Mizuho Leasing Company, Limited

Quarterly Report • Nov 7, 2018

 第２四半期報告書_20181106095619

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月７日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	興銀リース株式会社
【英訳名】	IBJ Leasing Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　本山　博史
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
【電話番号】	(03)5253-6511（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　佐藤　健介
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
【電話番号】	(03)5253-6511（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　佐藤　健介
【縦覧に供する場所】	興銀リース株式会社首都圏営業第二部 （埼玉県さいたま市大宮区仲町二丁目65番２号） 興銀リース株式会社大阪営業部 （大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号） 興銀リース株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目11番11号） 興銀リース株式会社神戸支店 （兵庫県神戸市中央区京町69番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05426 84250 興銀リース株式会社 IBJ Leasing Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05426-000 2017-09-30 E05426-000 2017-07-01 2017-09-30 E05426-000 2017-04-01 2017-09-30 E05426-000 2018-03-31 E05426-000 2017-04-01 2018-03-31 E05426-000 2017-03-31 E05426-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05426-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05426-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05426-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05426-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05426-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05426-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05426-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05426-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05426-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05426-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05426-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05426-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05426-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05426-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05426-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05426-000 2018-11-07 E05426-000 2018-09-30 E05426-000 2018-07-01 2018-09-30 E05426-000 2018-04-01 2018-09-30 E05426-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05426-000:FinanceReportableSegmentsMember E05426-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05426-000:FinanceReportableSegmentsMember E05426-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05426-000:LeasingInstallmentSalesReportableSegmentsMember E05426-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05426-000:LeasingInstallmentSalesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181106095619

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第２四半期 連結累計期間	第50期 第２四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	178,408	179,779	399,738
経常利益	（百万円）	10,003	12,991	19,964
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,702	8,622	13,643
四半期包括利益又は 包括利益	（百万円）	8,114	7,666	15,695
純資産額	（百万円）	148,415	160,588	154,632
総資産額	（百万円）	1,741,687	2,025,859	1,821,282
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	157.15	202.17	319.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	8.2	7.6	8.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	20,608	△205,863	△54,196
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,293	△1,886	△2,096
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△17,127	208,023	44,317
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	43,752	29,828	29,607

回次		第49期 第２四半期 連結会計期間	第50期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日	自平成30年 ７月１日 至平成30年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純利益金額	（円）	78.53	102.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（リース・割賦セグメント）

第１四半期連結会計期間よりIBJL Aircraft Lotus Co., Limited及びIBJL Aircraft Rafflesia Co., Limitedを連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20181106095619

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、貿易政策を巡る混乱など不確実性の高まりはみられたものの、米国の成長を中心に拡大基調が継続いたしました。わが国経済は企業収益の改善等を背景とした設備投資の増加や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復を続けております。

このような状況のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間のリース・割賦、ファイナンス及びその他の契約実行高の合計は、前年同期（平成29年９月期）比23.9％増加の795,038百万円となりました。

リース・割賦における産業・工作機械等の設備投資案件の捕捉やお客様の海外での店舗展開ニーズ等の取り込みに加え、短期の不動産案件の実行がリース・割賦、ファイナンスで共に伸長したことで、リース・割賦の契約実行高は前年同期比31.3％増加の269,891百万円、ファイナンスの契約実行高は同19.8％増加の522,553百万円となりました。また、太陽光発電設備の取得により、その他の契約実行高は2,593百万円となりました。

損益状況につきましては、売上高は前年同期比0.8％増加の179,779百万円となりました。営業利益は前年同期比で差引利益（資金原価控除前の売上総利益）が増加したことにより、同16.7％増加の11,066百万円となりました。経常利益は営業外収益で投資収益を計上したこともあり同29.9％増加の12,991百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同28.6％増加の8,622百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）

〔リース・割賦〕

リース・割賦の売上高は前年同期比0.4％減少して170,969百万円となりましたが、営業利益は同15.3％増加して8,561百万円となりました。

〔ファイナンス〕

ファイナンスの売上高は前年同期比23.9％増加して7,640百万円となり、営業利益は同12.3％増加して4,607百万円となりました。

〔その他〕

その他の売上高は太陽光発電の売電収入等が増加したことにより、前年同期比101.4％増加して1,169百万円となり、営業利益は同93.4％増加して434百万円となりました。

財政状態につきましては、リース・割賦、ファイナンス及びその他の営業資産残高の合計は前期（平成30年３月期）末比12.6％増加の1,894,755百万円となりました。

セグメント別では、リース・割賦（割賦未実現利益控除後）の残高は前期末比8.3％増加の1,215,727百万円、ファイナンスの残高は同20.8％増加の672,664百万円、その他の残高は同63.6％増加の6,363百万円となりました。

有利子負債残高につきましては、営業資産残高の増加に伴い、前期末比14.0％増加の1,750,729百万円となりました。

内訳は、短期借入金が前期末比1.4％増加の274,579百万円、長期借入金が同4.6％増加の678,970百万円、コマーシャル・ペーパーが同28.9％増加の585,000百万円、債権流動化に伴う支払債務が同13.7％増加の119,179百万円、社債が同60.3％増加の93,000百万円となっております。

また、純資産合計は160,588百万円、自己資本比率は7.6％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、営業資産が増加したこと等により205,863百万円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、継続的なシステム投資等により1,886百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、間接調達で29,227百万円の収入、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行等による直接調達で180,561百万円の収入となり、財務活動全体では208,023百万円の収入となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、前期（平成30年３月期）末比221百万円増加し、29,828百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）契約実行高

当第２四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		契約実行高（百万円）	前年同期増減率（％）
---	---	---	---
リース・ 割賦	ファイナンス・リース	185,803	23.5
オペレーティング・リース	60,402	136.9
リース計	246,205	39.9
割賦	23,686	△19.9
		269,891	31.3
ファイナンス		522,553	19.8
その他		2,593	-
合計		795,038	23.9

（注）リースについては、当第２四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権

から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

(7）営業資産残高

営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		前連結会計年度		当第２四半期連結会計期間
---	---	---	---	---	---
期末残高 （百万円）	構成比（％）	期末残高 （百万円）	構成比（％）
---	---	---	---	---	---
リース・ 割賦	ファイナンス・リース	823,384	48.9	879,782	46.4
オペレーティング・リース	160,206	9.5	202,770	10.7
リース計	983,590	58.4	1,082,553	57.1
割賦	138,592	8.2	133,174	7.0
		1,122,183	66.7	1,215,727	64.2
ファイナンス		556,933	33.1	672,664	35.5
その他		3,888	0.2	6,363	0.3
合計		1,683,005	100.0	1,894,755	100.0

（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

(8）営業実績

第２四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①前第２四半期連結累計期間

セグメントの名称		売上高 （百万円）	売上原価 （百万円）	差引利益 （百万円）	資金原価 （百万円）	売上総利益 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
リース・ 割賦	ファイナンス・リース	131,584	-	-	-	-
オペレーティング・リース	33,579	-	-	-	-
リース計	165,163	150,282	14,881	2,318	12,563
割賦	6,498	5,604	893	148	745
		171,662	155,887	15,775	2,466	13,308
ファイナンス		6,165	111	6,053	934	5,118
その他		580	220	360	-	360
合計		178,408	156,219	22,189	3,401	18,787

（注）セグメント間取引については相殺消去しております。

②当第２四半期連結累計期間

セグメントの名称		売上高 （百万円）	売上原価 （百万円）	差引利益 （百万円）	資金原価 （百万円）	売上総利益 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
リース・ 割賦	ファイナンス・リース	132,828	-	-	-	-
オペレーティング・リース	33,070	-	-	-	-
リース計	165,899	149,907	15,991	2,757	13,233
割賦	5,070	4,213	856	170	686
		170,969	154,121	16,848	2,928	13,920
ファイナンス		7,640	138	7,501	1,142	6,359
その他		1,169	564	605	-	605
合計		179,779	154,824	24,955	4,070	20,885

（注）セグメント間取引については相殺消去しております。

(9）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。

①　貸付金の種別残高内訳

平成30年９月30日現在

貸付種別	件数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）	平均約定金利 （％）
---	---	---	---	---	---
消費者向
無担保（住宅向を除く）	－	－	－	－	－
有担保（住宅向を除く）	－	－	－	－	－
住宅向	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－
事業者向
計	1,864	100.00	298,766	100.00	2.36
合計	1,864	100.00	298,766	100.00	2.36

②　資金調達内訳

平成30年９月30日現在

借入先等		残高（百万円）	平均調達金利（％）
---	---	---	---
金融機関等からの借入		745,612	0.71
その他		762,179	0.07
	社債・ＣＰ	643,000	0.05
合計		1,507,792	0.39
自己資本		125,481	－
	資本金・出資額	17,874	－

③　業種別貸付金残高内訳

平成30年９月30日現在

業種別	先数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
---	---	---	---	---
製造業	92	15.86	45,832	15.34
建設業	8	1.38	162	0.05
電気・ガス・熱供給・水道業	6	1.03	11,830	3.96
運輸・通信業	85	14.66	109,725	36.73
卸売・小売業、飲食店	124	21.38	11,904	3.98
金融・保険業	13	2.24	22,326	7.47
不動産業	30	5.17	45,549	15.25
サービス業	182	31.38	39,907	13.36
個人	－	－	－	－
その他	40	6.90	11,525	3.86
合　計	580	100.00	298,766	100.00

④　担保別貸付金残高内訳

平成30年９月30日現在

受入担保の種類		残高（百万円）	構成割合（％）
---	---	---	---
有価証券		2,100	0.70
	うち株式	2,100	0.70
債権		5,231	1.75
	うち預金	－	－
商品		－	－
不動産		846	0.28
財団		－	－
その他		94,975	31.79
計		103,153	34.52
保証		9,405	3.15
無担保		186,207	62.33
合計		298,766	100.00

⑤　期間別貸付金残高内訳

平成30年９月30日現在

期間別	件数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
---	---	---	---	---
１年以下	103	5.52	13,548	4.53
１年超　５年以下	1,103	59.17	113,746	38.07
５年超　10年以下	509	27.31	124,788	41.77
10年超　15年以下	68	3.65	29,955	10.03
15年超　20年以下	71	3.81	15,435	5.17
20年超　25年以下	10	0.54	1,290	0.43
25年超	－	－	－	－
合計	1,864	100.00	298,766	100.00
１件当たり平均期間			6.84年

（注）　期間は、約定期間によっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181106095619

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	42,649,000	42,649,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	42,649,000	42,649,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	42,649	－	17,874	－	15,794

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目１３－１	2,930	6.87
日産自動車株式会社退職給付信託 口座　信託受託者　みずほ信託銀 行株式会社　再信託受託者　資産 管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－１２	1,750	4.10
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	1,626	3.81
ユニゾホールディングス株式会社	東京都中央区八丁堀２丁目１０－９	1,546	3.62
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１－３	1,515	3.55
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	1,510	3.54
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	1,251	2.93
ＤＯＷＡホールディングス株式会社	東京都千代田区外神田４丁目１４－１	1,120	2.63
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT　（常任代理人　香港上海銀行）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	1,065	2.50
新日鉄興和不動産株式会社	東京都港区赤坂１丁目８－１	975	2.29
計	－	15,290	35.85

（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

２．日産自動車株式会社退職給付信託口座　信託受託者　みずほ信託銀行株式会社　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数1,750千株は、日産自動車株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、議決権行使に関する指図者は日産自動車株式会社であります。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 42,638,200	426,382	－
単元未満株式	普通株式     10,200	－	－
発行済株式総数	42,649,000	－	－
総株主の議決権	－	426,382	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
興銀リース株式会社	東京都港区虎ノ門 一丁目２番６号	600	—	600	0.00
計	－	600	—	600	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181106095619

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,337	32,694
受取手形及び売掛金	363	479
割賦債権	138,851	133,414
リース債権及びリース投資資産	823,384	879,782
営業貸付金	※２ 230,405	※２ 225,759
その他の営業貸付債権	※２ 125,538	※２ 228,414
営業投資有価証券	196,860	213,214
その他の営業資産	4,130	5,275
賃貸料等未収入金	4,289	2,812
有価証券	520	－
その他の流動資産	50,030	43,037
貸倒引当金	△2,265	△1,330
流動資産合計	1,602,444	1,763,555
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	160,100	202,676
賃貸資産前渡金	5,858	7,897
賃貸資産合計	165,959	210,573
その他の営業資産
その他の営業資産	3,888	6,363
その他の営業資産前渡金	1,873	0
その他の営業資産合計	5,762	6,363
社用資産
社用資産	2,992	2,932
社用資産合計	2,992	2,932
有形固定資産合計	174,714	219,870
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	105	94
賃貸資産合計	105	94
その他の無形固定資産
のれん	133	116
ソフトウエア	3,362	3,266
その他	713	1,306
その他の無形固定資産合計	4,209	4,688
無形固定資産合計	4,315	4,783
投資その他の資産
投資有価証券	30,039	28,613
破産更生債権等	※２ 2,440	※２ 1,697
繰延税金資産	2,006	1,536
その他の投資	5,491	5,868
貸倒引当金	△171	△65
投資その他の資産合計	39,807	37,650
固定資産合計	218,837	262,303
資産合計	1,821,282	2,025,859

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	54,383	38,140
短期借入金	270,743	274,579
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	182,054	186,236
コマーシャル・ペーパー	453,800	585,000
債権流動化に伴う支払債務	63,621	81,040
リース債務	7,251	6,590
未払法人税等	2,015	2,852
割賦未実現利益	258	240
賞与引当金	784	663
役員賞与引当金	67	6
債務保証損失引当金	27	32
その他の流動負債	27,136	25,972
流動負債合計	1,082,143	1,221,354
固定負債
社債	38,000	73,000
長期借入金	466,824	492,733
債権流動化に伴う長期支払債務	41,196	38,139
退職給付に係る負債	2,410	2,347
受取保証金	29,126	30,819
その他の固定負債	6,947	6,875
固定負債合計	584,505	643,915
負債合計	1,666,649	1,865,270
純資産の部
株主資本
資本金	17,874	17,874
資本剰余金	16,070	16,070
利益剰余金	105,148	112,150
自己株式	△1	△1
株主資本合計	139,092	146,093
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,047	8,494
繰延ヘッジ損益	141	158
為替換算調整勘定	621	△68
退職給付に係る調整累計額	48	47
その他の包括利益累計額合計	9,859	8,631
非支配株主持分	5,681	5,863
純資産合計	154,632	160,588
負債純資産合計	1,821,282	2,025,859

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	178,408	179,779
売上原価	159,621	158,894
売上総利益	18,787	20,885
販売費及び一般管理費	※１ 9,306	※１ 9,819
営業利益	9,480	11,066
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	336	329
持分法による投資利益	153	190
投資収益	120	1,659
その他	60	169
営業外収益合計	673	2,351
営業外費用
支払利息	142	210
社債発行費	1	213
その他	6	1
営業外費用合計	150	425
経常利益	10,003	12,991
特別損失
投資有価証券評価損	9	46
特別損失合計	9	46
税金等調整前四半期純利益	9,993	12,945
法人税、住民税及び事業税	2,123	3,341
法人税等調整額	929	663
法人税等合計	3,052	4,005
四半期純利益	6,940	8,940
非支配株主に帰属する四半期純利益	238	318
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,702	8,622

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	6,940	8,940
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,599	△548
繰延ヘッジ損益	△108	16
為替換算調整勘定	△325	△649
退職給付に係る調整額	5	0
持分法適用会社に対する持分相当額	3	△93
その他の包括利益合計	1,173	△1,274
四半期包括利益	8,114	7,666
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,930	7,394
非支配株主に係る四半期包括利益	183	271

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,993	12,945
賃貸資産減価償却費	4,972	3,922
社用資産減価償却費及び除却損	795	748
持分法による投資損益（△は益）	△153	△190
投資損益（△は益）	△120	△1,659
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△805	△1,039
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	△121
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△55	△61
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△36	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11	△61
受取利息及び受取配当金	△338	△332
資金原価及び支払利息	3,544	4,280
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	9	46
売上債権の増減額（△は増加）	△52	△117
割賦債権の増減額（△は増加）	△513	5,418
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△22,550	△58,388
営業貸付債権の増減額（△は増加）	39,333	△98,104
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△9,262	△16,354
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）	980	1,470
賃貸資産の取得による支出	△25,912	△62,585
賃貸資産の売却による収入	13,690	12,324
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,198	△16,177
その他	20,228	14,476
小計	25,536	△199,555
利息及び配当金の受取額	405	388
利息の支払額	△3,564	△4,194
法人税等の支払額	△1,768	△2,501
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,608	△205,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△687	△1,199
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△435	△301
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	60	1,865
その他	△230	△2,249
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,293	△1,886

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,703	4,205
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△40,100	131,200
長期借入れによる収入	109,870	120,903
長期借入金の返済による支出	△96,812	△95,881
債権流動化による収入	142,500	174,600
債権流動化の返済による支出	△127,304	△160,238
社債の発行による収入	－	45,000
社債の償還による支出	－	△10,000
配当金の支払額	△1,450	△1,620
その他	△127	△143
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,127	208,023
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	△53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,189	221
現金及び現金同等物の期首残高	41,563	29,607
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 43,752	※１ 29,828

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

IBJL Aircraft Lotus Co., Limited及びIBJL Aircraft Rafflesia Co., Limitedについては新たに設立したことにより、第１四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---	---
(1）営業上の保証債務（含む保証予約）		(1）営業上の保証債務（含む保証予約）
㈱みずほ銀行　＊1	2,426百万円	㈱みずほ銀行　＊1	2,571百万円
近畿車輛㈱　＊1	3,000百万円	近畿車輛㈱　＊1	2,500百万円
その他31社	5,865百万円	その他28社	5,474百万円
小　計	11,292百万円	小　計	10,546百万円
(2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、 含む保証予約）		(2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、 含む保証予約）
Krung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.	10,799百万円	Krung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.	15,153百万円
Regulus Leasing Pte. Ltd.	480百万円	Regulus Leasing Pte. Ltd.	1,027百万円
従業員	168百万円	従業員	153百万円
小　計	11,448百万円	小　計	16,334百万円
(1)と(2)の計	22,740百万円	(1)と(2)の計	26,880百万円
債務保証損失引当金	△27百万円	債務保証損失引当金	△32百万円
合　計	22,713百万円	合　計	26,848百万円

＊1　㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

※２．「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」にかかる不良債権の状況

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条の分類に基づく、提出会社の不良債権の状況は以下のとおりであります。

なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権を含んでおります。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---	---
(1）破綻先債権　        ＊1     　 　   874百万円		(1）破綻先債権　        ＊1            871百万円
(2）延滞債権　          ＊2     　 　     1百万円		(2）延滞債権　          ＊2　            0百万円
(3）３ヵ月以上延滞債権  ＊3           　 －百万円		(3）３ヵ月以上延滞債権  ＊3             －百万円
(4）貸出条件緩和債権    ＊4        　　  －百万円		(4）貸出条件緩和債権    ＊4             －百万円

＊1 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金

（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイ

からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じているものであります。

＊2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図

ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

＊3 ３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延してい

る貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

＊4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利

息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金

のうち、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△347百万円	△753百万円
債務保証損失引当金繰入額	△36百万円	4百万円
従業員給与・賞与・手当	3,352百万円	3,687百万円
賞与引当金繰入額	572百万円	663百万円
役員賞与引当金繰入額	6百万円	6百万円
退職給付費用	210百万円	214百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	44,498百万円	32,694百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△746百万円	△2,866百万円
現金及び現金同等物	43,752百万円	29,828百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,450	34.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	1,364	32.00	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,620	38.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月７日 取締役会	普通株式	1,620	38.00	平成30年９月30日	平成30年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	リース・割賦	ファイナンス	その他
売上高
外部顧客への売上高	171,662	6,165	580	178,408	-	178,408
セグメント間の内部 売上高又は振替高	214	149	55	419	△419	-
計	171,876	6,314	636	178,828	△419	178,408
セグメント利益	7,428	4,101	224	11,754	△2,273	9,480

（注）１．セグメント利益の調整額△2,273百万円には、セグメント間取引消去△130百万円及び各報告セグ

メントに配分していない全社費用△2,142百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	リース・割賦	ファイナンス	その他
売上高
外部顧客への売上高	170,969	7,640	1,169	179,779	－	179,779
セグメント間の内部 売上高又は振替高	172	227	59	460	△460	－
計	171,142	7,867	1,229	180,240	△460	179,779
セグメント利益	8,561	4,607	434	13,603	△2,537	11,066

（注）１．セグメント利益の調整額△2,537百万円には、セグメント間取引消去△129百万円及び各報告セグ

メントに配分していない全社費用△2,407百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	157円15銭	202円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,702	8,622
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	6,702	8,622
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,648	42,648

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額・・・・・・1,620百万円

②　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・38円00銭

③　効力発生日（支払開始日）・・・・・・・平成30年12月６日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181106095619

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。