K'S HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 7, 2018

 第２四半期報告書_20181107163241

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月７日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期（自  2018年７月１日  至  2018年９月30日）
【会社名】	株式会社ケーズホールディングス
【英訳名】	K'S HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    平本 忠
【本店の所在の場所】	茨城県水戸市柳町一丁目13番20号
【電話番号】	(029)224-9600(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画本部長    鈴木　一義
【最寄りの連絡場所】	茨城県水戸市桜川一丁目１番１号
【電話番号】	(029)215-9033
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画本部長    鈴木　一義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03128 82820 株式会社ケーズホールディングス K'S HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03128-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03128-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03128-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03128-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03128-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03128-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03128-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03128-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03128-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03128-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03128-000 2018-07-01 2018-09-30 E03128-000 2018-09-30 E03128-000 2018-04-01 2018-09-30 E03128-000 2017-09-30 E03128-000 2017-07-01 2017-09-30 E03128-000 2017-04-01 2017-09-30 E03128-000 2018-03-31 E03128-000 2017-04-01 2018-03-31 E03128-000 2017-03-31 E03128-000 2018-11-07 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181107163241

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第２四半期連結 累計期間	第39期 第２四半期連結 累計期間	第38期
会計期間		自  2017年４月１日 至  2017年９月30日	自  2018年４月１日 至  2018年９月30日	自  2017年４月１日 至  2018年３月31日
売上高	(百万円)	336,409	345,483	679,132
経常利益	(百万円)	18,078	18,414	36,661
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	12,487	12,386	22,706
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	12,290	12,367	22,526
純資産額	(百万円)	206,194	255,598	242,360
総資産額	(百万円)	388,710	392,774	403,658
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	63.04	53.50	110.63
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	53.71	52.58	96.62
自己資本比率	(％)	52.8	64.9	59.8
営業活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	13,108	13,467	37,483
投資活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△4,260	△3,126	△10,901
財務活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△7,756	△8,889	△24,872
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	8,595	10,664	9,212

回次		第38期 第２四半期連結 会計期間	第39期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自  2017年７月１日 至  2017年９月30日	自  2018年７月１日 至  2018年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	(円)	39.04	31.30

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

３  当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181107163241

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境、企業収益の改善がみられるなど、緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。

当家電販売業界におきましては、猛暑の影響で季節商品が全体を牽引し堅調に推移いたしました。個人消費については依然として根強い節約傾向が続くものの、冷蔵庫・洗濯機・４Ｋ対応テレビなど付加価値を得られる商品への買い替え需要は引き続き高い状況が続いております。

当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。特にあんしんパスポートアプリにつきましては、本年９月１日より、新規ご登録のキャンペーンを実施しております。アプリには、おすすめ商品のご紹介やチラシの閲覧、お得なクーポンの配信などの機能があり、アプリ会員を増やすことで、お客様への新たなアプローチ手段を構築し、来店客数の増加に繋げてまいります。

また、当社は誠実な企業として社会的責任を果たすため、お取引先各社との良好な関係の継続、コンプライアンスの徹底、労働環境の改善、ワーク・ライフ・バランスの向上などさらなる企業価値の向上に努めてまいりました。その一つとして、10月１日に企業内保育所の１拠点目となる「ケーズ＆リリーナーサリー」を開園いたしました。当社店舗の近くに設置することで従業員が安心して働ける環境を整えるほか、雇用の安定化や新規従業員の採用に繋がることを目的としております。

出退店状況につきましては、後に記載の通り直営店４店を開設し、直営店３店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、当連結会計年度末の店舗数は497店(直営店493店、FC店４店)となりました(そのほかに携帯電話専門店があります)。

◆出退店状況

所在地	出店	退店
岩手県		北上店（６月）
新潟県	三条東新保店（７月）
岐阜県	岐阜宇佐店（５月） 岐阜正木店（９月）	岐阜県庁前店（４月）
愛知県		刈谷店（７月）
京都府	亀岡店（６月）

以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。

①  売上高・売上総利益

当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,454億83百万円（前年同期比102.7%）、売上総利益は959億43百万円（前年同期比102.6%）となりました。

売上高はエアコン、扇風機等の季節商品は猛暑の影響で好調に推移し、テレビは2018年12月の新４Ｋ８Ｋ衛星放送開始に向けて４Ｋ対応大型テレビへの買い替えが進みました。携帯電話はスマートフォンの単価上昇や、９月下旬発売の新型iPhoneの販売などで好調に推移いたしました。洗濯機は時短、節水の大容量タイプを中心に、また冷蔵庫は週末のまとめ買いや省スペースで沢山収納したいなどのニーズに対応した生活スタイルにあった商品への買い替えが進み、堅調に推移いたしました。パソコンは８月下旬に発売されたマイクロソフト社のSurface Goが順調な立ち上がりを見せたものの、パソコン全体は低調に推移いたしました。これらにより全体としては前年同期を上回る結果となりました。

また、売上総利益は、４Ｋテレビへの買い替えや節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードに冷蔵庫、洗濯機などの家庭電化商品やエアコンなどの需要が高まるなど、より良い生活が期待できる付加価値商品が販売され、前年同期を上回る結果となりました。

②  販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は802億74百万円（前年同期比102.7％）となりました。これは、積極的な店舗展開により地代家賃が増加したこと、また広告宣伝費などが増加したこと等によるものです。それらの結果、営業利益は156億68百万円（前年同期比102.1%）となりました。

また、営業外収益は仕入割引などにより33億32百万円（前年同期比94.5%）となり、営業外費用は支払利息や閉鎖店舗関連費用などにより５億86百万円（前年同期比74.1%）となりました。

以上の結果、経常利益は184億14百万円（前年同期比101.9%）となりました。

③  特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益

当第２四半期連結累計期間の特別利益は、新株予約権戻入益１億77百万円を計上したこと等により３億27百万円（前年同期比111.8%）となりました。また、特別損失は、役員退職慰労金３億54百万円、災害による損失３億５百万円などを計上したこと等により８億64百万円（前年同期比295.4%）となりました。

その結果、税金等調整前四半期純利益は178億77百万円（前年同期比98.9%）となりました。

④  法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

当第２四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は58億56百万円（前年同期比102.0%）、法人税等調整額が△３億66百万円（前年同期比242.9%）となったことから法人税等合計は54億90百万円（前年同期比98.2%）となりました。

以上の結果、四半期純利益は123億86百万円（前年同期比99.2%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は123億86百万円（前年同期比99.2%）となりました。また、四半期包括利益は123億67百万円（前年同期比100.6%）となりました。

なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比108億84百万円減少して3,927億74百万円となりました。

その主な内訳は、現金及び預金が14億52百万円増加する一方、売掛金が50億64百万円、および商品が50億64百万円減少したこと等により、流動資産が69億62百万円減少して1,684億７百万円になり、また、設備の減価償却等により有形固定資産が30億85百万円減少したこと等により、固定資産が39億21百万円減少して2,243億66百万円となったことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比241億22百万円減少して1,371億76百万円となりました。

その主な内訳は、買掛金が106億８百万円、短期借入金が39億円、および前受金が11億97百万円、未払法人税等が10億83百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債が191億74百万円減少して898億12百万円になり、また、商品保証引当金が10億57百万円増加したものの、転換社債型新株予約権付社債が株式への転換により31億55百万円、長期借入金が13億39百万円、およびリース債務が10億97百万円減少したこと等により、固定負債が49億47百万円減少して473億63百万円となったことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比132億38百万円増加して2,555億98百万円となりました。これは、利益剰余金が85億97百万円増加したことに加え、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う新株の発行等により資本金が15億77百万円増加、および自己株式の処分により自己株式が９億57百万円減少したことにより、資本剰余金が23億48百万円増加したこと等によるものです。

以上の結果、自己資本比率は64.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比14億52百万円増加して106億64百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、134億67百万円の収入（前年同期は131億８百万円の収入）となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益178億77百万円、および減価償却費70億96百万円に加え、売上債権の減少額50億64百万円、たな卸資産の減少額45億47百万円などで得た資金により、仕入債務の減少額106億８百万円、および法人税等の支払額68億50百万円などを支出したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、31億26百万円の支出（前年同期は42億60百万円の支出）となりました。

主な要因は、貸付金の回収による収入11億83百万円などを得る一方、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出39億75百万円などを支出したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、88億89百万円の支出（前年同期は77億56百万円の支出）となりました。

主な要因は、短期借入金の純減額33億円、長期借入金の返済による支出19億39百万円、および配当金の支払額37億85百万円などを支出したこと等によるものです。

（４）経営方針

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181107163241

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	520,000,000
計	520,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2018年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （2018年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	235,463,121	235,463,121	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数  100株
計	235,463,121	235,463,121	―	―

（注)     提出日現在発行数には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　当社及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対して、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権

決議年月日	2018年６月27日
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付与対象者の区分及び人数	当社取締役  　　　７名 当社従業員   　1,510名 子会社取締役  　　21名 子会社従業員 　2,503名
新株予約権の数	21,568個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式　2,156,800株
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり  1,284円（注）１
新株予約権の行使期間	2020年７月１日から2021年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格    1,446円 資本組入額    723円
新株予約権の行使の条件	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─

（注）１  当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額＝調整前払込金額×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

				既発行株式数＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
調整後 払込金額	＝	調整前 払込金額	×	１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とする事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で、払込金額を調整するものとします。

２  ①  新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当なる理由のある場合（死亡の場合を除く。）はこの限りではありません。

②  新株予約権者は、権利行使時において、当該行使にかかる新株予約権割当の日以降、当社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要します。

③  この他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

②　当社及び当社子会社の取締役並びに上席執行役員に対して、会社法第238条及び第240条の規定に基づき株式報酬型ストック・オプションとして発行した新株予約権

決議年月日	2018年６月27日
---	---
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   　　　７名 当社上席執行役員   13名 子会社取締役     　21名
新株予約権の数	1,614個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式　161,400株（注）1
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり  １円
新株予約権の行使期間	2018年７月18日から2048年７月17日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格    1,119円（注）２ 資本組入額    560円（注）２
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１  新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とします。

ただし、付与株式数は当社が株式分割、株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとし、この調整は新株予約権のうち当該時点で権利行使をしていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は付与株式数を調整することができるものとします。

２  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正評価額1,118円を合算しております。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた金額とします。

３  新株予約権の行使の条件

①  各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社または各当社子会社の取締役および上席執行役員の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当該会社の取締役および上席執行役員のいずれかの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。ただし、相続により新株予約権を承継した新株予約権者については、この限りではありません。

②  新株予約権者は、当社または各当社子会社の取締役および上席執行役員のそれぞれの地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、保有するすべての新株予約権の全個数を一括して行使するものとし、その一部のみを行使することはできないものとします。

４  組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①  交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「１  新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定するものとします。

④  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

⑤  新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定するものとします。

⑦  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧  新株予約権の行使条件

上記「３  新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

⑨  新株予約権の取得条項

下記イ、ロ又はハの議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は再編対象会社の取締役会で承認された場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。

イ  再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ  再編対象会社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ  再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	2,450	235,463	1,101	18,125	1,101	52,922

（注）　転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,450千株、資本金が1,101百万円及び資本準備金が1,101百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	23,520	10.0
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	15,683	6.7
ケーズデンキ従業員持株会	茨城県水戸市桜川１丁目１番１号	10,525	4.5
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	6,518	2.8
佐藤商事株式会社	名古屋市千種区西山元町２丁目35	6,316	2.7
加藤 修一	茨城県水戸市	6,258	2.7
加藤 幸男	茨城県水戸市	6,004	2.6
加藤 新次郎	東京都千代田区	4,856	2.1
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	4,790	2.0
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR： FIFELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	3,950	1.7
計	－	88,423	37.7

（注)  「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）」、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）」の所有株式は、当該各社の信託業務にかかる株式です。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       943,700	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式   234,282,500	2,342,825	―
単元未満株式	普通株式       236,921	―	―
発行済株式総数	235,463,121	―	―
総株主の議決権	―	2,342,825	―

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が35,300株（議決権353個）含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株及び証券保管振替機構名義の株式76株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ケーズホールディングス	茨城県水戸市 柳町一丁目13番20号	943,700	－	943,700	0.4
計	－	943,700	－	943,700	0.4

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181107163241

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,212	10,664
売掛金	24,527	19,463
商品	135,093	130,028
貯蔵品	132	101
その他	6,403	8,149
流動資産合計	175,370	168,407
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	105,940	103,795
土地	19,842	19,551
リース資産（純額）	16,936	16,199
建設仮勘定	607	955
その他（純額）	4,452	4,191
有形固定資産合計	147,778	144,692
無形固定資産
のれん	64	50
リース資産	1,712	1,415
その他	1,765	2,082
無形固定資産合計	3,542	3,549
投資その他の資産
投資有価証券	790	836
長期貸付金	23,720	23,120
敷金及び保証金	29,069	28,726
繰延税金資産	16,562	16,939
その他	6,921	6,537
貸倒引当金	△96	△35
投資その他の資産合計	76,967	76,124
固定資産合計	228,288	224,366
資産合計	403,658	392,774

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	47,883	37,275
短期借入金	25,069	21,169
リース債務	2,571	2,478
未払法人税等	6,992	5,908
前受金	5,309	4,111
賞与引当金	3,650	3,693
災害損失引当金	－	245
その他	17,510	14,929
流動負債合計	108,987	89,812
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	3,155	－
長期借入金	7,303	5,964
リース債務	22,219	21,122
商品保証引当金	10,546	11,604
資産除去債務	3,101	3,145
長期預り金	3,529	3,361
その他	2,453	2,164
固定負債合計	52,310	47,363
負債合計	161,298	137,176
純資産の部
株主資本
資本金	16,548	18,125
資本剰余金	54,319	56,667
利益剰余金	171,996	180,593
自己株式	△1,621	△664
株主資本合計	241,242	254,723
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	35	15
その他の包括利益累計額合計	35	15
新株予約権	1,082	859
純資産合計	242,360	255,598
負債純資産合計	403,658	392,774

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	336,409	345,483
売上原価	242,884	249,540
売上総利益	93,525	95,943
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	6,556	6,859
商品保証引当金繰入額	2,511	2,665
給料及び手当	19,046	19,686
賞与引当金繰入額	3,581	3,693
退職給付費用	559	566
消耗品費	1,371	1,189
減価償却費	7,145	6,958
地代家賃	13,350	13,709
租税公課	2,385	2,446
のれん償却額	13	13
その他	21,658	22,485
販売費及び一般管理費合計	78,181	80,274
営業利益	15,343	15,668
営業外収益
仕入割引	2,339	2,230
その他	1,187	1,101
営業外収益合計	3,526	3,332
営業外費用
支払利息	297	268
閉鎖店舗関連費用	350	207
その他	143	111
営業外費用合計	792	586
経常利益	18,078	18,414
特別利益
固定資産売却益	215	150
新株予約権戻入益	78	177
特別利益合計	293	327
特別損失
役員退職慰労金	－	354
災害による損失	7	305
固定資産除却損	73	63
固定資産売却損	123	8
その他	88	133
特別損失合計	292	864
税金等調整前四半期純利益	18,079	17,877
法人税、住民税及び事業税	5,742	5,856
法人税等調整額	△150	△366
法人税等合計	5,591	5,490
四半期純利益	12,487	12,386
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,487	12,386

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	12,487	12,386
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△196	△19
その他の包括利益合計	△196	△19
四半期包括利益	12,290	12,367
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,290	12,367

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	18,079	17,877
減価償却費	7,319	7,096
災害損失	7	305
賞与引当金の増減額（△は減少）	29	42
商品保証引当金の増減額（△は減少）	1,029	1,057
受取利息及び受取配当金	△285	△255
支払利息	297	268
固定資産売却損益（△は益）	△91	△142
売上債権の増減額（△は増加）	3,774	5,064
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,293	4,547
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,925	△10,608
前受金の増減額（△は減少）	△2,334	△1,197
その他	△1,496	△3,488
小計	18,697	20,567
利息及び配当金の受取額	19	18
利息の支払額	△297	△268
法人税等の支払額	△5,310	△6,850
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,108	13,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,518	△3,975
有形固定資産の売却による収入	578	381
投資有価証券の取得による支出	△50	△75
貸付けによる支出	△686	△416
貸付金の回収による収入	1,200	1,183
敷金及び保証金の差入による支出	△1,141	△214
敷金及び保証金の回収による収入	895	415
その他	461	△426
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,260	△3,126
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△3,300
長期借入金の返済による支出	△4,790	△1,939
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	1,274	1,456
配当金の支払額	△2,952	△3,785
その他	△1,286	△1,320
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,756	△8,889
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,092	1,452
現金及び現金同等物の期首残高	7,503	9,212
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 8,595	※１ 10,664

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	8,595百万円	10,664百万円
現金及び現金同等物	8,595	10,664

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日  至  2017年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,953	30	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月６日 取締役会	普通株式	2,977	30	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

３  株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１　配当金支払額」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,789	33	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

（注）１  当社は、2018年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2018年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２  １株当たり配当額には、創業70周年記念配当３円を含んでおります。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月５日 取締役会	普通株式	3,517	15	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

３  株主資本の金額の著しい変動

(1) 剰余金の配当

当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１  配当金支払額」に記載しております。

(2) 新株の発行

当社は、当第２四半期連結累計期間において、2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う新株の発行により、資本金が15億77百万円、資本剰余金が15億77百万円それぞれ増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金181億25百万円、資本剰余金が566億67百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	63円04銭	53円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	12,487	12,386
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	12,487	12,386
普通株式の期中平均株式数（千株）	198,068	231,546
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	53円71銭	52円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△10	△0
（うち、社債発行差金の償却額（税額相当額控除後））　　　　　　　　　　（注）１	(△10)	(△0)
普通株式増加数（千株）	34,210	4,035
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第18回ストック・オプション（第15回新株予約権） 2017年６月27日開催の定時株主総会決議により「新株予約権等の状況」に記載のとおり新株予約権10,437個（2,087,400株）を発行しております。	第19回ストック・オプション（第16回新株予約権） 2018年６月27日開催の定時株主総会決議により「新株予約権等の状況」に記載のとおり新株予約権21,568個（2,156,800株）を発行しております。

（注）１  社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る第２四半期連結累計期間償却額（税額相当額控除後）であります。

２  当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

2018年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………………………………3,517百万円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………………………15円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………2018年12月５日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20181107163241

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。