JSP Corporation

Quarterly Report • Nov 6, 2018

 第２四半期報告書_20181102092403

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月６日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ジェイエスピー（商号　株式会社ＪＳＰ）
【英訳名】	ＪＳＰ Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　酒井　幸男
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03(6212)6300
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経理財務本部長　　鈴木　高徳
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03(6212)6300
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経理財務本部長　　鈴木　高徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00858 79420 株式会社ジェイエスピー JSP Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00858-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00858-000:ExtrusionReportableSegmentsMember E00858-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00858-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00858-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00858-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00858-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00858-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00858-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00858-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00858-000 2018-07-01 2018-09-30 E00858-000 2017-07-01 2017-09-30 E00858-000 2018-11-06 E00858-000 2018-09-30 E00858-000 2018-04-01 2018-09-30 E00858-000 2017-09-30 E00858-000 2017-04-01 2017-09-30 E00858-000 2018-03-31 E00858-000 2017-04-01 2018-03-31 E00858-000 2017-03-31 E00858-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00858-000:ExtrusionReportableSegmentsMember E00858-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00858-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00858-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00858-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00858-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00858-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00858-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00858-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00858-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00858-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00858-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00858-000:BeadsReportableSegmentsMember E00858-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00858-000:BeadsReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181102092403

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第２四半期 連結累計期間	第61期 第２四半期 連結累計期間	第60期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	56,815	57,450	114,284
経常利益	（百万円）	4,959	2,999	9,217
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	3,595	2,350	6,853
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,800	195	9,171
純資産額	（百万円）	79,683	83,554	84,105
総資産額	（百万円）	119,244	126,455	125,270
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	120.62	78.86	229.91
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.2	62.8	63.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,220	3,286	10,849
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,435	△5,297	△7,661
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	276	943	△506
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	8,029	9,358	10,807

回次		第60期 第２四半期 連結会計期間	第61期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	63.35	41.88

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20181102092403

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、貿易摩擦や金利上昇による経済減速の懸念はあるものの、減税効果による個人消費拡大は継続しております。メキシコでは、貿易摩擦の懸念が低減し、景気は堅調に推移しました。ブラジルでは、景気の回復が一時的に足踏み状態となったものの、工業生産の回復基調は維持されました。欧州では、雇用環境改善による個人消費回復は継続しておりますが、輸出拡大の頭打ちなどにより景気成長のペースが鈍化しました。アジアでは、貿易摩擦の懸念や一部地域での景気停滞はありましたが、中国を中心に経済成長は堅調に推移しました。日本経済は、個人消費回復の兆しはあるものの、風水害・地震の影響や原燃料・輸送コストの上昇などにより回復は斑模様の状況となりました。

国内発泡プラスチック業界におきましては、家電分野等の回復はありましたが、食品・水産・農業分野などでの需要低迷や原燃料価格上昇の影響があり、分野によっては厳しい環境となりました。

当社グループの経営成績は、売上高は、特に付加価値の高い製品の販売増加や原材料価格上昇に伴う製品価格改定により前年同期を上回りました。営業利益は、製品価格改定の遅れ等の影響により前年同期を下回りました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、57,450百万円（前年同期比1.1％増）となりました。営業利益は2,801百万円（同43.7％減）、経常利益は2,999百万円（同39.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,350百万円（同34.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、一部子会社の経営管理区分の変更を行っており、以下、前年同期比較については、当該変更を反映した前年同期の数値を用いております。

（押出事業）

食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、食品トレー向け分野や販売広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売減少などにより売上は減少しました。フラットパネルディスプレイ基板や家電向け産業用包材の発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、高付加価値製品の需要拡大などにより売上は増加しました。発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、建築分野向けの高断熱製品、割付断裁品及び土木分野向けを中心に販売が好調であったことにより売上は増加しました。

押出事業全体としては、付加価値の高い製品の販売増加及び製品価格改定により売上は増加しました。利益面では、原材料価格及び運送費の上昇に対する価格改定の部分的遅れや、生活資材分野の販売減少により減益となりました。

これらの結果、押出事業の売上高は20,054百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は1,150百万円（同10.3％減）となりました。

（ビーズ事業）

世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・シートコア材等の自動車部品、各種部品の通い函、緩衝包装材、住宅設備向け保温緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材などに幅広く使用されております。「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、自動車の新規部品の採用拡大や種々の用途拡大により売上は増加しました。地域ごとの販売概況は、国内では、自動車分野において風水害・地震等による生産減少の影響がありましたが、シートコア材などの新規部品の販売は順調に立ち上がりました。北米では、自動車部品、平板緩衝材、通い函等、販売が堅調に推移しました。米国において、原料ポリプロピレン価格は、需給面の影響が大きく、他地域に比べ高い状況が継続しております。南米では、ブラジル自動車生産の回復などにより販売は好調に推移しました。欧州では、経済減速の影響はありましたが、販売は堅調に推移しました。アジアでは、韓国経済減速の影響はありましたが、中国、台湾などの販売は、引き続き好調に推移しました。発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、家電分野や機能性製品の販売が好調に推移し、販売単価が前年同期に比べ上昇していることにより売上は増加しました。ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「スーパーブロー」は、需要の減少により売上は減少しました。

ビーズ事業全体としては、韓国における販売減少などの影響により売上は若干減少しました。利益面では、国内外での原燃料価格上昇に対する価格改定の遅れの影響が大きく、減益となりました。

これらの結果、ビーズ事業の売上高は34,286百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は2,028百万円（同50.1％減）となりました。

（その他）

一般包材は、国内では、自動車部品関連等、全般的に堅調であったことから、売上は増加しました。中国では、自動車、光学部品関連の需要獲得により売上は増加しました。

これらの結果、その他の売上高は3,109百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は64百万円（同7.4％増）となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,185百万円増加し126,455百万円となりました。流動資産は、873百万円減少し66,283百万円となりました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が1,646百万円増加したものの、現金及び預金が2,594百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、2,059百万円増加し60,172百万円となりました。増加の主な要因は、建設仮勘定が増加したことにより有形固定資産その他（純額）が2,487百万円増加したことなどによるものです。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,736百万円増加し42,901百万円となりました。流動負債は、789百万円増加し33,934百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金が1,048百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、947百万円増加し8,966百万円となりました。増加の主な要因は、長期借入金が862百万円増加したことなどによるものです。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は83,554百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少して62.8％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益2,976百万円、減価償却費2,715百万円などに対し、減少要因である売上債権の増加2,153百万円、法人税等の支払額858百万円などにより、差引き3,286百万円の収入（前年同期比65百万円増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出5,717百万円などにより、5,297百万円の支出（同1,862百万円増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入3,000百万円、短期借入金の純増による収入1,049百万円に対し、長期借入金の返済による支出2,149百万円、配当金の支払額745百万円などにより、差引き943百万円の収入（同667百万円増加）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,448百万円減少し、9,358百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,052百万円であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

 第２四半期報告書_20181102092403

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） (平成30年９月30日)	提出日現在 発行数（株） (平成30年11月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,413,473	31,413,473	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	31,413,473	31,413,473	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月30日	－	31,413,473	－	10,128	－	13,405

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱瓦斯化学株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号	16,020	53.74
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－１１	2,778	9.32
ジェーピー　モルガン　バンク　 ルクセンブルグ　エスエイ　380578 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目１５－１ 　品川インターシティＡ棟）	1,212	4.06
ＪＳＰ取引先持株会	東京都千代田区丸の内３丁目４－２ 新日石ビル	1,075	3.60
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	843	2.82
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　385166 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目１５－１ 　品川インターシティＡ棟）	439	1.47
ＪＳＰ従業員持株会	東京都千代田区丸の内３丁目４－２ 新日石ビル	287	0.96
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	243	0.81
野村信託銀行株式会社	東京都千代田区大手町２丁目２－２	227	0.76
資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟	214	0.71
計	－	23,341	78.30

（注）１　上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　 2,778千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　 843千株

野村信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　　　　　 227千株

資産管理サービス信託銀行株式会社　　　　　　　　　 214千株

２　平成30年９月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者が平成30年９月４日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として平成30年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
シュローダー・インベストメント・ マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－３	2,515,200	8.01
シュローダー・インベストメント・ マネージメント・ノースアメリカ・ リミテッド	英国　EC2Y5AU　ロンドン　ロンドン・ウォール・プレイス１	896,308	2.85
計	－	3,411,508	10.86

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 1,603,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　29,785,800	297,858	同上
単元未満株式	普通株式　　　23,973	－	同上
発行済株式総数	31,413,473	－	－
総株主の議決権	－	297,858	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株（議決権１個）、10株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社ＪＳＰ	東京都千代田区丸の内３丁目４番２号	1,603,700	－	1,603,700	5.10
計	－	1,603,700	－	1,603,700	5.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181102092403

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,963	14,368
受取手形及び売掛金	※２ 30,712	※２ 32,358
電子記録債権	※２ 3,776	※２ 3,765
有価証券	121	135
商品及び製品	6,906	7,124
仕掛品	1,115	1,191
原材料及び貯蔵品	5,255	4,856
その他	2,419	2,558
貸倒引当金	△114	△75
流動資産合計	67,157	66,283
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,808	16,142
機械装置及び運搬具（純額）	16,446	15,841
土地	14,557	14,440
その他（純額）	4,813	7,300
有形固定資産合計	52,625	53,724
無形固定資産	926	1,821
投資その他の資産
投資有価証券	1,680	1,738
退職給付に係る資産	1,221	1,272
その他	2,069	2,017
貸倒引当金	△410	△401
投資その他の資産合計	4,561	4,626
固定資産合計	58,113	60,172
資産合計	125,270	126,455

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 11,483	※２ 11,717
電子記録債務	※２ 2,005	※２ 1,940
短期借入金	6,366	7,415
1年内返済予定の長期借入金	3,945	3,912
未払法人税等	895	462
賞与引当金	1,487	1,260
その他	※２ 6,960	※２ 7,225
流動負債合計	33,145	33,934
固定負債
長期借入金	5,712	6,575
事業構造改善引当金	20	19
その他の引当金	11	12
退職給付に係る負債	576	585
資産除去債務	160	163
その他	1,537	1,610
固定負債合計	8,019	8,966
負債合計	41,164	42,901
純資産の部
株主資本
資本金	10,128	10,128
資本剰余金	13,405	13,435
利益剰余金	56,551	58,156
自己株式	△1,385	△1,385
株主資本合計	78,700	80,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	244	299
為替換算調整勘定	△483	△2,300
退職給付に係る調整累計額	1,062	1,063
その他の包括利益累計額合計	824	△936
非支配株主持分	4,581	4,156
純資産合計	84,105	83,554
負債純資産合計	125,270	126,455

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	56,815	57,450
売上原価	39,678	41,965
売上総利益	17,137	15,484
販売費及び一般管理費	※ 12,163	※ 12,683
営業利益	4,973	2,801
営業外収益
受取利息	87	104
持分法による投資利益	2	－
その他	147	228
営業外収益合計	237	333
営業外費用
支払利息	53	75
為替差損	154	7
持分法による投資損失	－	7
その他	43	45
営業外費用合計	251	135
経常利益	4,959	2,999
特別利益
固定資産売却益	22	12
特別利益合計	22	12
特別損失
固定資産売却損	8	0
固定資産除却損	41	34
特別損失合計	49	35
税金等調整前四半期純利益	4,932	2,976
法人税等	1,266	695
四半期純利益	3,665	2,281
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	70	△69
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,595	2,350

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	3,665	2,281
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	76	55
為替換算調整勘定	43	△2,143
退職給付に係る調整額	13	0
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	134	△2,086
四半期包括利益	3,800	195
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,671	589
非支配株主に係る四半期包括利益	128	△394

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,932	2,976
減価償却費	2,506	2,715
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△31
固定資産除売却損益（△は益）	26	22
受取利息及び受取配当金	△105	△124
支払利息	53	75
為替差損益（△は益）	10	94
持分法による投資損益（△は益）	△2	7
売上債権の増減額（△は増加）	△3,825	△2,153
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,214	△123
仕入債務の増減額（△は減少）	1,903	415
その他	132	221
小計	4,422	4,095
利息及び配当金の受取額	95	125
利息の支払額	△34	△75
事業構造改善費用の支払額	△96	－
法人税等の支払額	△1,166	△858
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,220	3,286
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△3,670	△5,717
固定資産の売却による収入	139	55
固定資産の除却による支出	△1	△4
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
定期預金の純増減額（△は増加）	117	371
その他	△17	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,435	△5,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	644	1,049
長期借入れによる収入	3,000	3,000
長期借入金の返済による支出	△2,280	△2,149
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△894	△745
非支配株主への配当金の支払額	△186	△202
その他	△5	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	276	943
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	△380
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	63	△1,448
現金及び現金同等物の期首残高	7,965	10,807
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,029	※ 9,358

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

従業員の銀行からの住宅借入金に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
	22百万円	21百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当第２四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	869百万円	757百万円
電子記録債権	201	199
支払手形	302	295
電子記録債務	516	384
その他（流動負債）	4	26

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
販売運賃	3,301百万円	3,456百万円
給料手当及び賞与	2,836	2,920
賞与引当金繰入額	573	498
研究開発費	1,047	1,052

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	13,371百万円	14,368百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,599	△5,596
有価証券	183	135
流動資産その他に含まれる 現金同等物（注）	74	450
現金及び現金同等物	8,029	9,358

（注）親会社（三菱瓦斯化学(株)）がグループ会社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであります。 

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	894	30	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	745	25	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月27日 取締役会	普通株式	745	25	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月26日 取締役会	普通株式	745	25	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	押出事業	ビーズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,729	34,345	54,075	2,739	56,815	－	56,815
セグメント間の内部売上高又は振替高	468	535	1,004	87	1,091	△1,091	－
計	20,198	34,881	55,079	2,827	57,906	△1,091	56,815
セグメント利益	1,283	4,067	5,351	59	5,411	△437	4,973

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△437百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△442百万円とセグメント間取引消去４百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	押出事業	ビーズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,054	34,286	54,341	3,109	57,450	－	57,450
セグメント間の内部売上高又は振替高	477	608	1,085	100	1,186	△1,186	－
計	20,531	34,895	55,427	3,209	58,637	△1,186	57,450
セグメント利益	1,150	2,028	3,179	64	3,243	△441	2,801

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△441百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△448百万円とセグメント間取引消去６百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の変更に伴い、従来「ビーズ事業」に区分しておりました子会社の一部について、「押出事業」へ報告セグメントの変更を行っております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益（円）	120.62	78.86
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,595	2,350
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,595	2,350
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,810	29,809

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成30年10月26日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 745百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　平成30年12月５日

 第２四半期報告書_20181102092403

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。