MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 7, 2018

 第２四半期報告書_20181106154204

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月７日
【四半期会計期間】	第171期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	三井倉庫ホールディングス株式会社
【英訳名】	MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古賀　博文
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】	03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部経理課長　　岩下　洋平
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】	03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部経理課長　　岩下　洋平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04284 93020 三井倉庫ホールディングス株式会社 MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04284-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04284-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04284-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04284-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04284-000:LogisticsSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04284-000:LogisticsSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04284-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04284-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04284-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04284-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04284-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04284-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04284-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04284-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04284-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04284-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04284-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04284-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04284-000 2018-11-07 E04284-000 2018-09-30 E04284-000 2018-07-01 2018-09-30 E04284-000 2018-04-01 2018-09-30 E04284-000 2017-09-30 E04284-000 2018-03-31 E04284-000 2017-07-01 2017-09-30 E04284-000 2017-04-01 2017-09-30 E04284-000 2017-04-01 2018-03-31 E04284-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181106154204

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第170期 第２四半期 連結累計期間	第171期 第２四半期 連結累計期間	第170期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
営業収益	（百万円）	114,843	120,659	233,243
経常利益	（百万円）	3,657	5,541	6,521
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,799	3,111	4,406
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,715	3,733	6,965
純資産額	（百万円）	46,111	51,715	48,396
総資産額	（百万円）	262,261	258,671	262,735
１株当たり四半期（当期）純利 益	（円）	72.46	125.27	177.42
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	16.1	18.3	16.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	8,158	8,621	12,207
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,682	△2,400	△5,806
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△12,892	△10,583	△12,180
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	21,560	20,966	25,296

回次		第170期 第２四半期 連結会計期間	第171期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	26.37	62.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181106154204

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当第２四半期におけるわが国経済は、鉱工業生産指数はほぼ横ばいで推移しているものの、米国の通商政策による米中間の貿易摩擦の影響などから、経済の先行きに対する不透明感が増しております。物流を取り巻く事業環境は、保管残高数量は前年同期比増加が続いておりますが、荷動きを示す貨物回転率は減少傾向にあり、人手不足による人件費の高止まり等、厳しい事業環境は依然続いております。

こうした経済環境の中、当社グループは、「中期経営計画2017」で定めた抜本的事業収益力の強化に関する各種施策の実行及び物流事業において業務全般が好調に推移したことにより、連結営業収益は前年同期比58億16百万円増の1,206億59百万円、連結営業利益は同26億90百万円増の61億83百万円、連結経常利益は同18億83百万円増の55億41百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同13億11百万円増の31億11百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（イ）物流事業

当社グループは「中期経営計画2017」の下、物流事業における抜本的事業収益力の強化を目指し、販管費等のコスト削減、粗利益改善施策の実行等、各種施策の実施に取り組みました。これら施策の実行に加え、国内外フォワーディング業務の好調な推移、自動車関連部品に係る航空貨物のプロジェクト輸送の発生、当社が現在注力しているヘルスケア貨物の保管荷役業務の取扱伸張、猛暑の影響で家電量販向け輸配送業務においてエアコン等の取扱量が増加したことなどにより、営業収益は前年同期比57億60百万円増の1,164億25百万円となり、営業利益は同22億29百万円増の51億５百万円となりました。

（ロ）不動産事業

営業収益は前年同期比43百万円増の45億99百万円、営業利益も同60百万円増の25億77百万円といずれもほぼ横ばいとなりました。

②　財政状態の状況

当第２四半期末の総資産は、「中期経営計画2017」の下、財務基盤の再建を目指し、効率的な資金運用を行い、手元資金を圧縮し有利子負債の返済に充てたことによる現預金の減少などから、前連結会計年度末より40億63百万円減少し、2,586億71百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末より33億18百万円増加し、517億15百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の増加による売掛債権の増加、法人税等の支払額の増加などがあったものの、物流事業が好調だったことにより税金等調整前四半期純利益が増加したことから、前年同期比４億62百万円増加の86億21百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、「中期経営計画2017」の下、不要不急の投資は抑制する方針としている中、今期は維持更新に係る設備投資等に支出を抑制した結果、仕掛中の新規設備投資に関する支出があった前年同期と比較して、22億82百万円支出の減少となる24億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還を中心として105億83百万円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、前連結会計年度末より43億29百万円減の209億66百万円となりました。

(2)経営方針、経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

① 対処すべき課題の内容

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

② 株式会社の支配に関する基本方針について

会社の経営方針の決定を支配することが可能な量の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関して、当社は、そのような量の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。従って、新株予約権をあらかじめ発行する等のいわゆる買収防衛策の導入は現時点では予定しておりません。

当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上にとって不適切な者による当社の買収が試みられようとした場合には、多くの株主または投資家の皆様にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要があるため、株主の皆様から負託された者の責務として、当社取締役会はこれを防止するための適切な措置をとります。その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する「企業価値向上委員会」（当社社外取締役・社外監査役で構成）が、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。この結果を踏まえ、取締役会は、十分な審議を行い、企業価値・株主共同の利益の観点から、株主の皆様にとっての最善策について結論を出すことといたします。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

（注）平成30年６月27日開催の第170回定時株主総会において、当社の発行する株式について、５株を１株の割合で併合する旨を決議しており、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、普通株式の発行可能株式総数が400,000,000株から80,000,000株に変更となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在   発行数（株） （平成30年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	124,415,013	24,883,002	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数1,000株（提出日現在は100株）
計	124,415,013	24,883,002	―	―

（注）株式併合後の発行済株式総数は、24,883,002株となります。

なお、平成30年６月27日開催の第170回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨を決議しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	124,415,013	－	11,100	－	5,563

（注）平成30年６月27日開催の第170回定時株主総会において、当社の発行する株式について、５株を１株の割合で併合する旨を決議しており、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行済株式総数は99,532,011株減少し、24,883,002株となっております。 

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	7,858	6.33
三井生命保険株式会社 （常任代理人　日本トラスティ・   サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町２丁目１-１ （常任代理人住所   東京都中央区晴海１丁目８-11）	7,846	6.32
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９	7,005	5.64
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行   東京支店　カストディ業務部）	50 Bank Street Canary Wharf London E14 5NT, UK （常任代理人住所   東京都中央区日本橋３丁目11-１)	4,530	3.65
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11-３	4,176	3.36
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１-２	3,484	2.81
三井倉庫グループ従業員持株会	東京都港区西新橋３丁目20-１	2,587	2.08
株式会社竹中工務店	大阪府大阪市中央区本町４丁目１-13	2,484	2.00
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人  シティバンク、   エヌ・エイ東京支店）	Palisades West 6300, Bee Cave Road Building One Austin Tx 78746 US （常任代理人住所   東京都新宿区新宿６丁目27-30）	2,402	1.93
EVERGREEN （常任代理人 　株式会社三菱UFJ銀行）	P.O. Box 2992 Riyadh 1169 Kingdom Of Saudi Arabia （常任代理人住所 　東京都千代田区丸の内２丁目７-１）	2,244	1.81
計	－	44,617	35.93

（注）１　平成30年７月６日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が平成30年６月29日現在で5,076千株を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
みずほ証券株式会社 アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５－１ 東京都千代田区丸の内１丁目８－２	65 5,011	0.05 4.03
計	－	5,076	4.08

（注）２　平成30年１月22日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社、NOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が平成30年１月15日現在で6,247千株を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社 NOMURA INTERNATIONAL PLC 野村アセットマネジメント	東京都中央区日本橋１丁目９－１ 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom 東京都中央区日本橋１丁目12－１	279 387 5,581	0.22 0.31 4.49
計	－	6,247	5.02

（注）３　平成28年10月６日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が平成28年９月30日現在で6,322千株を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 日興アセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４-１ 東京都港区芝３丁目33-１ 東京都港区赤坂９丁目７-１	4,957 181 1,184	3.98 0.15 0.95
計	－	6,322	5.08

（注）４　平成28年１月８日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本生命保険相互会社、三井生命保険株式会社が平成27年12月31日現在で8,001千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
日本生命保険相互会社 三井生命保険株式会社	大阪府大阪市中央区今橋３丁目５-12 東京都千代田区大手町２丁目１-１	132 7,869	0.11 6.32
計	－	8,001	6.43

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		―	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数1,000株
普通株式	232,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	124,002,000	124,002	同上
単元未満株式	普通株式	181,013	―	同上
発行済株式総数	124,415,013		―	―
総株主の議決権	―		124,002	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の1,000株（議決権１個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 三井倉庫 ホールディングス 株式会社	東京都港区西新橋 ３丁目20－１	232,000	―	232,000	0.19
計	―	232,000	―	232,000	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181106154204

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,798	21,579
受取手形及び営業未収金	32,608	33,483
たな卸資産	532	790
その他	8,250	9,759
貸倒引当金	△63	△80
流動資産合計	67,126	65,533
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	80,802	79,470
土地	55,604	55,558
その他（純額）	7,048	6,710
有形固定資産合計	143,455	141,739
無形固定資産
のれん	9,818	9,201
その他	5,860	5,621
無形固定資産合計	15,678	14,823
投資その他の資産
投資有価証券	17,190	17,311
その他	19,887	19,847
貸倒引当金	△602	△584
投資その他の資産合計	36,474	36,575
固定資産合計	195,608	193,138
資産合計	262,735	258,671

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	16,578	17,517
短期借入金	10,705	2,218
1年内返済予定の長期借入金	17,494	12,858
1年内償還予定の社債	10,000	－
未払法人税等	2,141	1,982
賞与引当金	2,831	2,993
その他	15,741	16,957
流動負債合計	75,491	54,527
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	79,405	93,325
退職給付に係る負債	6,228	6,450
その他	13,213	12,652
固定負債合計	138,847	152,428
負債合計	214,338	206,956
純資産の部
株主資本
資本金	11,100	11,100
資本剰余金	5,563	5,464
利益剰余金	18,626	21,737
自己株式	△102	△102
株主資本合計	35,187	38,200
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,533	7,581
繰延ヘッジ損益	△1	0
為替換算調整勘定	525	723
退職給付に係る調整累計額	772	718
その他の包括利益累計額合計	8,829	9,023
非支配株主持分	4,379	4,491
純資産合計	48,396	51,715
負債純資産合計	262,735	258,671

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業収益
倉庫保管料	13,730	15,776
倉庫荷役料	13,331	13,812
港湾作業料	8,418	9,045
運送収入	53,696	56,492
不動産収入	4,178	4,234
その他	21,488	21,297
営業収益合計	114,843	120,659
営業原価
作業直接費	56,308	57,512
賃借料	8,040	8,310
減価償却費	3,653	3,517
給料及び手当	16,826	18,953
その他	16,566	17,081
営業原価合計	101,394	105,375
営業総利益	13,448	15,284
販売費及び一般管理費
減価償却費	499	540
報酬及び給料手当	4,025	4,057
のれん償却額	616	627
その他	4,814	3,875
販売費及び一般管理費合計	9,955	9,101
営業利益	3,492	6,183
営業外収益
受取利息	67	90
受取配当金	227	208
持分法による投資利益	43	81
為替差益	580	－
その他	363	257
営業外収益合計	1,282	637
営業外費用
支払利息	679	659
為替差損	－	132
固定資産除却損	16	278
その他	421	209
営業外費用合計	1,117	1,279
経常利益	3,657	5,541
特別利益
投資有価証券売却益	－	6
固定資産売却益	39	－
特別利益合計	39	6
特別損失
固定資産除却損	223	－
特別損失合計	223	－
税金等調整前四半期純利益	3,473	5,547
法人税等	1,367	1,973
四半期純利益	2,105	3,573
非支配株主に帰属する四半期純利益	305	462
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,799	3,111

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	2,105	3,573
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,036	48
繰延ヘッジ損益	0	1
為替換算調整勘定	451	240
退職給付に係る調整額	△56	△50
持分法適用会社に対する持分相当額	178	△79
その他の包括利益合計	2,610	159
四半期包括利益	4,715	3,733
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,386	3,305
非支配株主に係る四半期包括利益	329	428

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,473	5,547
減価償却費	4,153	4,058
のれん償却額	616	627
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	156	157
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	58	218
受取利息及び受取配当金	△294	△299
支払利息	679	659
持分法による投資損益（△は益）	△43	△81
有形固定資産売却損益（△は益）	△66	△28
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△6
固定資産除却損	239	278
売上債権の増減額（△は増加）	25	△639
仕入債務の増減額（△は減少）	685	887
その他	310	△272
小計	9,996	11,106
利息及び配当金の受取額	393	447
利息の支払額	△716	△705
法人税等の支払額	△1,514	△2,227
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,158	8,621
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,101	△1,601
有形固定資産の売却による収入	758	131
無形固定資産の取得による支出	△465	△329
無形固定資産の売却による収入	2	2
投資有価証券の取得による支出	△10	△68
投資有価証券の売却による収入	14	23
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △460
関係会社株式の取得による支出	－	△16
貸付けによる支出	△17	△12
貸付金の回収による収入	27	33
定期預金の預入による支出	△620	△204
定期預金の払戻による収入	731	102
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,682	△2,400
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	18,425	2,907
短期借入金の返済による支出	△11,683	△11,284
長期借入れによる収入	4,445	20,527
長期借入金の返済による支出	△16,132	△11,700
社債の償還による支出	△7,000	△10,000
自己株式の取得による支出	△0	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△195
その他	△947	△836
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,892	△10,583
現金及び現金同等物に係る換算差額	205	32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,211	△4,329
現金及び現金同等物の期首残高	30,891	25,296
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△119	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 21,560	※１ 20,966

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

三井倉庫インターナショナルジャパン㈱は、三井倉庫㈱に吸収合併されたため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

丸協運輸㈲（広島）は、丸協運輸㈱（愛媛）に吸収合併されたため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結子会社以外の会社の銀行借入金に対し次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---	---
名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱	150百万円	名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱	131百万円

当社グループは従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---	---
	56百万円		53百万円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	51百万円	44百万円

３　当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	16,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	8,726	－
差引額	7,273	7,000

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	5,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物四半期末残高と四半期連結貸借対照表上の現金及び預金勘定四半期末残高との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	21,933百万円	21,579百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△373	△612
現金及び現金同等物	21,560	20,966

※２　当第２四半期連結累計期間における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△460百万円は、平成28年３月期に取得したPrime Cargo A/S及びPrime Cargo (H.K.) Ltd.の株式取得代金の未払分を支払ったことによるものです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への 営業収益	110,664	4,178	114,843	－	114,843
(2）セグメント間の 内部収益又は振替高	－	377	377	(377)	－
計	110,664	4,556	115,221	(377)	114,843
セグメント営業利益	2,875	2,516	5,392	(1,899)	3,492

(注)１．セグメント利益の調整額△1,899百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への 営業収益	116,425	4,234	120,659	－	120,659
(2）セグメント間の 内部収益又は振替高	－	364	364	(364)	－
計	116,425	4,599	121,024	(364)	120,659
セグメント営業利益	5,105	2,577	7,683	(1,499)	6,183

(注)１．セグメント利益の調整額△1,499百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	72円46銭	125円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,799	3,111
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,799	3,111
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,836	24,836

（注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

単元株式数の変更及び株式併合

当社は平成30年５月８日開催の取締役会において、平成30年６月27日開催の第170回定時株主総会に単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、両議案は同株主総会において承認可決され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。

１　単元株式数の変更

（1）変更の理由

全国証券取引所は、投資家の利便性向上のため、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月１日までに売買単位（単元株式数）を100株に統一するための取組みを進めています。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、以上を踏まえ、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。

（2）変更の内容

単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（3）変更の効力発生日

平成30年10月１日

２　株式併合

（1）併合の目的

上記「１　単元株式数の変更」のとおり単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、投資単位（売買単位当たりの価格）を適切な水準に調整するため、株式併合（５株を１株に併合）を行うことといたしました。

（2）併合の内容

①　併合する株式の種類

普通株式

②　併合の割合

平成30年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式について、５株につき１株の割合で併合いたしました。

③　併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在）	124,415,013株
併合により減少する株式数	99,532,011株
併合後の発行済株式総数	24,883,002株

④　効力発生日における発行可能株式総数

併合の割合に応じて、従来の４億株から８千万株に変更いたしました。

（3）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の規定により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181106154204

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。