SM ENTERTAINMENT JAPAN Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 7, 2018

 第３四半期報告書_20181106121944

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月７日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社デジタルアドベンチャー
【英訳名】	Digital Adventure, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　崔　　官鎔
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目５番10号
【電話番号】	03(6809)6118
【事務連絡者氏名】	管理本部長　大山　智子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目５番10号
【電話番号】	03(6809)6118
【事務連絡者氏名】	管理本部長　大山　智子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05088 47720 株式会社デジタルアドベンチャー Digital Adventure, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E05088-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05088-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05088-000:RightsAndMediaCommunicationReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05088-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E05088-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05088-000:RightsAndMediaCommunicationReportableSegmentsMember E05088-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05088-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05088-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05088-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2018-11-07 E05088-000 2018-01-01 2018-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20181106121944

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第47期 第３四半期 累計期間	第48期 第３四半期 累計期間	第47期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成30年１月１日 至平成30年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	5,459,894	5,335,175	7,769,845
経常利益	（千円）	283,625	157,508	308,065
四半期（当期）純利益	（千円）	270,162	142,000	289,125
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	4,591,492	4,591,492	4,591,492
発行済株式総数	（株）	16,520,351	16,520,351	16,520,351
純資産額	（千円）	4,606,850	4,768,303	4,627,169
総資産額	（千円）	6,785,750	7,036,460	6,380,466
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.36	8.60	17.51
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	16.34	－	17.49
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.7	67.6	72.3

回次		第47期 第３四半期 会計期間	第48期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.87	5.66

（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３　第48期第３四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　平成29年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行ったため、第47期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期累計期間における関係会社の異動は以下のとおりであります。

当第２四半期会計期間において、その他の関係会社の株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパン（以下、「ＳＭＥＪ」という。）が保有する当社全株式3,200,000株を、当社親会社の株式会社キーイースト（韓国）「以下、「キーイースト」という。）が、平成30年５月14日に現物出資により取得したことに伴い、ＳＭＥＪはその他の関係会社ではなくなっております。

当第３四半期会計期間において、株式会社エスエムエンターテインメント（韓国）（以下、「ＳＭＥ」という。）がキーイースト株式21,591,823株を取得したこと、またＳＭＥ子会社のＳＭＥＪがキーイースト株式を5,211,893株取得したことで、ＳＭＥは平成30年７月24日までにキーイースト発行済株式の31.61％を保有しております。さらにＳＭＥ取締役他３名がキーイースト取締役に就任したことでキーイーストの取締役の半数を兼務することとなり、内１名はキーイーストの共同代表取締役に就任しており、支配力基準に基づきＳＭＥはキーイーストの親会社に該当することとなりました。ＳＭＥは、支配力において影響力が最も大きいため、日本基準においても親会社に該当するものであります。

 第３四半期報告書_20181106121944

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1)業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済、金融政策により企業収益と雇用環境に改善が見られたものの、ヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、米中を中心とした貿易摩擦の動向など、海外経済に不確実性が高まっており、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

このような経営環境の中、当社の当第３四半期累計期間においては、ライツ＆メディアコミュニケーション事業では、ファンミーティング等のイベントを開催、大型ＣＤ等の販売、また引き続き版権事業が順調に推移しております。放送事業では、当事業年度から第３のチャンネルKchan!韓流ＴＶが開局し、３チャンネル放送運営体制でサービス提供しております。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は53億35百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益１億58百万円（前年同期比43.4％減）、経常利益１億57百万円（前年同期比44.5％減）、四半期純利益１億42百万円（前年同期比47.4％減）となっております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、前事業年度より会社組織の変更に伴い管理方法を見直した結果、報告セグメントを従来の「物販事業」および「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」を統合し、「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」に変更しております。また、各セグメントの業績をより適切に評価するため、本社一般管理費の配分方法の見直しを行い、従来、各事業セグメントに配分していた当社管理部門に係る一般管理費を全社費用として調整額に含めることとしております。

（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）

イベント・マネジメント事業では、韓国人気アーティストHIGHLIGHTのメンバーでもありソロアーティストとしても活躍するLEE GIKWANGのミニライブ「LEE GIKW ANG MINI LIVE 2018 [ONE] in JAPAN」を７月に、８月にはYONG JUNHYUNG&YANG YOSEOPのライブ「2018 YONG JUNHYUNG & YANG YOSEOP LIVE [THANKS TO]」を東京にて開催しております。アーティスト物販では、防弾少年団LIVE DVD & Blu-ray「2017 BTS LIVE TRILOGY EPISODE Ⅲ THE WINGS TOUR IN JAPAN ～SPECIAL EDITION～ at KYOCERA DOME」、アルバム「LOVE YOURSELF 結‘Answer’」などを販売しております。

ファンクラブ事業では、８月に韓国4人組ガールズグループMAMAMOO（ママム）の日本公式ファンクラブ“MAMAMOO JAPAN OFFICIAL FANCLUB 「MOOMOO JAPAN」”を開設しております。

版権事業では、引き続き大型ドラマ版権のＤＡＴＶ、ＫＮＴＶでの放送をはじめ、ＣＳ・ＢＳ・地上波での放送が決定しており、ＤＶＤ・ＶＯＤ化事業も好調に推移しております。

この結果、売上高は36億53百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益は２億68百万円（前年同期比4.0％減）となっております。

（放送事業）

放送事業では、自社テレビ局ＤＡＴＶとＫＮＴＶの２チャンネル運営による継続的な視聴料収入と収益の安定化に加え、１月に開局しました第３のチャンネルKchan!韓流ＴＶでの若年層をはじめとした新たなターゲット層へ向けたサービス拡大を図ってまいりました。

ＤＡＴＶでは、永遠の恋人INFINITEエル（キム・ミョンス）主演の法廷ラブロマンス「ミス・ハンムラビ（原題）」、華流ドラマのウォレス・チョン×アーロン共演ピュアラブストーリー「メモリーズ・オブ・ラブ～花束をあなたに～」など放送、ＫＮＴＶでは、東方神起、EXO、SHINeeをはじめとしたＳＭアーティストが大集結したバラエティ番組やドラマを継続的に放送、またSMTOWN LIVEを独占日本初放送、ジュノ（2PM）＆チャン・ヒョク共演で贈る最新ラブコメ！「油っぽいメロ」（原題）など放送、Kchan!韓流ＴＶでは、引き続きオリジナル番組やK-POP番組「Power of K」生放送し、話題を提供してまいりました。

利益面では、Kchan!韓流ＴＶの番組およびオリジナル番組制作の先行投資などにより、この結果、売上高は17億47百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益は１億46百万円（前年同期比46.2％減）となっております。

（その他事業）

その他事業では、売上高は13百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は0百万円（前年同期比17.9％減）となっております。

（2)経営方針・戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業および財政上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業および財政上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)従業員数

当第３四半期累計期間において、従業員の著しい増減はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。 

 第３四半期報告書_20181106121944

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,520,351	16,520,351	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	16,520,351	16,520,351	―	―

（注）　提出日現在の発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	16,520,351	－	4,591,492	－	592,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式        9,100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式   16,481,600	164,816	―
単元未満株式	普通株式       29,651	―	―
発行済株式総数	16,520,351	―	―
総株主の議決権	―	164,816	―

（注）　「単元未満株式」欄には、自己株式67株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ㈱デジタルアドベンチャー	東京都港区芝 四丁目５番10号	9,100	―	9,100	0.06
計	―	9,100	―	9,100	0.06

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	―	梁　　根　煥	平成30年５月14日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　14名　　　女性　１名　　（役員のうち女性の比率　6.7％） 

 第３四半期報告書_20181106121944

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　0.3％

売上高基準　　　　　　0.0％

利益基準　　　　　　　0.0％

利益剰余金基準　　　　0.3％  

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,287,735	2,155,322
売掛金	572,159	525,624
コンテンツ	231	－
商品	－	2,627
番組勘定	776,397	831,263
コンテンツ事業権	726,728	1,125,236
貯蔵品	124	282
関係会社短期貸付金	20,000	－
前渡金	693,220	1,386,660
その他	79,627	225,950
貸倒引当金	△260	△281
流動資産合計	6,155,963	6,252,685
固定資産
有形固定資産	57,017	50,270
無形固定資産	75,843	90,969
投資その他の資産
投資有価証券	39,731	553,788
その他	149,113	187,524
貸倒引当金	△97,202	△98,777
投資その他の資産合計	91,642	642,535
固定資産合計	224,502	783,774
資産合計	6,380,466	7,036,460
負債の部
流動負債
買掛金	823,094	794,467
前受金	466,217	1,239,046
その他	431,106	206,169
流動負債合計	1,720,418	2,239,683
固定負債	32,878	28,473
負債合計	1,753,297	2,268,157
純資産の部
株主資本
資本金	4,591,492	4,591,492
資本剰余金	1,825,566	1,825,566
利益剰余金	△1,772,661	△1,630,660
自己株式	△32,935	△32,967
株主資本合計	4,611,461	4,753,430
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	3,572
評価・換算差額等合計	－	3,572
新株予約権	15,707	11,299
純資産合計	4,627,169	4,768,303
負債純資産合計	6,380,466	7,036,460

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	5,459,894	5,335,175
売上原価	4,397,667	4,391,403
売上総利益	1,062,226	943,772
販売費及び一般管理費	782,937	785,648
営業利益	279,289	158,123
営業外収益
受取利息	2,477	1,691
貸倒引当金戻入額	130	40
債務消滅益	5,372	－
その他	666	268
営業外収益合計	8,646	2,000
営業外費用
支払利息	231	860
為替差損	4,062	1,721
その他	16	33
営業外費用合計	4,310	2,615
経常利益	283,625	157,508
特別利益
固定資産売却益	1,570	－
新株予約権戻入益	18,712	6,073
特別利益合計	20,282	6,073
特別損失
固定資産除却損	8	－
減損損失	717	－
特別損失合計	725	－
税引前四半期純利益	303,182	163,581
法人税、住民税及び事業税	33,020	21,580
法人税等合計	33,020	21,580
四半期純利益	270,162	142,000

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	16,766千円	26,510千円

（株主資本等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ライツ＆ メディア コミュニ ケーション	放送	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	3,628,514	1,817,879	5,446,394	13,500	5,459,894
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	74,213	2,485	76,698	－	76,698
計	3,702,727	1,820,364	5,523,092	13,500	5,536,592
セグメント利益	279,815	271,960	551,776	1,077	552,853

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	551,776
「その他」の区分の利益	1,077
全社費用（注）	△273,564
四半期損益計算書の営業利益	279,289

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ライツ＆ メディア コミュニ ケーション	放送	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	3,573,765	1,747,874	5,321,640	13,535	5,335,175
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	79,653	－	79,653	－	79,653
計	3,653,418	1,747,874	5,401,293	13,535	5,414,828
セグメント利益	268,502	146,308	414,810	884	415,695

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	414,810
「その他」の区分の利益	884
全社費用（注）	△257,571
四半期損益計算書の営業利益	158,123

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前事業年度より、会社組織の変更に伴い管理方法を見直した結果、報告セグメントを従来の「物販事業」及び「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」を統合し、「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」に変更しております。

また、各セグメントの業績をより適切に評価するため、本社一般管理費の配分方法の見直しを行い、従来、各事業セグメントに配分していた当社管理部門に係る一般管理費を全社費用として調整額に含めることとしております。

なお、当第３四半期累計期間の比較情報として開示した前第３四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	16円36銭	８円60銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	270,162	142,000
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	270,162	142,000
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,511	16,511
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円34銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	18	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１　当第３四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　平成29年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行ったため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び期中平均株式数を算定しております。 

（重要な後発事象）

（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）

当社は、平成30年10月31日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社取締役及び従業員に対して発行するストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

（1）ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由

中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社取締役及び従業員に対して、無償にて新株予約権を発行するものであります。

（2）新株予約権の発行内容

新株予約権の数	6,510個
新株予約権の目的となる株式の数	普通株式　651,000株（新株予約権1個につき100株）
新株予約権の払込金額	金銭の払込みを要しないものとする
新株予約権の行使時の払込金額	行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所JASDAQ市場における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）とする。但し、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
新株予約権の行使期間	平成32（2020）年11月16日～平成40（2028）年11月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額	①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使条件	①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 ②新株予約の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④各本新株予約権の一部行使はできない。 ⑤本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
割当日	平成30年11月15日
新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数	当社取締役　　　 6名　　5,550個 当社従業員　　　11名　　　960個

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20181106121944

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。