ABHOTEL CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 6, 2018

 第２四半期報告書_20181105114725

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年11月６日
【四半期会計期間】	第５期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	ＡＢホテル株式会社
【英訳名】	ABHOTEL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　沓名　一樹
【本店の所在の場所】	愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２
【電話番号】	（0566）79－3013（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経理部長　山下　裕輔
【最寄りの連絡場所】	愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２
【電話番号】	（0566）79－3013（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経理部長　山下　裕輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E33638 65650 ＡＢホテル株式会社 ABHOTEL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E33638-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33638-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33638-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33638-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33638-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33638-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33638-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33638-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33638-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33638-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33638-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2018-09-30 E33638-000 2018-04-01 2018-09-30 E33638-000 2018-11-06 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181105114725

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第４期 第２四半期累計期間	第５期 第２四半期累計期間	第４期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	2,133,813	2,602,566	4,420,450
経常利益	（千円）	544,413	670,876	1,145,911
四半期（当期）純利益	（千円）	337,323	414,532	723,117
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	700,000	953,920	953,920
発行済株式総数	（株）	67,200	14,176,000	7,088,000
純資産額	（千円）	3,547,166	4,784,013	4,440,360
総資産額	（千円）	12,053,449	15,570,862	13,984,746
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	25.09	29.24	53.10
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	29.14	52.89
自己資本比率	（％）	29.4	30.7	31.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	675,199	575,147	1,412,082
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△898,104	△1,401,829	△2,131,743
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	704,353	358,721	1,899,954
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,888,189	2,119,075	2,587,035

回次		第４期 第２四半期会計期間	第５期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	15.35	16.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第４期第２四半期累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はあるものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。なお、第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は平成29年12月25日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二部に上場しており、新規上場日から第４期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

５．平成29年９月13日開催の取締役会決議により、平成29年10月11日付で普通株式１株につき100株の割合で、平成30年５月９日開催の取締役会決議により、平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181105114725

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は引き続き改善傾向にあり、企業の設備投資や生産活動も順調に推移しているものの、個人消費については一部足踏み状況が見られ、海外経済の不確実性や労働力不足等の不安要素もあり、不透明な経済環境が続いております。

こうした経済環境のもとで、当社は、インターネット等を利用した広告宣伝の強化等宿泊稼働率の維持及び向上に努めたことにより、前々期までに開業した既存14店舗の第２四半期累計期間平均宿泊稼働率は87.4％（前期比1.2ポイント増）と堅調に推移いたしました。さらに、宿泊需要の状況に合わせた価格の設定や販売経路の拡大等の対応を実施しております。

また、既存施設における顧客満足度の向上に加え、平成30年10月以降の出店予定として「ＡＢホテル」８店舗の新規開発を決定しております。

当第２四半期累計期間におきましては、平成30年５月に「ＡＢホテル京都四条堀川」、同９月に「ＡＢホテル東海太田川」及び「ＡＢホテル近江八幡」を出店し、新規開業３店舗を含め営業店舗数は21店舗となりました。

この結果、当第２四半期累計期間における売上高は2,602百万円（前年同四半期比22.0％増）、営業利益651百万円（同14.9％増）、経常利益670百万円（同23.2％増）、四半期純利益414百万円（同22.9％増）となりました。

なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

①資産・負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,586百万円増加の15,570百万円となりました。主な要因といたしましては、建設中である「ＡＢホテル」の中間支払い等により現金及び預金が467百万円減少した一方、「ＡＢホテル」の新規出店により有形固定資産が1,489百万円増加したこと及びセールアンドリースバックによる設備売却に伴う未収入金が400百万円増加したことによるものであります。

（負債）

負債総額は、前事業年度末に比べ1,242百万円増加の10,786百万円となりました。主な要因といたしましては、ＡＢホテルの建設による設備投資資金として長期借入金が519百万円、リース債務が468百万円、新規開業に伴う資産除去債務が133百万円それぞれ増加したためであります。

（純資産）

純資産は、前事業年度末に比べ343百万円増加し4,784百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が343百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は30.7％（前事業年度末は31.8％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が575百万円、財務活動による収入が358百万円あった一方、ビジネスホテル建設等の投資活動による支出が1,401百万円あった結果、現金及び現金同等物は2,119百万円と前事業年度末と比べ467百万円の減少となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は575百万円（前年同四半期は675百万円の収入）となりました。これは主に税引前四半期純利益が670百万円、減価償却費が236百万円あった一方、利息の支払額が33百万円、法人税等の支払額が274百万円あったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,401百万円（前年同四半期は898百万円の支出）であります。これは主にビジネスホテル３店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が1,357百万円、差入保証金の差入による支出が37百万円あったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は358百万円（前年同四半期は704百万円の収入）であります。これはビジネスホテルの建設に伴う長期借入れによる収入が1,000百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が480百万円、リース債務の返済による支出が90百万円、配当金の支払額が70百万円あったこと等を反映したものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性の分析

当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。

今後も「ＡＢホテル」の開発により、設備投資資金の需要は大きくなるものと予想されますが、リースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発等を検討し、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

ホテル事業におきましては、食事に関するサービスの更なるバリューアップ、集客経路の多様化、サービスの質の向上により稼働率の向上を図るとともに、マーケットの状況、景気動向等を総合的に勘案し年間５店舗を目標に新規開発を行ってまいります。

また、新規開発に伴う設備投資額については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。

今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、新商品の開発に取組んでまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	53,760,000
計	53,760,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,176,000	14,176,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） 名古屋証券取引所 （市場第二部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,176,000	14,176,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日（注）	7,088,000	14,176,000	－	953,920	－	878,920

（注）株式分割（１：２）によるものであります。 

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社東祥	愛知県安城市三河安城町一丁目16番地５	7,480	52.77
ＡＢ開発合同会社	愛知県安城市三河安城本町二丁目13番地１	5,040	35.55
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	535	3.77
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	345	2.43
三浦寛之	愛知県岡崎市	122	0.86
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－11	31	0.22
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC 4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９－１）	25	0.18
碧海信用金庫	愛知県安城市御幸本町15－１	20	0.14
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	5TH FLOOR，TRINITY TOWER 9，THOMAS MORE STREET LONDON，E1W 1YT，UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）	13	0.09
山内　一志	埼玉県さいたま市緑区	13	0.09
計	－	13,625	96.12

（注）平成30年９月30日現在における上記信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,175,100	141,751	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　　　800	－	－
発行済株式総数	14,176,000	－	－
総株主の議決権	－	141,751	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ＡＢホテル株式会社	愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	販売戦略担当	安藤翔二郎	平成30年６月30日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）  

 第２四半期報告書_20181105114725

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,587,035	2,119,075
売掛金	188,581	203,345
たな卸資産	※１ 11,477	※１ 18,171
その他	63,133	542,326
流動資産合計	2,850,227	2,882,919
固定資産
有形固定資産
建物	7,180,389	8,767,374
減価償却累計額	△1,481,282	△1,594,262
建物（純額）	5,699,107	7,173,112
構築物	422,168	513,315
減価償却累計額	△155,181	△168,332
構築物（純額）	266,987	344,982
機械及び装置	42,330	44,830
減価償却累計額	△31,340	△32,693
機械及び装置（純額）	10,990	12,137
工具、器具及び備品	186,644	199,465
減価償却累計額	△142,586	△151,990
工具、器具及び備品（純額）	44,058	47,474
土地	741,726	974,618
リース資産	2,677,216	3,176,808
減価償却累計額	△402,993	△442,522
リース資産（純額）	2,274,223	2,734,285
建設仮勘定	1,542,865	782,433
有形固定資産合計	10,579,958	12,069,043
無形固定資産	13,032	18,794
投資その他の資産
敷金及び保証金	424,198	478,188
繰延税金資産	41,480	67,705
その他	70,773	50,087
投資その他の資産合計	536,452	595,981
固定資産合計	11,129,443	12,683,819
繰延資産
株式交付費	5,075	4,123
繰延資産合計	5,075	4,123
資産合計	13,984,746	15,570,862

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	954,036	1,034,196
リース債務	248,292	292,369
未払法人税等	294,224	301,080
その他	569,665	675,398
流動負債合計	2,066,218	2,303,044
固定負債
長期借入金	5,014,978	5,454,460
リース債務	2,047,125	2,471,643
役員退職慰労引当金	14,010	17,340
資産除去債務	381,954	515,483
その他	20,100	24,877
固定負債合計	7,478,167	8,483,804
負債合計	9,544,385	10,786,849
純資産の部
株主資本
資本金	953,920	953,920
資本剰余金	1,387,438	1,387,438
利益剰余金	2,099,441	2,443,094
自己株式	△439	△439
株主資本合計	4,440,360	4,784,013
純資産合計	4,440,360	4,784,013
負債純資産合計	13,984,746	15,570,862

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	2,133,813	2,602,566
売上原価	1,380,044	1,667,180
売上総利益	753,769	935,385
販売費及び一般管理費
役員報酬	30,480	34,955
給料及び賞与	30,213	29,220
支払手数料	43,728	48,094
業務委託費	10,070	57,303
その他	71,833	113,819
販売費及び一般管理費合計	186,326	283,393
営業利益	567,442	651,992
営業外収益
受取手数料	10,330	13,024
雑収入	4,003	45,551
営業外収益合計	14,333	58,575
営業外費用
支払利息	33,492	33,954
雑損失	3,870	5,737
営業外費用合計	37,362	39,691
経常利益	544,413	670,876
特別損失
固定資産除却損	442	－
特別損失合計	442	－
税引前四半期純利益	543,971	670,876
法人税、住民税及び事業税	211,733	282,569
法人税等調整額	△5,085	△26,224
法人税等合計	206,648	256,344
四半期純利益	337,323	414,532

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	543,971	670,876
減価償却費	194,110	236,446
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	760	3,330
受取利息及び受取配当金	△6	△6
支払利息	33,492	33,954
株式交付費償却	－	951
固定資産除却損	442	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,298	△14,763
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,353	△6,694
未払又は未収消費税等の増減額	26,281	△70,811
その他の資産の増減額（△は増加）	719	△42,450
その他の負債の増減額（△は減少）	41,013	72,821
小計	844,437	883,654
利息及び配当金の受取額	6	6
利息の支払額	△33,284	△33,677
法人税等の支払額	△135,959	△274,835
営業活動によるキャッシュ・フロー	675,199	575,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△848,367	△1,357,117
差入保証金の差入による支出	△40,715	△37,599
その他	△9,022	△7,111
投資活動によるキャッシュ・フロー	△898,104	△1,401,829
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△30,000	－
長期借入れによる収入	1,200,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△368,318	△480,358
配当金の支払額	△22,176	△70,860
リース債務の返済による支出	△75,152	△90,059
財務活動によるキャッシュ・フロー	704,353	358,721
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	481,447	△467,959
現金及び現金同等物の期首残高	1,406,741	2,587,035
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,888,189	※１ 2,119,075

【注記事項】

（表示方法の変更）

前第２四半期累計期間において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「業務委託費」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期累計期間より区分掲記することにいたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書の組替を行っております。

この結果、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた81,904千円は「業務委託費」10,070千円、「その他」71,833千円として組み替えております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
貯蔵品	11,477千円	18,171千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,888,189千円	2,119,075千円
現金及び現金同等物	1,888,189	2,119,075

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月14日 定時株主総会	普通株式	22,176	330.00	平成29年３月31日	平成29年６月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	70,879	10.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	25円09銭	29円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	337,323	414,532
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	337,323	414,532
普通株式の期中平均株式数（株）	13,440,000	14,175,828
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	29円14銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	51,208
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成29年10月11日付で普通株式１株につき100株の割合で、平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．前第２四半期累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はあるものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181105114725

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。