Oenon Holdings, Inc.

Quarterly Report • Nov 7, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月７日
【四半期会計期間】	第112期第３四半期(自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)
【会社名】	オエノンホールディングス株式会社
【英訳名】	Oenon Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西　永　裕　司
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座六丁目２番10号
【電話番号】	03(3575)2611
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長　西　永　裕　司
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座六丁目２番10号
【電話番号】	03(3575)2611
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長　西　永　裕　司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00397 25330 オエノンホールディングス株式会社 Oenon Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E00397-000 2018-11-07 E00397-000 2017-01-01 2017-09-30 E00397-000 2017-01-01 2017-12-31 E00397-000 2018-01-01 2018-09-30 E00397-000 2017-09-30 E00397-000 2017-12-31 E00397-000 2018-09-30 E00397-000 2017-07-01 2017-09-30 E00397-000 2018-07-01 2018-09-30 E00397-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00397-000:LiquorReportableSegmentsMember E00397-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00397-000:LiquorReportableSegmentsMember E00397-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00397-000:StarchForProcessingReportableSegmentsMember E00397-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00397-000:StarchForProcessingReportableSegmentsMember E00397-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00397-000:EnzymaticMedicineReportableSegmentsMember E00397-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00397-000:EnzymaticMedicineReportableSegmentsMember E00397-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00397-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00397-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00397-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00397-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00397-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00397-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00397-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00397-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00397-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第111期

第３四半期

連結累計期間 | 第112期

第３四半期

連結累計期間 | 第111期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年１月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成30年１月１日

至  平成30年９月30日 | 自  平成29年１月１日

至  平成29年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 55,857 | 55,976 | 78,739 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,002 | 875 | 1,906 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 536 | 158 | 1,263 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 484 | 229 | 1,271 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,513 | 21,090 | 21,300 |
| 総資産額 | (百万円) | 49,605 | 51,298 | 54,463 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 8.83 | 2.62 | 20.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.0 | 37.0 | 35.2 |

回次		第111期 第３四半期 連結会計期間	第112期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△0.09	△6.63

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　前第３四半期連結累計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

〈酒類事業〉

平成30年１月１日付で、清酒事業を主要な事業としていた富久娘酒造株式会社をチューハイ製造受託を主軸とした事業体制に転換し、オエノンプロダクトサポート株式会社に商号変更しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米中の世界的な貿易摩擦への警戒や、記録的な豪雨や台風、地震など自然災害による影響もあり、景気下振れリスクが存在している状況です。

このような経営環境の下、当社グループは中長期戦略「長期ビジョン100」の実現、「中期経営計画2020」の達成に向けて、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るべく、「長期ビジョン100」で掲げた重要課題である５本の柱への取組みを進めてまいりました。しかしながら当第３四半期においては、北海道胆振東部地震の影響により、グループ会社の合同酒精株式会社苫小牧工場の生産が停止しているため（当年11月中旬に再開予定）、販売用アルコールの売上が大きく減少しております。また、その他の酒類においても地震の影響により、主要市場である北海道での販売が落ち込んでおります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、55,976百万円(前年同期比0.2％増)となりました。利益面では、営業利益は847百万円(前年同期比12.1％減)、経常利益は875百万円(前年同期比12.7％減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、震災による損失等を特別損失に計上したことにより、158百万円(前年同期比70.4％減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

販売実績

セグメントの名称	アイテム		当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) (百万円)	前年同期比 (％)
酒類	和酒部門	焼酎	28,329	102.1
		チューハイ	5,366	114.8
		清酒	3,093	83.9
		合成清酒	1,881	91.1
		販売用アルコール	5,169	93.8
		みりん	395	123.4
			44,236	100.5
	洋酒部門		4,414	97.3
	その他の部門		845	95.3
			49,496	100.1
加工用澱粉			2,888	102.0
酵素医薬品			3,331	100.0
不動産			244	99.0
その他			13	91.4
合　　計			55,976	100.2

（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

＜酒類事業＞

酒類事業については、国内の人口減少や少子高齢化、飲酒機会の減少により市場の伸張が期待しにくく、価格競争も激化しております。このような環境の下、消費者の嗜好の変化や多様化に対応すべく商品の拡充を行った結果、売上高は49,496百万円(前年同期比0.1％増)となりました。利益面につきましては、311百万円の営業損失(前年同期は346百万円の営業損失)となりました。

和酒部門のうち焼酎においては、本格焼酎の「博多の華」シリーズ、甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「すごいも」などが大変好調に推移し、売上高は増加いたしました。甲類焼酎では、梅漬込み用の「35％ホワイトリカー」が好調に推移いたしました。その他、北海道限定で北海道産米「ゆめぴりか」使用の米焼酎原酒をブレンドした甲類焼酎「ワリッカ北海道」の発売や、秋田県を中心に人気の焼酎「そふと新光」シリーズに「レモン酎ハイ用」を追加し、“秋田サワー（※）”を発信するなど、地域を盛り上げるための取組みを展開いたしました。

チューハイ、カクテルなどの低アルコール飲料においては、チューハイ「直球勝負」シリーズやＰＢ商品が好調に推移し、売上高は増加いたしました。また、しその香りを約20倍に高めた“しそ香るお酒”しそ焼酎「鍛高譚(たんたかたん)」の炭酸割り、「鍛高譚のソーダ割り」をラインアップに追加いたしました。

清酒においては、市場の低迷が続いておりますが、純米吟醸酒でありながらお手頃な価格を実現した「福徳長 米だけのす～っと飲めてやさしいお酒 純米吟醸酒」パックが好調に推移しております。また、季節限定商品「純米原酒 北の誉 ひやおろし」「純米 大雪乃蔵 ひやおろし」を発売し、清酒を好まれるお客様のニーズにお応えしております。なお、販売用アルコールにおいては、北海道胆振東部地震の影響により、苫小牧工場の生産が停止したため、当第３四半期で売上が大きく減少しております。

洋酒部門においては、“家飲み”派に好評をいただいております、家庭でのサワーづくりを提案する「ＧＯＤＯクラフトサワーズ」が好調に推移している他、これからの季節にお湯で割っておいしい「じ～んとれもん ジンジャーレモネード酒・ゆずレモネード酒」も発売いたしました。その他、「ウイスキー 香薫(こうくん)」やＰＢ商品のウイスキー等が伸張しましたが、輸入ワインなどの売上が減少したため、売上高は減少いたしました。

※秋田県産の焼酎と、秋田県産の果実または県内加工の果汁を使って作るご当地酎ハイ

＜加工用澱粉事業＞

加工用澱粉事業については、菓子食品用が減少したものの、ビール用グリッツやシリアル食品用の販売数量が増加したため、売上高は2,888百万円(前年同期比2.0％増)となりました。しかしながら原材料価格の上昇や製品構成の影響等により、営業利益は90百万円(前年同期比49.7％減)となりました。

＜酵素医薬品事業＞

酵素医薬品事業については、酵素部門における海外での販売が減少したものの、国内の生産支援ビジネスが増加したため、売上高は前年並みの3,331百万円(前年同期比0.0％減)となりました。営業利益は設備投資による減価償却費の増加もあり、918百万円(前年同期比3.4％減)となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業については、売上高は244百万円(前年同期比1.0％減)、営業利益は142百万円(前年同期比17.6％減)となりました。

(２) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、51,298百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,165百万円の減少となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。

負債につきましては、30,208百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,955百万円の減少となりました。これは主に設備関係電子記録債務の減少等によるものであります。

純資産につきましては、21,090百万円となり、前連結会計年度末と比較して210百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①　株式会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、当社グループの財務、事業の内容及び当社の企業価値を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。

当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えております。

しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、被買収会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社としては、そのような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大規模な買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②　基本方針の実現に資する取組み

ア．企業価値の最大化に向けた経営戦略

当社は、創立100周年を迎える2024年に向けてグループの中長期戦略を描く「長期ビジョン100」を策定いたしました。

「長期ビジョン100」は、企業理念に基づくグループの使命・将来像を描いた７つの指針とこれを実現するに当たっての最重要課題である５本の柱で構成されております。

＜７つの指針＞

①　顧客重視の経営

②　収益重視の経営

③　株主重視の経営

④　グループ全体最適化

⑤　経営監督機能の強化

⑥　強固な財務体質の確立

⑦　社会的良識を意識した経営

＜５本の柱＞

①　焼酎への集中

②　アルコール販売の拡大

③　生産改革

④　酵素医薬品事業の新展開

⑤　ＣＲＥ戦略

また、「長期ビジョン100」の実現に向け、第１ステップとして、2020年度を最終年度とする「中期経営計画2020」を併せて策定いたしました。

「中期経営計画2020」における定量目標は次のとおりです。

＜定量目標＞

売上高	1,000億円
経常利益	50億円
売上高経常利益率	５％
１株当たりの配当金	10円
ＲＯＥ	10％

当社は、かかる「長期ビジョン100」及び「中期経営計画2020」を着実に実行していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるものと考えております。

イ．コーポレート・ガバナンスに関する取組み

当社は、「長期ビジョン100」において経営監督機能の強化を指針の一つとして掲げ、独立社外取締役の監督機能を活かしたコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めております。

コーポレート・ガバナンスの具体的な内容につきましては、当社ウェブサイト(https://www.oenon.jp/)をご参照ください。

ウ．不適切な支配防止のための取組み

当社は、当社を取り巻く経営環境等の変化、金融商品取引法による大量買付行為に関する規制の整備の浸透状況などを鑑み、大規模買付ルールの取扱いについて慎重に検討を重ねた結果、平成28年(2016年)3月23日の第109回定時株主総会終結の時をもって、大規模買付ルールを継続しない(廃止する)こととさせていただきました。

なお、当社は、大規模買付ルールの有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上にグループをあげて取り組んでまいります。また、当社は大規模買付ルール終了後も、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

③　基本方針の実現に資する取組みについての当社取締役の判断及びその判断に係る理由

上記②基本方針の実現に資する取組みは、いずれも、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上を目的とするものであります。その結果として、当社の企業価値及び株主の共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れる危険性を低減するものとなり、上記①株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。

また、当該取組みは、当社の企業価値を向上させるものであることから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。

(４) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は389百万円であります。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年11月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	65,586,196	65,586,196	東京証券取引所 （市場第１部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株であります。
計	65,586,196	65,586,196	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年７月１日 ～ 平成30年９月30日	―	65,586	―	6,946	―	5,549

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	5,155,500

4,952

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	60,356,100

603,561

同上

単元未満株式

普通株式	74,596

―

同上

発行済株式総数

65,586,196

―

―

総株主の議決権

―

608,513

―

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」の中には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する株式が495,200株(議決権4,952個)含まれております。なお、当該議決権の数4,952個は、議決権不行使となっております。

２　「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。

３　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が５株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) オエノンホールディングス 株式会社	東京都中央区銀座６丁目 ２番10号	4,660,300	495,200	5,155,500	7.86
計	―	4,660,300	495,200	5,155,000	7.86

（注）他人名義で所有している理由等

名義人の氏名又は名称	名義人の住所	所有理由
資産管理サービス信託銀行株式会社 （信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟	「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として495,200株所有しております。

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。　

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,334	1,442
		受取手形及び売掛金								※1,※3 20,454	※1,※3 15,911
		商品及び製品								6,166	6,229
		仕掛品								220	265
		原材料及び貯蔵品								1,210	1,116
		繰延税金資産								649	643
		その他								491	446
		貸倒引当金								△11	△7
		流動資産合計								30,515	26,048
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							25,526	25,548
				減価償却累計額						△18,860	△19,229
				建物及び構築物（純額）						6,666	6,318
			機械装置及び運搬具							31,542	31,985
				減価償却累計額						△28,823	△29,089
				機械装置及び運搬具（純額）						2,719	2,895
			土地							9,851	9,837
			建設仮勘定							1,558	3,074
			その他							2,044	2,061
				減価償却累計額						△1,854	△1,896
				その他（純額）						190	165
			有形固定資産合計							20,985	22,291
		無形固定資産
			のれん							200	152
			その他							270	370
			無形固定資産合計							470	523
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,905	1,874
			繰延税金資産							239	229
			その他							354	336
			貸倒引当金							△7	△6
			投資その他の資産合計							2,491	2,434
		固定資産合計								23,947	25,250
	資産合計									54,463	51,298

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※1 5,446	※1 4,363
		電子記録債務								1,275	1,313
		短期借入金								3,100	5,050
		未払金								4,320	5,074
		未払酒税								9,338	7,057
		未払法人税等								245	79
		賞与引当金								60	411
		設備関係支払手形								※1 191	176
		役員賞与引当金								41	33
		設備関係電子記録債務								1,722	173
		災害損失引当金								－	154
		その他								1,493	1,080
		流動負債合計								27,236	24,969
	固定負債
		長期借入金								800	－
		長期預り金								3,169	3,361
		繰延税金負債								375	364
		役員株式給付引当金								15	31
		退職給付に係る負債								1,284	1,214
		資産除去債務								122	118
		その他								159	147
		固定負債合計								5,927	5,238
	負債合計									33,163	30,208
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,946	6,946
		資本剰余金								5,594	5,594
		利益剰余金								7,240	6,972
		自己株式								△1,194	△1,194
		株主資本合計								18,587	18,319
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								590	594
		繰延ヘッジ損益								11	30
		退職給付に係る調整累計額								△8	54
		その他の包括利益累計額合計								593	679
	非支配株主持分									2,119	2,091
	純資産合計									21,300	21,090
負債純資産合計										54,463	51,298

 0104020_honbun_0194347503010.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高										55,857	55,976
売上原価										45,442	45,636
売上総利益										10,415	10,339
販売費及び一般管理費										9,451	9,492
営業利益										963	847
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									20	22
	受取賃貸料									61	64
	雑収入									77	43
	営業外収益合計									159	130
営業外費用
	支払利息									71	62
	操業休止等経費									28	21
	雑損失									20	17
	営業外費用合計									121	101
経常利益										1,002	875
特別利益
	固定資産売却益									7	5
	その他									－	2
	特別利益合計									7	7
特別損失
	固定資産除売却損									11	48
	事業再編損失									※1 234	※1 249
	災害による損失									－	※2 213
	その他									2	7
	特別損失合計									249	519
税金等調整前四半期純利益										760	363
法人税等										193	218
四半期純利益										567	145
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										31	△12
親会社株主に帰属する四半期純利益										536	158

 0104035_honbun_0194347503010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純利益										567	145
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△37	1
	繰延ヘッジ損益									△57	19
	退職給付に係る調整額									11	62
	その他の包括利益合計									△83	83
四半期包括利益										484	229
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									450	244
	非支配株主に係る四半期包括利益									33	△15

 0104100_honbun_0194347503010.htm

【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

当社は、平成30年５月開催の取締役会において本社移転に関する決議をいたしました。この本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ57百万円減少しております。  ####  (追加情報)

(災害損失引当金)

北海道胆振東部地震により被害を受けた機械設備等の原状回復に要する費用等に備えるため、当第３四半期連結会計期間末における当該損失見積額を計上しています。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
受取手形	57百万円	90百万円
支払手形	23	20
設備関係支払手形	2	―

(1) 保証債務

連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
従業員	3百万円	5百万円

(2) 先物買入契約

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
容器	194百万円	189百万円
粗留アルコール	2,719	3,393
原料	50	50
輸入原酒	173	178
計	3,138	3,812

債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
受取手形裏書譲渡残高	416百万円	230百万円
売掛金譲渡残高	6,062	4,878
計	6,478	5,108
上記債権流動化に伴う 買戻義務限度額	1,233	1,522

(四半期連結損益計算書関係)

※１　事業再編損失の主要な内訳

事業再編損失は、酒類事業の再編に伴う損失であり、その内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 　至  平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 　至  平成30年９月30日)
人事関連費用	90百万円	20百万円
減損損失	73	228
解体撤去費用	70	―
計	234	249

災害による損失は、北海道胆振東部地震によるもので、内訳は次のとおりであります。なお、災害による損失には、引当金繰入額が154百万円含まれております。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 　至  平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 　至  平成30年９月30日)
固定資産の原状回復費用等	―百万円	154百万円
操業・営業休止期間中の固定費等	―	58
その他	―	0
計	―	213

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日)
減価償却費	1,156百万円	1,172百万円
のれんの償却額	47	47

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月23日 定時株主総会	普通株式	434	７	平成28年12月31日	平成29年３月24日	利益剰余金

当社は、平成28年11月30日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式1,088,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が293百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,194百万円となっております。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年１月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月23日 定時株主総会	普通株式	426	7	平成29年12月31日	平成30年３月26日	利益剰余金

（注）平成30年３月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ

口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

 0104110_honbun_0194347503010.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
酒類	加工用 澱粉	酵素 医薬品	不動産	合計
売上高
(1) 外部顧客に 　　 対する売上高	49,431	2,831	3,332	247	55,842	14	―	55,857
(2) セグメント間の      内部売上高又は振替高	7	―	―	―	7	―	△7	―
計	49,439	2,831	3,332	247	55,850	14	△7	55,857
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△346	180	950	172	956	7	―	963

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。

２  調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３  セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間の「酒類」セグメントにおいて、富久娘酒造株式会社の事業体制の変更を決定したことに伴う減損損失として、73百万円を計上しております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成30年１月１日  至  平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
酒類	加工用 澱粉	酵素 医薬品	不動産	合計
売上高
(1) 外部顧客に 　　 対する売上高	49,496	2,888	3,331	244	55,962	13	―	55,976
(2) セグメント間の      内部売上高又は振替高	4	―	―	―	4	―	△4	―
計	49,501	2,888	3,331	244	55,966	13	△4	55,976
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△311	90	918	142	839	7	―	847

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。

２  調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３  セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントの変更等に関する情報

（耐用年数の変更）

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社は、平成30年５月開催の取締役会において本社移転に関する決議をいたしました。この本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「酒類」のセグメント利益が39百万円減少し、「加工用澱粉」のセグメント利益が１百万円減少し、「酵素医薬品」のセグメント利益が３百万円減少し、「不動産」のセグメント利益が13百万円減少し、「その他」のセグメント利益が０百万円減少しております。　 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間の「酒類」セグメントにおいて、合同酒精株式会社における飲食・物販事業の撤退を決定したことに伴う閉鎖店舗に係る固定資産の減損損失として、228百万円を計上しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	８円 83銭	２円 62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	536	158
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	536	158
普通株式の期中平均株式数(千株)	60,761	60,430

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間194千株、当第３四半期連結累計期間495千株)。 ###### (重要な後発事象)

当社は、平成30年10月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である合同酒精株式会社における牛久シャトー（茨城県牛久市）の飲食・物販事業の撤退を決議いたしました。これに伴い、第４四半期連結会計期間において、事業の撤退に伴う人事関連費用等が約170百万円発生する見込みであり、同額を特別損失に計上する見込みであります。　#### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。