Quarterly Report • Nov 7, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヴィア・ホールディングス |
| 【英訳名】 | VIA Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐伯 浩一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区関口一丁目43番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5155-6801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 楠元 健一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区関口一丁目43番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5155-6801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 楠元 健一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00705 79180 株式会社ヴィア・ホールディングス VIA HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00705-000 2018-11-07 E00705-000 2017-04-01 2017-09-30 E00705-000 2017-04-01 2018-03-31 E00705-000 2018-04-01 2018-09-30 E00705-000 2017-09-30 E00705-000 2018-03-31 E00705-000 2018-09-30 E00705-000 2017-07-01 2017-09-30 E00705-000 2018-07-01 2018-09-30 E00705-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00705-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00705-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00705-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00705-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00705-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00705-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00705-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00705-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00705-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00705-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第82期
第２四半期
連結累計期間 | 第83期
第２四半期
連結累計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,433 | 13,542 | 28,340 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 70 | △287 | 18 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △354 | △409 | △2,266 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △302 | △394 | △2,134 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,144 | 5,388 | 5,338 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,506 | 19,229 | 19,758 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △12.11 | △12.99 | △75.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.9 | 28.0 | 27.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 389 | △34 | 989 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △124 | △611 | △619 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △29 | 122 | 683 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,953 | 3,247 | 3,770 |
| 回次 | 第82期 第２四半期 連結会計期間 |
第83期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △13.25 | △9.87 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和などを背景に、企業収益や雇用環境の改善が続き、米中貿易摩擦など国際情勢の懸念はあるものの、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、家計所得の増加は鈍く、個人消費の拡大へはつながらない状況が続いており、いまだ不透明感はぬぐえておりません。
外食業界においては、業績動向は業態毎にまだらであり、ファストフード業態が好調であった一方で居酒屋業態は苦戦が続くなど、他業種の代替やニーズの変化などにより、依然として業界全体が熾烈な競争状態にあります。また、食の安全確保に向けたコストの増加や景気回復に伴う人員確保の難化など、厳しい経営環境が継続しております。
こうしたなか、当社グループにおいては、今後の大きな飛躍に向けた３ヵ年の中期経営計画『Change Management 2020 ～3-year plan for our growth～』を策定し、「既存業態のブラッシュアップと新規出店の加速化」「フランチャイズ業態の積極開発と加盟店展開」「Ｍ＆Ａによる経営資源の強化とドミナント形成の推進」を戦略方針に掲げております。
そしてこれらを支える５つの推進エンジンである①コーポレート・ガバナンス、②事業ポートフォリオ、③ＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）、④ＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）、⑤Ｃ４Ｓ（当社グループの人事教育制度）について、それぞれの施策を進めてまいりました。
営業面では、付加価値の高い商品が一定の支持を受ける一方、全体として既存店の客数は減少しました。今後も各業態において既存店の客数拡大に重きをおき、ＱＳＣＡ（フードサービスの概念的価値を表す。Quality：クオリティ、Service：サービス、Cleanliness：クレンリネス、Atmosphere：アトモスフィアの頭文字）の継続的な向上施策を実施してまいります。
店舗数については、新規出店が９店舗、閉店が17店舗（うち、ＦＣ６店舗）となり、当第２四半期末の店舗数は、518店舗（うち、ＦＣ64店舗）となりました。
売上高については、居酒屋業界の競争環境の激化や一部店舗での低価格実験による客単価低下の影響等により、既存店売上高は前年同期比96.0％（客単価97.5％、客数98.5％）となりました。
売上原価については、一部の食材単価の上昇もあるものの、売上原価率は前年同四半期に比べて0.1ポイントの減少となりました。販売費及び一般管理費については、時給単価の上昇やトレーニングなどによる労働時間の増加による人件費率の増加や新規出店による営業費の増加等により、販管費率が前年同四半期に比べて2.7ポイントの増加となりました。
このほか、子会社において店舗の減損損失やリニュアルに伴う固定資産除却損が発生したこと等により、211百万円の特別損失を計上することとなりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は13,542百万円（前年同四半期比6.2％減）、営業損失は260百万円（前年同四半期は営業利益106百万円）、経常損失は287百万円（前年同四半期は経常利益70百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は409百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失354百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ528百万円減少し、19,229百万円となりました。これは、現金及び預金が523百万円減少したこと等により、流動資産が857百万円減少した一方、有形及び無形固定資産が319百万円、投資その他の資産が10百万円増加となったためです。
負債の部は、長期借入金が249百万円減少したこと等により、負債合計で前連結会計年度末に比べ579百万円減少の13,840百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純損失を409百万円計上した一方、行使価額修正条項付新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ223百万円増加したこと等により、純資産合計で前連結会計年度末に比べ50百万円増加の5,388百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加の28.0％となり、普通株式に係る１株当たり純資産額は168円77銭となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し、523百万円減少の3,247百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、34百万円（前年同四半期は389百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が462百万円となり、そのうち現金の支出を伴わない減価償却費が609百万円、のれん償却額が71百万円及び減損損失が198百万円含まれ、更に前受金が251百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、611百万円（前年同四半期は124百万円の減少）となりました。これは主に、既存店のリニュアルや新規出店等に伴う有形固定資産の取得が625百万円及び投資有価証券の取得による支出が110百万円あった一方、敷金・保証金の返還による収入が189百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、122百万円（前年同四半期は29百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済が249百万円あった一方、新株予約権の行使による株式の発行による収入が443百万円あったこと等によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、店舗設備投資、事業開発投資及びＭ＆Ａ・資本業務提携投資であります。これらの投資に要する資金は、増資資金、長期借入金及び自己資金により調達することを基本としております。また、一時的な期中資金ギャップに対応するため、取引銀行６行との間でシンジケーション方式により総額1,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当第２四半期連結累計期間における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,891百万円となっており、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は3,247百万円となっております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 32,359,500 | 32,359,500 | 東京証券取引所 （市場第一部 ） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 32,359,500 | 32,359,500 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第２四半期会計期間 （平成30年７月１日から 平成30年９月30日まで） |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 6,500 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 650,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 682.2 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | 443 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 27,400 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 2,740,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 711.1 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） | 1,948 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年７月20日 | 100,000 | 31,809,500 | 34 | 4,742 | 34 | 534 |
| 平成30年７月23日 | 50,000 | 31,859,500 | 17 | 4,759 | 17 | 551 |
| 平成30年７月25日 | 150,000 | 32,009,500 | 51 | 4,811 | 51 | 603 |
| 平成30年７月27日 | 100,000 | 32,109,500 | 34 | 4,845 | 34 | 637 |
| 平成30年７月30日 | 100,000 | 32,209,500 | 34 | 4,880 | 34 | 671 |
| 平成30年８月１日 | 120,000 | 32,329,500 | 41 | 4,921 | 41 | 713 |
| 平成30年８月７日 | 30,000 | 32,359,500 | 10 | 4,931 | 10 | 723 |
（注）行使価額修正条項付新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| アサヒビール㈱ | 東京都墨田区吾妻橋１-23-１ | 3,192 | 9.86 |
| ㈱きわむ元気塾 | 東京都新宿区西新宿６-６-２ | 2,029 | 6.27 |
| ㈱Ｊ・Ｍ・Ｔ | 東京都港区南麻布５-２-５ | 1,966 | 6.08 |
| 横川 紀夫 | 東京都渋谷区 | 1,955 | 6.04 |
| ㈱Ｗ＆Ｅ | 東京都武蔵野市吉祥寺南町３-21-10 | 858 | 2.65 |
| ㈱大光 | 岐阜県大垣市浅草２-66 | 709 | 2.19 |
| 大関㈱ | 兵庫県西宮市今津出在家町４-９ | 615 | 1.90 |
| ㈱ウェルカム | 東京都渋谷区神宮前２-４-11 | 600 | 1.85 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） |
東京都港区浜松町２-11-３ | 484 | 1.50 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 460 | 1.42 |
| 計 | ― | 12,870 | 39.78 |
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 2,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 32,353,400 |
323,534
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,600 |
―
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
32,359,500
―
―
総株主の議決権
―
323,534
―
(注) 1. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）含まれております。
2．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有している当社株式446,400株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都文京区関口１丁目43番５号 | 2,500 | ― | 2,500 | 0.01 |
| 株式会社ヴィア・ホールディングス | |||||
| 計 | ― | 2,500 | ― | 2,500 | 0.01 |
（注）「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式446,400株は、上記自己株式等には含めておりません。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,770 | 3,247 | |||||||||
| 売掛金 | 725 | 640 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 226 | 199 | |||||||||
| その他 | 865 | 643 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,589 | 4,731 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,715 | 6,736 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 800 | 810 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 408 | 393 | |||||||||
| リース資産（純額） | 157 | 397 | |||||||||
| 土地 | 1,190 | 1,190 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 8 | 1 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,280 | 9,530 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,347 | 1,275 | |||||||||
| その他 | 186 | 327 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,533 | 1,602 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 354 | 486 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,887 | 2,756 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7 | 34 | |||||||||
| その他 | 94 | 76 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,342 | 3,353 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,156 | 14,487 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 新株予約権発行費 | 11 | 10 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 11 | 10 | |||||||||
| 資産合計 | 19,758 | 19,229 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,607 | 1,510 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 499 | 499 | |||||||||
| 未払金 | 554 | 529 | |||||||||
| 未払費用 | 771 | 731 | |||||||||
| 未払法人税等 | 82 | 40 | |||||||||
| 賞与引当金 | 126 | 129 | |||||||||
| リース債務 | 93 | 179 | |||||||||
| 資産除去債務 | 135 | 59 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 73 | 8 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 95 | 57 | |||||||||
| その他 | 685 | 398 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,724 | 4,143 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,001 | 7,751 | |||||||||
| リース債務 | 139 | 460 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,039 | 1,053 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 163 | 115 | |||||||||
| その他 | 351 | 315 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,694 | 9,697 | |||||||||
| 負債合計 | 14,419 | 13,840 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,707 | 4,931 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,028 | 1,225 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,919 | △301 | |||||||||
| 自己株式 | △501 | △501 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,314 | 5,354 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16 | 31 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16 | 31 | |||||||||
| 新株予約権 | 7 | 3 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,338 | 5,388 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,758 | 19,229 |
0104020_honbun_7009447003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,433 | 13,542 | |||||||||
| 売上原価 | 4,725 | 4,423 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,708 | 9,118 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 9,602 | ※1 9,379 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 106 | △260 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2 | 3 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 40 | 36 | |||||||||
| その他 | 6 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49 | 47 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 50 | 48 | |||||||||
| 借入契約に伴う費用 | 26 | 19 | |||||||||
| その他 | 8 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 84 | 75 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 70 | △287 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産受贈益 | － | 12 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 24 | － | |||||||||
| 受取補償金 | 9 | 15 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | 4 | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 37 | 36 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 188 | 198 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 63 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 63 | － | |||||||||
| その他 | 8 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 323 | 211 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △215 | △462 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 70 | 28 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 68 | △82 | |||||||||
| 法人税等合計 | 139 | △53 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △354 | △409 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △354 | △409 |
0104035_honbun_7009447003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △354 | △409 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51 | 14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 51 | 14 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △302 | △394 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △302 | △394 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 |
0104050_honbun_7009447003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △215 | △462 | |||||||||
| 減価償却費 | 639 | 609 | |||||||||
| のれん償却額 | 71 | 71 | |||||||||
| 繰延資産償却額 | 3 | 2 | |||||||||
| 減損損失 | 188 | 198 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △0 | 3 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △5 | △65 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 20 | △38 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 3 | 1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △3 | |||||||||
| 支払利息 | 50 | 48 | |||||||||
| 受取補償金 | △9 | △15 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | 63 | － | |||||||||
| 固定資産受贈益 | － | △12 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 39 | 9 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 29 | 84 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6 | 26 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △144 | △19 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4 | △96 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △249 | △251 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △24 | △2 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 119 | △116 | |||||||||
| その他 | 6 | △7 | |||||||||
| 小計 | 574 | △31 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △50 | △47 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 9 | 15 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △235 | △104 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 88 | 132 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 389 | △34 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 248 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △548 | △625 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 167 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9 | △17 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △110 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 45 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 1 | 1 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △52 | △52 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 72 | 189 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △1 | － | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 0 | － | |||||||||
| その他 | △2 | △42 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △124 | △611 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △249 | △249 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △65 | △71 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 20 | － | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 478 | 443 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △213 | △0 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △29 | 122 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 235 | △523 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,717 | 3,770 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,953 | ※1 3,247 |
0104100_honbun_7009447003010.htm
（追加情報）
コミットメントライン契約
当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関６行と、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| コミットメント極度額 | 1,000百万円 | 1,000百万円 |
| 借入実行額 | ―百万円 | ―百万円 |
| 差引未実行残高 | 1,000百万円 | 1,000百万円 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 4,117 | 百万円 | 3,954 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 136 | 百万円 | 123 | 百万円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 103 | 百万円 | 76 | 百万円 |
| 水道光熱費 | 712 | 百万円 | 706 | 百万円 |
| 賃借料 | 1,793 | 百万円 | 1,675 | 百万円 |
| 減価償却費 | 639 | 百万円 | 609 | 百万円 |
| のれん償却費 | 71 | 百万円 | 71 | 百万円 |
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 2,953 | 百万円 | 3,247 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
― | 百万円 | ― | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,953 | 百万円 | 3,247 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 218 | 7.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）普通株式１株当たり配当額7.5円には、東証一部上場記念配当2.5円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の導入に伴い、第三者割当による株式の発行を446,400株行いました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ249百万円増加するとともに、自己株式が499百万円増加しております。
また、当社は、平成29年８月７日付発行の第21回及び第22回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ241百万円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,189百万円、資本剰余金が3,511百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年８月７日付発行の第21回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ223百万円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,931百万円、資本剰余金が1,225百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社グループは「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
当社グループは「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。
0104150_honbun_7009447003010.htm
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| （1）１株当たり四半期純損失（△） | △12円11銭 | △12円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △354 | △409 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(百万円) |
△354 | △409 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,274 | 31,494 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成29年７月19日の取締役会決議に基づく第三者割当による行使価額修正条項付第22回新株予約権(目的となる株式の種類及び株式数：普通株式2,000,000株) | ― |
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間304,918株、当第２四半期連結累計期間446,400株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7009447003010.htm
該当事項はありません。
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