

当社は、1974年にオートバックス第1号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店および当社とフランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバックスフランチャイズチェンを充実、発展させることにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。

現在においても、当社グループは当時の理念を継承し、「常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全な車社会を創造する」ことを経営理念として掲げ、「2050未来共創」をビジョンとし、社会・クルマ・人のくらしと向き合い、明るく元気な未来をつくるとともに、「クルマのことならオートバックス」とお客様から支持・信頼を獲得することに一丸となって取り組んでおります。

今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンを基幹事業と位置付けつつ、最適なポートフォリオの構築による事業のさらなる発展を目指す一方、継続的なコーポレート・ガバナンスおよびIRの強化に努め、当社グループの経営の透明性を一層向上することが株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益の極大化に資するものと考えております。

したがいまして、当社の財務および事業方針の決定を支配する者としては、オートバックスフランチャイズチェンにおける加盟店・取引先や新たな事業領域における提携先、それら従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者でなければならないと確信しています。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備計画は、次のとおりであります。

重要な改修

事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月
---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---
ＳＡ東京ベイ 東雲店 （東京都江東区）	国内オートバックス事業	スーパーオートバックス	1,458	269	自己資金	2018年８月	2018年11月

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181105173229

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	328,206,900
計	328,206,900

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	84,050,105	84,050,105	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	84,050,105	84,050,105	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	84,050,105	－	33,998	－	34,278

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ノーザン　トラスト　カンパニー（エイブイエフシー）　リ　シルチェスター　インターナショナル　インベスターズ　インターナショナル　バリュー　エクイティー　トラスト (常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON　 E14 ５NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	5,324	6.45
株式会社スミノホールディングス	東京都世田谷区成城５丁目10－10	4,268	5.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	4,196	5.08
公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団	東京都千代田区麹町３丁目５－１ 全共連ビル麹町館	3,990	4.83
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,930	3.55
ノーザン　トラスト　カンパニー （エイブイエフシー）　リ　ユーエス　タックス　エグゼンプテド　ペンション　ファンズ (常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON　 E14 ５NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	2,877	3.48
株式会社Ｋホールディングス	兵庫県芦屋市山手町２－６－404	2,775	3.36
ノーザン　トラスト　カンパニー （エイブイエフシー）　アカウント　ノン　トリーテイー (常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON　 E14 ５NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	1,925	2.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口820079252）	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,800	2.18
フォアマン協栄株式会社	大阪府箕面市桜ケ丘２丁目１－35	1,560	1.88
計	―	31,648	38.34

（注） シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから、2018年２月２日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2018年１月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券保有割合（％）
---	---	---	---
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー	英国ロンドン　ダブリュー１ジェイ　６ティーエル、ブルトン　ストリート１、タイム　アンド　ライフ　ビル５階	12,527	14.90
計		12,527	14.90

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　1,506,900	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　　102,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　　82,381,700	823,817	－
単元未満株式	普通株式 　　　　58,805	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	84,050,105	－	－
総株主の議決権	－	823,817	－

(注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社オートバックスセブン	東京都江東区豊洲 五丁目６番52号	1,506,900	－	1,506,900	1.79
株式会社ピューマ	富山県射水市戸破 1637番地	28,500	74,200	102,700	0.12
計	－	1,535,400	74,200	1,609,600	1.91

（注）他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりであります。

名称	住所
---	---
オートバックス・ファンド	東京都江東区豊洲五丁目６番52号

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20181105173229

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,069	37,357
受取手形及び売掛金	23,600	26,041
商品	16,419	18,600
未収入金	21,972	16,695
未収還付法人税等	32	153
その他	10,693	10,273
貸倒引当金	△92	△90
流動資産合計	111,695	109,030
固定資産
有形固定資産
土地	22,627	21,572
その他（純額）	18,599	18,614
有形固定資産合計	41,226	40,187
無形固定資産
のれん	1,170	1,155
その他	4,879	4,461
無形固定資産合計	6,050	5,616
投資その他の資産
差入保証金	14,181	14,100
その他	14,254	13,815
貸倒引当金	△54	△37
投資その他の資産合計	28,381	27,879
固定資産合計	75,658	73,682
資産合計	187,354	182,713
負債の部
流動負債
買掛金	20,710	23,643
短期借入金	3,252	3,289
未払金	12,626	10,655
未払法人税等	3,014	531
ポイント引当金	237	132
その他	6,582	6,174
流動負債合計	46,425	44,426
固定負債
長期借入金	2,190	1,320
引当金	76	41
退職給付に係る負債	1,051	1,014
資産除去債務	2,110	2,184
その他	8,147	7,954
固定負債合計	13,575	12,515
負債合計	60,001	56,941

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	33,998	33,998
資本剰余金	34,298	34,298
利益剰余金	59,639	57,759
自己株式	△2,773	△2,774
株主資本合計	125,163	123,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,924	2,161
為替換算調整勘定	470	523
退職給付に係る調整累計額	△692	△657
その他の包括利益累計額合計	1,703	2,027
非支配株主持分	486	462
純資産合計	127,352	125,771
負債純資産合計	187,354	182,713

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	98,473	97,536
売上原価	66,457	66,738
売上総利益	32,016	30,797
販売費及び一般管理費	※１ 29,788	※１ 29,288
営業利益	2,227	1,508
営業外収益
受取利息	38	34
受取配当金	61	49
持分法による投資利益	58	89
情報機器賃貸料	355	363
その他	592	629
営業外収益合計	1,106	1,165
営業外費用
支払利息	17	14
情報機器賃貸費用	428	404
固定資産除却損	220	83
その他	216	321
営業外費用合計	883	824
経常利益	2,451	1,849
特別利益
投資有価証券売却益	123	－
受取保険金	－	※２ 97
特別利益合計	123	97
特別損失
減損損失	166	－
特別退職金	－	270
災害による損失	－	※３ 689
特別損失合計	166	960
税金等調整前四半期純利益	2,408	987
法人税、住民税及び事業税	938	261
法人税等調整額	130	148
法人税等合計	1,068	409
四半期純利益	1,339	577
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,317	595
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	21	△17
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	492	237
為替換算調整勘定	209	63
退職給付に係る調整額	－	35
持分法適用会社に対する持分相当額	5	△6
その他の包括利益合計	708	329
四半期包括利益	2,047	907
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,027	920
非支配株主に係る四半期包括利益	20	△12

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,408	987
減価償却費	2,136	1,823
減損損失	166	－
のれん償却額	46	59
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17	△18
受取利息及び受取配当金	△99	△84
支払利息	17	14
持分法による投資損益（△は益）	△58	△89
売上債権の増減額（△は増加）	△3,991	2,815
リース投資資産の増減額（△は増加）	576	720
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,154	△2,127
仕入債務の増減額（△は減少）	13,223	2,918
その他	△2,728	△2,427
小計	10,523	4,592
利息及び配当金の受取額	110	100
利息の支払額	△18	△14
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	12	△2,785
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,628	1,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△66	△0
定期預金の払戻による収入	82	16
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,928	△1,968
有形及び無形固定資産の売却による収入	12	1,396
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却及び償還による収入	303	8
事業譲受による支出	－	△109
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△68	－
関係会社株式の取得による支出	△1,790	－
貸付けによる支出	△1	－
貸付金の回収による収入	180	555
その他	346	△171
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,929	△272
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	610	258
長期借入れによる収入	500	－
長期借入金の返済による支出	△1,000	△1,091
自己株式の取得による支出	△0	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△25	－
配当金の支払額	△2,469	△2,475
その他	203	△29
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,182	△3,339
現金及び現金同等物に係る換算差額	61	23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,577	△1,696
現金及び現金同等物の期首残高	31,388	39,050
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 36,965	※ 37,354

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるVILLECAR S.A.S.は、同じく当社の連結子会社であるオートバックスフランス S.A.S.と合併したため、連結の範囲から除いております。

当第２四半期連結会計期間より、株式会社オートバックス秋田は清算結了により連結の範囲から除いております。

また、株式会社CAPスタイルは新たに設立したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。  

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(表示方法の変更)

前第２四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」および「販売費及び一般管理費」に含めておりましたクレジットカード事業等の収益および費用は、近年多様な金融決済手段の登場や、国内オートバックス事業において、独自のポイント制度から共通のポイント制度へ移行したことなどを機に営業活動の拡大を行うこととなったため、クレジットカード事業等の重要性が増し、報告セグメントに含めることとなったことから、第１四半期連結会計期間より「売上高」および「売上原価」に含めて表示することに変更いたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において「営業外収益」の「その他」および「販売費及び一般管理費」に表示しておりました367百万円および45百万円は、「売上高」367百万円および「売上原価」45百万円として組み替えております。 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
従業員給料手当	11,059百万円	10,929百万円
退職給付費用	163	254
地代家賃	2,513	2,520
減価償却費	1,860	1,558

※２　受取保険金

主に台風21号などに関わる被害に対する保険金であります。

※３　災害による損失

主に台風21号などに伴う店舗および設備の修復のための損失額であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	37,086百万円	37,357百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△120	△2
現金及び現金同等物	36,965	37,354

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,476	30	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月31日 取締役会	普通株式	2,476	30	2017年９月30日	2017年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,476	30	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月30日 取締役会	普通株式	2,476	30	2018年９月30日	2018年11月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注２）
	国内オート バックス 事業	海外事業	ディーラー ・BtoB・ ネット事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	82,688	4,446	10,476	862	98,473	-	98,473
セグメント間の内部 売上高又は振替高	634	149	3,267	302	4,353	△4,353	-
計	83,323	4,595	13,743	1,164	102,826	△4,353	98,473
セグメント利益又は 損失（△）	5,775	△320	△374	281	5,361	△3,133	2,227

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△3,133百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ディーラー・BtoB・ネット事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。当該事業による当第２四半期連結累計期間の減損損失の計上額は166百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注２）
	国内オート バックス 事業	海外事業	ディーラー ・BtoB・ ネット事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	80,428	5,232	11,048	827	97,536	-	97,536
セグメント間の内部 売上高又は振替高	592	142	3,308	293	4,337	△4,337	-
計	81,021	5,374	14,357	1,120	101,873	△4,337	97,536
セグメント利益又は 損失（△）	5,394	△357	△786	255	4,506	△2,997	1,508

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,997百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、「その他」と表示しておりました事業区分は、クレジットカード事業等の営業活動の拡大を目的とした会社組織の変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、「その他の事業」として報告セグメントに含めることといたしました。

また管理区分の見直しを行ったため、第１四半期連結会計期間より、「国内オートバックス事業」に含まれていたネット関連販売事業を「車・ディーラー・BtoB事業」に、「車・ディーラー・BtoB事業」に含まれていた車買取専門店事業を「国内オートバックス事業」に、それぞれ事業の所属セグメントを変更いたしました。この所属セグメントの変更に伴い、報告セグメントの名称を「車・ディーラー・BtoB事業」から「ディーラー・BtoB・ネット事業」に変更いたしました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	15円97銭	7円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,317	595
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	1,317	595
普通株式の期中平均株式数（千株）	82,511	82,509

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2018年８月30日開催の取締役会において、AudioXtra Pty Ltd.の株式の70％を取得し、子会社化することについて決議し、2018年10月29日付で株式譲渡契約を締結し、2018年10月31日付で取得いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：AudioXtra Pty Ltd.

事業の内容　　　：車載および船舶用無線機器卸売、カーエレクトロニクス機器等の製造卸売など

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは「2017中期経営計画」において、「将来に向けた成長ドライバーの育成」に向け、さまざまな施策を推進しています。このたび、安定的な経済成長が見込まれ、日本車のシェアの高いオーストラリアにおいて、車載および船舶用無線機器卸売、カーエレクトロニクス機器製造卸売を行うAudioXtra Pty Ltd.の株式を取得し、同国における卸売ビジネスを展開してまいります。

また、同社が持つ販売ネットワークを活用した当社海外向けPB商品の販売に加え、同社の取り扱い商品を他国における当社のネットワークで販売するなど、当社グループにおける海外事業のさらなる収益拡大を目指してまいります。

（3）企業結合日

2018年10月31日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後の企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

70％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	606百万円
取得原価		606百万円

※取得の対価は契約に定める価格調整を反映させる前の金額となります。

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,476百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2018年11月26日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20181105173229

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。