OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED

Quarterly Report • Nov 7, 2018

 第２四半期報告書_20181106121321

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月７日
【四半期会計期間】	第５期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社オプティマスグループ
【英訳名】	OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山中　信哉
【本店の所在の場所】	東京都港区芝三丁目14番４号
【電話番号】	０３－３４５６－１７６４
【事務連絡者氏名】	総務部長　　嘉悦　清隆
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝三丁目14番４号
【電話番号】	０３－３４５６－１７６４
【事務連絡者氏名】	総務部長　　嘉悦　清隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33616 92680 株式会社オプティマスグループ OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E33616-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33616-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33616-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33616-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E33616-000:InspectionReportableSegmentsMember E33616-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E33616-000:ServiceReportableSegmentsMember E33616-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E33616-000:LogisticsReportableSegmentsMember E33616-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E33616-000:TradingReportableSegmentsMember E33616-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33616-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33616-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33616-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33616-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33616-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33616-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33616-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33616-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33616-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33616-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E33616-000:InspectionReportableSegmentsMember E33616-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E33616-000:ServiceReportableSegmentsMember E33616-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E33616-000:LogisticsReportableSegmentsMember E33616-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E33616-000:TradingReportableSegmentsMember E33616-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33616-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33616-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33616-000 2018-11-07 E33616-000 2018-09-30 E33616-000 2018-04-01 2018-09-30 E33616-000 2017-09-30 E33616-000 2017-04-01 2017-09-30 E33616-000 2018-03-31 E33616-000 2017-04-01 2018-03-31 E33616-000 2017-03-31 E33616-000 2018-07-01 2018-09-30 E33616-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181106121321

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第４期 第２四半期 連結累計期間	第５期 第２四半期 連結累計期間	第４期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	12,897,969	12,964,036	26,132,926
経常利益	（千円）	971,993	540,020	1,330,193
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	633,766	337,842	909,763
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	810,737	238,728	772,540
純資産額	（千円）	9,059,623	9,668,948	9,471,894
総資産額	（千円）	19,128,330	21,000,440	20,690,681
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	126.18	63.40	178.58
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	62.73	174.66
自己資本比率	（％）	47.36	46.04	45.78
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	786,667	1,557,041	△522,719
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△511,399	△497,347	△802,670
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△560,500	△176,015	1,060,877
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,292,806	5,032,774	4,195,004

回次		第４期 第２四半期 連結会計期間	第５期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	46.57	10.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2017年12月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181106121321

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は拡大基調にあるもののその勢いに鈍化が見られ、国際貿易をめぐる緊張の高まりもあり、先行き不透明感が強まっております。規模が世界最大のアメリカ経済は、中国との貿易摩擦により中国向け輸出の減少が見られるものの、雇用や所得環境の改善や株高を背景にした個人消費の増加や設備投資の増加により、景気は足元で堅調に推移しております。中国経済は、中国政府による国有企業の債務削減政策やアメリカとの貿易摩擦の影響による景気の減速傾向が見られます。ニュージーランド経済は、政策金利の過去最低水準である1.75％の据え置きが経済の下支えとなっているものの、世界的な原油価格の上昇やニュージーランド国内での労働コストの上昇により景況感に影響が出ております。

そのような状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)における中核事業子会社である㈱日貿において、カメムシ問題（注１）によるニュージーランドの流通過程への影響の長期化、台風等による日本での仕入れにおけるオークションでの成約価格の上昇等からニュージーランドのディーラーの購買スタンスが慎重になったために、当第２四半期連結累計期間のニュージーランド向け中古自動車販売台数は15,661台と前年同期比12.8％減少となりました。

一方で、物流セグメントの中核事業子会社であるDolphin Shipping Australia Pty Ltdのニュージーランドへの輸送台数については、前述の中古自動車販売台数の減少があったものの、カメムシ問題の影響により輸送台数が前連結会計年度から当第２四半期連結累計期間へずれ込んだこともあり、19,036台と前年同期比3.6％増加となりました。

サービスセグメントにおいては、Trade Cars Limitedによる「SmartBuy」(注２)の販売やAuto Finance Direct Limitedによる個人向け自動車ローン事業が堅調に推移し、サービスセグメント全体の規模拡大等に伴う人員採用による人件費の増加がありました。

また、検査セグメントにおいては、ニュージーランド向け中古自動車販売台数の減少により㈱日本輸出自動車検査センターにおけるニュージーランド向けバイオ検査（検疫）件数が45,794件（同16.8％減）となった一方で、Vehicle Inspection New Zealand Limitedのニュージーランドにおける輸入車検台数が30,861台（同4.9％増）となり、外注費や人件費の増加がありました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高129億64百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益５億３百万円（同37.8％減）、経常利益５億40百万円（同44.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億37百万円（同46.7％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（貿易）

前述のとおり、ディーラーの購買スタンスが慎重になったことによる中古自動車の販売台数の減少により、売上高は61億60百万円（前年同期比12.2％減）となりました。販売台数の減少等により、セグメント損失は１億15百万円（前年同四半期は59百万円の利益）となりました。

（物流）

前述のとおり、売上高の大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数について、ニュージーランド向け中古自動車の販売台数の減少があったものの、カメムシ問題の影響により前連結会計年度から当第２四半期連結累計期間へ輸送台数がずれ込んだこと等により、売上高は21億67百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は３億80百万円（同1.1％増）となりました。

（サービス）

前述のとおり、「SmartBuy」による販売や個人向け自動車ローン事業が堅調に推移したこと等により、売上高は30億51百万円（同40.0％増）となりましたが、規模拡大に伴う人員採用による人件費の増加等により、セグメント利益は29百万円（同35.4％減）となりました。

（検査）

前述のとおり、ニュージーランド向けバイオ検査（検疫）件数が減少した一方でニュージーランドにおける輸入車検台数が増加したこと等により、売上高は15億85百万円（同3.7％減）となり、人員コストの増加等により、セグメント利益は１億82百万円（同46.7％減）となりました。

(注)１．2018年２月にニュージーランドのオークランドに入港した日本発の自動車運搬船においてカメムシ（害虫指定のクサギカメムシ）が発見され、車両の荷揚げが制限された事象

２．「SmartBuy」:当社子会社のTrade Cars Limitedが同じく当社子会社の㈱日貿から中古自動車を仕入れ、船舶輸送、輸入手続、コンプライアンスセンターへの配送、ニュージーランドにおける輸入車検等を組み合わせてパッケージとして販売する形態

(２）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.6％減少し、162億21百万円となりました。これは主に現金及び預金が８億46百万円増加し、たな卸資産が７億60百万円減少したこと及びその他の流動資産が２億55百万円減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ9.3％増加し、47億79百万円となりました。これは主に検査セグメントにおける検査設備の増加等により有形固定資産が４億14百万円増加したことによるものであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1.5％増加し、210億円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ7.6％減少し、98億93百万円となりました。これは主に、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が10億93百万円減少し、その他の流動負債が３億26百万円増加したことによります。

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ178.9％増加し、14億38百万円となりました。これは主に長期借入金が９億50百万円増加したことによるものであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1.0％増加し、113億31百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2.1％増加し、96億68百万円となりました。これは主に配当金の支払額１億37百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益３億37百万円により利益剰余金が２億円増加したことによるものであります。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて８億37百万円増加し、50億32百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は15億57百万円(前年同期は７億86百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益５億29百万円、たな卸資産の減少７億43百万円、減価償却費１億53百万円等の増加要因と売上債権の増加１億19百万円、法人税等の支払額１億14百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は４億97百万円(前年同期は５億11百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出５億99百万円等の減少要因と有形固定資産の売却による収入１億37百万円等の増加要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は１億76百万円(前年同期は５億60百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純減額９億93百万円、配当金の支払額１億37百万円等の減少要因と長期借入金の純増額８億86百万円等の増加要因によるものであります。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

(固定資産の譲渡）

当社は、2018年８月17日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することについて決議し、2018年８月29日に不動産売買契約を締結しております。

（１）譲渡の理由

当社グループの経営効率の向上の観点から当社の資産保有の見直しを図るなかで、当社グループ及び譲渡先の双方にとって、経済合理性に十分に適う条件で協議が整ったため、当社本社ビルを譲渡することといたしました。

（２）譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	帳簿価額	譲渡価額	譲渡益 （特別利益）	現況
土地及び建物 東京都港区芝三丁目14番４号	885,619千円	1,500,000千円	520,780千円	当社本社ビル

（注）１．帳簿価額は、譲渡資産の引渡予定日を踏まえ、2019年３月31日時点の価額を記載しております。

なお、当該引渡予定日は繰り上がる可能性があります。

２．上記の譲渡益は、譲渡に係る費用等の見込額を控除した概算額を記載しております。

（３）譲渡先の概要

譲渡先は、国内法人１社であります。譲渡先の要請及び契約の取り決めにより譲渡先の概要の開示は控えさせていただきます。

なお、譲渡先と当社との間には、特記すべき資本関係、人的関係及び取引関係は無く、また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。

（４）物件引渡日

2019年３月29日（予定）

（５）特別利益の計上

当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益約520,780千円は、2019年３月期連結決算において「固定資産売却益」として特別利益に計上する予定です。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,353,045	5,353,045	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	5,353,045	5,353,045	－	－

(注)　発行済株式のうち1,736,065株は、現物出資(金銭債権　2,683,645千円)によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日 （注）	14,980	5,353,045	11,998	431,100	11,998	1,614,926

（注）  新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

			2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
山中　信哉	静岡県熱海市	1,040,590	19.44
デイモン・スコット・ジャクソン	千葉県船橋市	752,860	14.06
ロバート・アンドリュー・ヤング	ニュージーランド　オークランド市	752,830	14.06
マーティン・フレイザー・マッカラック	ニュージーランド　オークランド市	752,830	14.06
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	338,300	6.32
野村信託銀行株式会社（投信口)	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	291,500	5.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	105,600	1.97
ピーター・ケネス・ジョンストン	ニュージーランド　オークランド市	72,215	1.35
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS - MARGIN（CASHPB）	1 ANGEL LANE， LONDON，UNITED KINGDOM	52,500	0.98
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)	133 Fleet Street, LONDON, UNITED KINGDOM	47,900	0.89
計	－	4,207,125	78.59

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    5,351,400	53,514	－
単元未満株式	普通株式        1,645	－	－
発行済株式総数	5,353,045	－	－
総株主の議決権	－	53,514	－

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が56株含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,414,220	5,261,132
売掛金	8,102,279	8,139,709
たな卸資産	※１ 2,364,550	※１ 1,603,856
その他	1,540,707	1,285,211
貸倒引当金	△104,415	△68,724
流動資産合計	16,317,342	16,221,185
固定資産
有形固定資産	3,744,009	4,158,158
無形固定資産	90,271	102,632
投資その他の資産
その他	607,017	586,379
貸倒引当金	△67,958	△67,915
投資その他の資産合計	539,058	518,464
固定資産合計	4,373,339	4,779,254
資産合計	20,690,681	21,000,440
負債の部
流動負債
買掛金	367,394	331,401
短期借入金	7,910,480	6,901,440
1年内償還予定の社債	53,400	53,400
1年内返済予定の長期借入金	1,128,252	1,043,838
未払法人税等	118,583	128,602
賞与引当金	75,004	57,911
その他	1,050,070	1,376,748
流動負債合計	10,703,185	9,893,343
固定負債
社債	132,500	105,800
長期借入金	90,538	1,040,906
退職給付に係る負債	131,450	140,910
その他	161,113	150,533
固定負債合計	515,601	1,438,149
負債合計	11,218,787	11,331,492
純資産の部
株主資本
資本金	383,104	431,100
資本剰余金	1,826,462	1,874,458
利益剰余金	7,990,266	8,190,488
自己株式	△80	△126
株主資本合計	10,199,752	10,495,920
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△727,858	△826,972
その他の包括利益累計額合計	△727,858	△826,972
純資産合計	9,471,894	9,668,948
負債純資産合計	20,690,681	21,000,440

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	12,897,969	12,964,036
売上原価	9,899,217	10,207,885
売上総利益	2,998,751	2,756,151
販売費及び一般管理費	※ 2,190,139	※ 2,252,868
営業利益	808,612	503,283
営業外収益
受取利息	46,661	39,318
為替差益	145,902	－
持分法による投資利益	13,282	10,326
その他	47,464	57,143
営業外収益合計	253,311	106,789
営業外費用
支払利息	78,711	65,437
為替差損	－	3,623
その他	11,219	990
営業外費用合計	89,930	70,051
経常利益	971,993	540,020
特別利益
固定資産売却益	956	2,975
関係会社清算益	7,231	－
特別利益合計	8,188	2,975
特別損失
固定資産除売却損	－	13,286
特別損失合計	－	13,286
税金等調整前四半期純利益	980,181	529,709
法人税等	346,414	191,867
四半期純利益	633,766	337,842
親会社株主に帰属する四半期純利益	633,766	337,842

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	633,766	337,842
その他の包括利益
為替換算調整勘定	176,384	△98,795
持分法適用会社に対する持分相当額	586	△318
その他の包括利益合計	176,971	△99,113
四半期包括利益	810,737	238,728
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	810,737	238,728
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	980,181	529,709
減価償却費	111,293	153,482
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,545	△33,931
受取利息及び受取配当金	△52,852	△42,885
支払利息	78,711	65,437
為替差損益（△は益）	△109,140	61,493
持分法による投資損益（△は益）	△13,282	△10,326
固定資産除売却損益（△は益）	△956	10,311
関係会社清算損益（△は益）	△7,231	－
売上債権の増減額（△は増加）	△31,581	△119,758
たな卸資産の増減額（△は増加）	△115,464	743,044
仕入債務の増減額（△は減少）	131,292	△43,200
その他の流動資産の増減額（△は増加）	335,779	110,796
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△30,557	183,940
その他	△17,194	80,583
小計	1,253,450	1,688,698
利息及び配当金の受取額	59,615	46,492
利息の支払額	△79,011	△64,023
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△447,387	△114,124
営業活動によるキャッシュ・フロー	786,667	1,557,041
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△216,430	△8,409
有形固定資産の取得による支出	△289,629	△599,902
有形固定資産の売却による収入	4,657	137,997
無形固定資産の取得による支出	△17,854	△23,118
関係会社の清算による収入	7,231	－
貸付金の回収による収入	1,001	5,442
その他	△376	△9,356
投資活動によるキャッシュ・フロー	△511,399	△497,347
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△993,415
長期借入れによる収入	173,199	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△706,999	△113,486
社債の償還による支出	△26,700	△26,700
株式の発行による収入	－	95,518
配当金の支払額	－	△137,539
その他	－	△392
財務活動によるキャッシュ・フロー	△560,500	△176,015
現金及び現金同等物に係る換算差額	114,844	△45,908
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△170,388	837,770
現金及び現金同等物の期首残高	4,463,194	4,195,004
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,292,806	※ 5,032,774

【注記事項】

（会計方針の変更）

在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。

当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
商品及び製品	2,308,169千円	1,540,602千円
仕掛品	46,364	53,514
原材料及び貯蔵品	10,015	9,738

２　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	9,506,466千円	10,224,363千円
借入実行残高	8,857,843	7,371,972
差引額	648,622	2,852,391

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
従業員給料及び賞与	649,912千円	757,111千円
賞与引当金繰入額	68,202	47,654
退職給付費用	13,751	13,027
貸倒引当金繰入額	7,886	△22,989

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,558,809千円	5,261,132千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△266,002	△228,357
現金及び現金同等物	4,292,806	5,032,774

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月15日 取締役会	普通株式	137	26	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月７日 取締役会	普通株式	144	27	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	貿易	物流	サービス	検査	計
売上高
外部顧客への売上高	7,015,447	2,057,454	2,179,112	1,645,955	12,897,969	－	12,897,969
セグメント間の 内部売上高又は振替高	854,634	260,599	25,442	314,024	1,454,701	776,235	2,230,937
計	7,870,082	2,318,054	2,204,555	1,959,979	14,352,671	776,235	15,128,907
セグメント利益	59,429	376,756	45,949	342,142	824,276	238,066	1,062,343

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社のものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	824,276
「その他」の区分の利益	238,066
セグメント間取引消去	△253,730
四半期連結損益計算書の営業利益	808,612

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	貿易	物流	サービス	検査	計
売上高
外部顧客への売上高	6,160,422	2,167,010	3,051,529	1,585,074	12,964,036	－	12,964,036
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,082,869	288,956	41,756	368,308	1,781,891	874,707	2,656,598
計	7,243,292	2,455,967	3,093,285	1,953,383	14,745,928	874,707	15,620,635
セグメント利益又は損失（△）	△115,677	380,753	29,701	182,242	477,019	329,786	806,805

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社のものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	477,019
「その他」の区分の利益	329,786
未実現利益の調整額	51,903
セグメント間取引消去	△355,426
四半期連結損益計算書の営業利益	503,283

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	126円18銭	63円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	633,766	337,842
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	633,766	337,842
普通株式の期中平均株式数（株）	5,022,525	5,329,102
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	62円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	56,191
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2018年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………144百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月10日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181106121321

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。